大手メーカーの特許戦略はぬる過ぎる 履歴書23通目で入社、そこで見た仰天の企業活動とは | JBpress (ジェイビープレス)
恥ずかしながら、私には2回、失業した経験がある。2回ともハローワークに通い、失業保険のお世話になった。 本稿は、最初の失業時の体験に基づく特許の話である。私は2002年10月に日立製作所を早期退職した（その顛末は本連載の最初に詳述した）。その後、半導体エネルギー研究所という会社に転職した。 失業中に、私は22の会社に履歴書を送ったが、すべて空振り。半導体エネルギー研究所は、23通目の履歴書を送った会社であり、初めて面接に到達し、そして採用された会社だ。 半導体エネルギー研究所は、半導体や液晶などの研究開発を行い、その結果を基に特許を取得し、基本的にその特許の権利行使だけで利益を上げ続けている極めて珍しい形態の会社である。 仕事は刺激的で面白かったのだが、社長の山﨑舜平氏とウマが合わず、「明日から来ないでくれ」と言われ、転職してからたった半年で退職することになってしまった。その結果、2003
頼れるどころか、もはや「有害」な日本の震災報道 信頼に足る情報を探し求めて分かったこと | JBpress (ジェイビープレス)
3月17日午前0時40分。今、この原稿を東京の自宅で書いている。3月11日金曜日午後2時46分（東日本大震災発生）以来、この国がもう後戻りのできない別の時代に入ってしまったことを刻一刻感じている。 マグニチュード9.0の巨大地震。大津波。原子力発電所事故。どれ1つとっても「国難」級のクライシスが3つ、束になってやって来たのだ。これ以上深刻な危機は「戦争」か「大規模テロ」ぐらいしか思い浮かばない。 今後の日本の歴史は「3.11以前」と「3.11以降」に分類されるだろう。そういう意味で「2011年」は、「1868年」（明治維新）「1945年」（敗戦）に続く日本の現代史の分岐点になるだろう。 私は新幹線に乗って関西に逃げるべきなのか？ 日本のマスメディアや報道を観察している私にとっては、これは歴史的な好機である。新聞、テレビ、インターネットなどマスメディアを「最も過酷な条件にさらした場合の実績デ
大震災で明らかになった「ソーシャルメディア格差」 情報の発信内容と伝達手段にミスマッチ | JBpress (ジェイビープレス)
東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）では、ツイッター、フェースブックなどの、ソーシャルメディアの社会インフラとしての力を見せつけられた。 地震発生から3日経った週明けから、各自治体が避難情報をツイッターを通じて発信する動きが広がっている。リアルタイム性とサーバーの安定性を踏まえてのことだ。 筆者を含め多くの首都圏勤務者にとって、地震当日から翌日にかけては、企業内のスタッフ、取引先、友人などとの安否確認で「スマートフォン＋ソーシャルメディア」が大活躍をした。 地震の状況についてなんとか携帯のワンセグでニュースを見たとしても、具体的な情報は限られている。どこで何が起こっているのか、ニュースでは分からない情報を真っ先に知らせてくれたのはツイッターのフォロワーからの投稿だった。 また首都圏勤務者は、各々の手段で家路に就いたが、フェースブック上の「友達」の投稿から、電車の運行状況や、どこまで歩くと何
ツイッターが広告事業を強化 中小企業をターゲットに地域展開を加速 | JBpress (ジェイビープレス)
ツイッターは昨年、初めての大規模なサイト刷新を実施した。また共同創設者で過去2年間最高経営責任者（CEO）を務めてきたエバン・ウィリアムズ氏に代わり、最高執行責任者（COO）だったディック・コストロ氏が新CEOに就任した。 このコストロ氏の下、米ニューズ・コーポレーションでウェブサイトの収益部門を担当していたアダム・ベイン氏を同社収益の総責任者として迎え入れるなどし、広告事業を強化している。 2006年のサービス開始時から商業ベースの要素が入ることを嫌っていた同社は長らく広告の導入に否定的だったが、昨年4月、ようやく「プロモーテッド・ツイート」と呼ぶ広告を開始した。 これは検索結果の先頭に企業の広告ツイート（投稿）を表示するというものだが、同社はその後このサービスを応用した「プロモーテッド・トレンド」と「プロモーテッド・アカウント」も始めている。 このうち、プロモーテッド・ツイートはユーザ
新入生9割が中国人、超異色の日本経済大学 「全入」時代にあえて東京進出を果たした理由とは | JBpress (ジェイビープレス)
◆特別公開中◆ （＊）本記事は、期間限定で特別公開しています。（この機会に、すべての記事をお読みいただける「JBpressプレミアム会員」のご登録をぜひお願いいたします。） 東京・日比谷公会堂。2010年4月7日、日本経済大学渋谷キャンパスの初めての入学式が行われた。 開式の言葉、総長から入学許可宣言と粛々と式が進む間、今時の若者としては珍しいほどに入学生はおとなしく、背筋を伸ばして席に座り、ほとんど私語が聞こえてくることもなかった。 ところが、日本でも活躍する京胡奏者の呉汝俊（ウー・ルーチン）さんが来賓挨拶で登壇すると、会場の空気がかすかに緩んだ。そして、呉さんが中国語交じりの日本語で「私も20年前に中国から日本にやって来ました。日本人の温かさ、日本のきれいさに感激する一方で、中国の文化の素晴らしさも改めて感じました。新入生の皆さんも、もっともっと日・中の懸け橋、世界との懸け橋になって下
日本は世界最悪の「格差社会」である 「老人の高福祉・若者の高負担」が経済を衰退させる | JBpress (ジェイビープレス)
臨時国会の所信表明には、これまで民主党が訴えてきた「市場原理主義が格差を拡大した」といった表現が消え、格差という言葉は一度も出てこない。民主党政権になって格差がなくなったからだろうか。どうもそうではないようだ。 多くの経済学者が指摘するように、所得格差を示すジニ係数で見る限り、日本の格差はOECD（経済協力開発機構）諸国の平均程度で、それほど大きいとは言えない。 また「小泉政権が格差を拡大した」というのも嘘で、2000年代前半に日本の所得格差は縮小した。景気が回復して失業率が下がったからだ。さすがの民主党も、それぐらいは理解したのだろう。 しかし、所得分配の問題がなくなったわけではない。菅直人首相は、所信表明で次のように述べた。 「一般論として、多少の負担をしても安心できる社会を作っていくことを重視するのか、それとも負担はできる限り少なくして、個人の自己責任に多くを任せるのか、大きく2つの
Japan Business Press
正力松太郎の野望で生まれたプロ野球を国民的娯楽に変えた天覧試合、実現の契機となった昭和天皇の「ひと言」
大失態演じた中国外交、米中対立どこまで 独立色強める人民解放軍～「中国株式会社」の研究～その70 | JBpress (ジェイビープレス)
7月23日、ハノイで開かれたASEAN地域フォーラム（ARF）でクリントン国務長官が、南シナ海領有に関する中国側の主張を完膚なきまで論破したからだ。 先週の欧米・東南アジアの新聞は、「米対中政策の転換」「ベトナムの大勝利」などと大騒ぎだった。ところが、例によって日本のマスコミは、一部を除き、ARFでも北朝鮮関連報道にしか関心を示さない。実に情けない話ではないか。 今回は「また海の話か」と叱られるのを覚悟で、南シナ海の話を書かせていただく。今やこの問題は米中海軍のレベルを超え、米中両国間の戦略的対立に発展しつつある可能性があるからだ。まずは事実関係のおさらいから始めよう。 国務長官の爆弾発言 クリントン米国務長官は7月23日、ARF会合後の記者会見で、米側の発言内容につき概ね次のとおり述べた。ちょっと長いが、内容は極めて重要なので、そのポイントを要約してみたい。 （1）他国と同様、南シナ海に
笑うサムスン泣く国民、韓国経済に落とし穴 儲け過ぎの財閥企業に大統領が苦言呈す | JBpress (ジェイビープレス)
李明博大統領の側近で現職閣僚級ポストである放送通信委員長を務める崔時仲氏が「今年第2四半期のサムスン電子の利益額が5兆ウォンで過去最高に達したという報道を見て、心が痛んだ」と語ったのだ。 最高益を上げたサムスン電子を、韓国の閣僚が賞賛するというのなら分かる。だが、「心が痛む」とは一体どういうことか。就任以来、「親大企業・財閥」政策を掲げてきた李明博政権が大きく方針転換、「大企業・財閥叩き」がついに始まったのである。 崔時仲氏は「心が痛んだ」と言った後、こうつけ加えた。「（サムスン電子最高益という）報道を見て、共感する人よりもむしろ相対的に貧しいことを感じる人が多いのではないか」 簡単に言えば「儲け過ぎ」批判である。崔時仲氏は、サムスン電子以外にも「時価総額の上位100社が過去5年間で雇用を1.5％しか増やしていない」と不満を表明、意図的な大企業批判の講演だったことは明らかだ。 李明博大統領
「日本の食料自給率40％」は大嘘！どうする農水省 | JBpress (ジェイビープレス)
筆者の浅川芳裕氏は農業専門雑誌、月刊「農業経営者」の副編集長。豊富な取材事例と膨大なデータを基にして、論理的かつ明快に、農水省がいかに国民を欺（あざむ）き、洗脳してきたかを明らかにしている。 まず、日本の食料自給率は決して低くない。農水省は「40％」という自給率を取り上げて、先進国の中で最低水準だと喧伝している。だが、これはカロリーベースの数字であって、生産高ベースで見れば66％と他の国に見劣りしない。 浅川氏によれば、実は40％というカロリーベースの数字自体も、できるだけ低く見せようとする農水省によって操作されたものだという。そもそもカロリーベースという指標を国策に使っているのは世界で日本だけらしい。 浅川氏は同様に、世界的な食糧危機は現実的にはやって来ないこと、日本の農業は世界有数の高い実力を持ち、食料の増産に成功していることなども論じており、こちらも説得力に満ちている。なにしろ日本の
なぜ私は救急患者の受け入れを拒否したのか 北海道・夕張の村上医師が救急対応の報道に反論 | JBpress (ジェイビープレス)
6月2日、北海道・夕張の病院で起きたある出来事が全国に報道された。 5月に、夕張市内の男性が首つり自殺を図って心肺停止状態となった。その男性を北海道夕張市立診療所（夕張医療センター）に救急搬送しようとしたところ、理事長の村上智彦医師が受け入れを拒否し、男性患者が死亡した、というのだ。 報道によれば、同センターは2009年秋にも心肺停止状態の自殺者の受け入れを断ったことがあり、夕張市の藤倉肇市長が今回の事態に対して「誠に遺憾」と発言したという。 報道は、センターが救急搬送を断ったことを糾弾する論調である。 しかし、そうした報道から見えてこないことは、あまりにも多い。 村上智彦医師は財政破綻した夕張に単身で飛び込み、地域医療の維持と再生のために、まさに孤軍奮闘している人物である。 そんな村上医師がなぜ救急患者の搬送受け入れを断ったのか。そもそもセンターは本当に救急搬送を受け入れるべきだったのだ
与党を惨敗に追い込んだ韓国の若者パワー ツイッターに促され次々投票へ、北朝鮮と経済政策へ不満爆発 | JBpress (ジェイビープレス)
今回の統一地方選挙は、2008年春に就任した李明博大統領にとっては「中間評価」の場だった。 米国の中間選挙もそうだが、韓国でも、任期中間の地方選や国会議員選挙では有権者の間で政権党への「牽制」の心理が働き、野党有利の傾向が強かった。 しかし、3月26日に北朝鮮が韓国の哨戒艦を魚雷で沈没させる事件が起きて状況は一変した。「北朝鮮をつけあがらせたのは、金大中、盧武鉉政権の10年間にわたる包容政策だ」として野党を攻撃。独自制裁など強硬策を取る李明博大統領への支持が高まったかに見えた。 統一地方選挙前の世論調査でも、ソウル市長選のほか、与野党激突となった主要選挙区で与党ハンナラ党候補が野党候補に大差をつけ、政界内では「与党圧勝ムード」が漂っていた。 ところが蓋を開けてみたら、全くの予想外の結果が出てしまった。主要7市長、9道知事選のうち、与党ハンナラ党候補が勝ったのはわずか6カ所だけ。激戦だった仁
別の男の子供をこっそり夫に育てさせたい女心 あなたの妻にもある恐ろしい打算～恋愛の政治・経済学（24) | JBpress (ジェイビープレス)
男性とは違って、女性は異性の好みの変化が性周期によって生じるのではないかという報告が、21世紀に入って続々と提出されてきました。 自覚症状がなく好みがくるくる変わる女性という生き物 性周期で変化するとは男性には理解しづらい点ですし、女性に聞いたとしても自覚症状が必ずしもないようなので、理論的にはこうなっているという仮説をじっくりと解説していくことにします。 まず、第2章の「男の資産価値」の話を思い出していただきましょう。第2章では、女性が根源的に求める男性像として、（1）体格・体力に優れ、（2）経済的資源を十分に持ち、（3）その資源を長期的に安定供給してくれて、（4）魅力的な顔や体型を持つような男性が大好きであるということでした。 同時に、これら4つをすべて持ち合わせる男性は存在しないことも述べました。普通の男性は、一長一短、知性はあるけど優柔不断、お金持ちだけど浮気性、顔はひどいけどマイ
異常な自殺率にみる「日本型福祉社会」の崩壊 | JBpress (ジェイビープレス)
2009年の自殺者数は、警察庁のまとめによると3万2753人と、12年連続で3万人を超えた。自殺率は10万人あたり24.4人と、世界で第6位だ。 日本より自殺率が高いのは、ベラルーシ、リトアニア、ロシアなど旧社会主義国ばかりである。これらの国と日本が共通するのは、旧秩序が崩壊したのに新秩序ができていない宙ぶらりんの状態が長期にわたって続いていることだ。 特に日本では、1998年に2万3000人から3万1000人へ一挙に35％も増えた。この年は北海道拓殖銀行、山一証券の破綻に続いて、日本長期信用銀行や日本債券信用銀行などの破綻があり、これに伴って企業倒産件数も負債総額も90年代で最悪になった。 日本では自殺率は失業率と強い相関があり、98年の激増は金融危機で説明がつくが、景気が回復した2000年代になっても、自殺率は高いままだ。特に目立つのは、図1のように老人の自殺率が下がる一方、雇用が不安
「20年バブル崩壊」と重要ポイント6つ 1年半経過後の状況は？ | JBpress (ジェイビープレス)
筆者は2008年10月23日に、「『20年バブル』崩壊」と題したリポートを作成。「20年バブル」とでも呼ぶべき一つの時代が終焉を迎えたことで、市場参加者が重視すべき6つのポイントを提示した。それからほぼ1年半が経過した現在、それぞれのポイントはどのような状況になっているのだろうか。ここでコメントを加えておきたい。 （1）グローバリゼーションおよび証券化を通じて世界中にリスクが拡散しており、「集中治療」が困難であるため、今回の金融危機・信用不安は早期解消とはならず、長期化・拡大・深化する可能性が高い。 → 金融面の爆発的とも形容された危機状況は、各国が協調しての「政策総動員」措置によって沈静し、金融市場は落ち着きを取り戻した。だが、金融危機が完全に「鎮火」したとまでは言えない。例えば、米国の地方銀行の破綻。米連邦預金保険公社（FDIC）は4月16日、8つの地方銀行が新たに破綻したことを明らか
「20年バブル」崩壊 金融市場が認識すべき6項目 | JBpress (ジェイビープレス)
筆者は22日東京市場におけるユーロ相場の急落劇をスクリーン上で見ていて、「これは一つの時代が終わったな」と感じざるを得なかった。「20年バブル」とでも呼ぶべき時代の終わりと、金融マーケット縮小局面の到来である。 1988年4月にマーケットの世界に身を投じて以来、筆者は20年以上にわたって、ロイターの「ASAP」と「WXWX」という同じスクリーンで、為替相場を眺め続けている。ユーロが対ドルで1.3ドルに近付いても、いわゆる「防戦買い」らしき動きは鈍く、そのままユーロは力なく1.3ドルを割り込んでいった。昼過ぎにユーロ／円が130円を割り込んだ後の動きも急だった。筆者が作成した「1.3ドル・130円割れ」のリポートがウェブサイト上にアップロードされるまでの間に、ユーロ／円はそこからさらに数円急落していた。外国為替市場でも流動性が低下していることは明らかである。ストップロスオーダーが並んでいたに
欧州の憂慮すべき老人支配 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年4月10日号） 欧州の有権者層の中で高齢者が支配的な存在になると、何が起きるのか。 遠くから眺めると、欧州は「ジェロントクラシー（老人支配）」のように見える――。米国のある新聞は1963年にこう報じた。当時の欧州は、年齢も前途も若々しく有望だった（平均年齢はたった32歳だった）。 だが、欧州諸国の指導者層はと言えば、ドイツには87歳のコンラート・アデナウアー、スペインとポルトガルには70代の独裁者、フランスにはシャルル・ド・ゴールがいた（1963年当時72歳だったド・ゴールは、その後さらに6年間も大統領を務めた）。 そうした顔ぶれの中では赤子とも言えたのが英国のハロルド・マクミランで、68歳のマクミランはその後間もなく首相を辞任した。 今、欧州は再び、高齢者による支配に直面している。と言っても、指導者たちが老いているわけではない。現代の政治家は概して、妊娠中の
ブラジル買いに走る日本人投資家 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年4月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 2～3年前に大ブームになった朝食バナナダイエットにしても、米系ドーナツ店「クリスピー・クリーム」の外にできる行列にしても、日本では新しいアイデアが流行すると、瞬く間に広がっていく。 日本の投資の世界では、最新の流行はブラジル資産だ。ブラジルを対象とした投資信託の人気が一気に高まったため、日本の投資信託協会によれば、個人投資家が保有するブラジル株式・債券は3月末時点で過去最高の2兆3430億円（251億ドル）に達したという。 ブラジル政府は昨年暮れに、同国の金融資産に対する外国からの投資に2％の税を課したが、投信協会の統計は、投資家がブラジル買いの意欲を失っていないことを示している。 8.65％の高金利が魅力 その結果、日本の個人投資家が投信を購入する際に利用する40種類の通貨のうち、ブラジルレアルは、米ドル、ユーロ、オーストラリアド
財務や日銀OBは天下り禁止でも華やかな転身 社内失業者続出、新卒採用の氷河期も続く | JBpress (ジェイビープレス)
財務官僚や日銀OBが大学教授やシンクタンクの理事長に転身するケースが目立っている。民主党政権が国家公務員の「天下り」禁止を打ち出し、これまで指定席だった政府系の金融機関や団体役員への道が閉ざされているためだ。天下りがなくなっても第2の奉公先を易々と見つけることができるトップエリートたちは、厳しい雇用情勢の中でもがき苦しむ若者たちのことを知っているのだろうか。 日銀OBは民間シンクタンクへ 3月25日午前10時30分の東京・大手町。約束の時間きっかりに記者会見の場に現れた稲葉延雄氏は、面映ゆそうだった。 コピー機・プリンター大手のリコーが4月1日付で社内に開設した「リコー経済社会研究所」の、初代所長に就任するという。同席した近藤史朗社長は「この研究所は経済・社会の構造変化を企業経営に的確に反映させるために設置した。シンクタンク機能と経営陣へのアドバイザリー機能を有する」と説明した。 研究分野
中国で歴史的干ばつ、襲われる日本企業 全民団結を唱える政府、勝手に動く人民 | JBpress (ジェイビープレス)
「云貴」と呼ばれる雲南省、貴州省では、昨年秋からほとんど雨が降らない状況が続いているため影響が最も大きい。 この2つの省に隣接する広西チワン族自治区と四川省・重慶市も影響が甚大で、さらに西安のある陝西省や北京に近い山西省、それにチベット自治区にまで干ばつは拡大している。 中国では毎日のように干ばつについてのニュースが報じられている。貴州省や雲南省がある中国西南部は中国の中でもとりわけ貧しい省が多く、工業よりも農業で成り立っている省がほとんどだけに、人々の暮らしに与える影響は計り知れない。 この天災に直面した人々の心を少しでも和らげようと、温家宝首相も被災地の現場に出向き、被災地の人々の状況や心情に共感する姿勢を写真に撮られることで、政府は被災地に注目し、見捨てていない意志を示すことをアピールした。 中国人に言わせれば「政府トップが現地に赴いてこうしたアピールをすることは外国人には理解できな
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