沖縄タイムスの本社＝那覇市久茂地 新型コロナウイルス対策で収入が半減した個人事業者に、国から最大１００万円が支給される持続化給付金の不正受給が県内で発生している問題で、沖縄タイムス社は12日夜、同社総務局付で関連会社出向中の40代男性社員が同給付金１００万円を不正に受給していたと発表した。また、関連会社の30代男性社員も給付金の不正な申請を行っていたとした。40代男性社員は副業を営んでいたと虚偽の申請をした疑いがあるという。同社と関連会社は２人の社員を自宅待機とし何らかの処分を行う方向で調査を進めている。 沖縄タイムス社によると、40代男性は給付金の返還手続きを進めているという。関連会社の30代男性社員も虚偽申請をした疑いがあるが、何らかの理由で振り込み予定だった銀行口座を解約し受給には至っていない。40代男性社員と30代男性社員は同じ職場で、同社は虚偽申請の詳しい経緯について調べている。

沖縄県庁 沖縄県は13日、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからないとして、県独自の警戒レベルを第4段階「感染蔓延期」に引き上げ、15日に期限が切れる独自の緊急事態宣言も29日まで延長する方針を固めた。観光の繁忙期を迎えるため、県外からの渡航自粛要請は実施しないとみられる。 県の警戒レベルを判断する七つの指標のうち「重症者用病床占有率」と「入院1週間以内の重症化率」を除く5指標が第4段階の水準に達している。玉城知事は11日の記者会見で「医療提供体制は（最も深刻な）第4段階にあると受け止めている」と語っていた。 事前に定めている対策実施例で県は警戒レベルを第4段階（感染蔓延期）に引き上げた場合、県民の自宅待機や県外からの渡航自粛などを要請することを挙げていた。観光業を中心に経済界からは、厳しい行動自粛の要請を伴う警戒レベル引き上げに反対の声が上がっていた。【琉球新報電子版】