[１８日 ロイター] - 米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は、ウクライナのロシア支配地域にあるカホフカダムが今月破壊されたことを巡り、ロシアが仕掛けた爆発物によるものであることを示す証拠があると伝えた。 同紙は１６日、複数のエンジニアと爆発物の専門家の話として、調査の結果、ダムのコンクリート基盤を通る通路の爆発物が爆発したことを示唆する証拠が見つかったと報道。「この証拠はダムが、これを管理する側であるロシアが仕掛けた爆発物によって損傷したことを明確に示している」とした。 米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は、ウクライナのロシア支配地域にあるカホフカダムが今月破壊されたことを巡り、ロシアが仕掛けた爆発物によるものであることを示す証拠があると伝えた。５月２８日撮影。Maxar Technologies提供（２０２３年　ロイター）

米バイオ医薬品大手モデルナは１１日、開発を進めているメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）技術に基づく季節性インフルエンザワクチン「ｍＲＮＡ─１０１０」について、後期臨床試験で早期成功の基準は満たせなかったと発表した。写真は２０２２年４月、マサチューセッツ州ケンブリッジで撮影（２０２３年　ロイター/Brian Snyder） ［ボストン　１１日　ロイター］ - 米バイオ医薬品大手モデルナは１１日、開発を進めているメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）技術に基づく季節性インフルエンザワクチン「ｍＲＮＡ─１０１０」について、後期臨床試験で早期成功の基準は満たせなかったと発表した。 同ワクチンが、承認済みのワクチンに匹敵する予防効果があるかどうかを検証する試験を行っているが、ワクチン成功の可否を判断するデータが不十分で、現在のインフルエンザ流行期中に十分な情報を蓄積できるかどうか不明だと説明した。

５月１８日、インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）は１８日、筆頭株主であるＮＴＴが保有するＩＩＪ株の一部をＫＤＤＩに売却すると発表した。写真はＮＴＴのロゴ。都内で２０１８年７月撮影（２０２３年　ロイター/Issei Kato） ［東京　１８日　ロイター］ - インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）は１８日、筆頭株主であるＮＴＴが保有するＩＩＪ株の一部をＫＤＤＩに売却すると発表した。発行済株式数の１０％に当たる約１８７０万株を１株２７３９円で売り出す。売却総額は５１２億円。受渡期日は２５日。

米短文投稿サイトのツイッターは８日、数年間休眠状態にあるアカウントを削除することを決めた。２０２２年８月撮影（２０２３年　ロイター/Dado Ruvic/Illustration） [８日 ロイター] - 米短文投稿サイトのツイッターは８日、数年間に休眠状態にあるアカウントを削除することを決めた。ツイッターを運営するＸ社のオーナー、イーロン・マスク氏が投稿で明らかにした。

４月２７日、来年１月の台湾総統選への出馬を表明した鴻海（ホンハイ）精密工業創業者、郭台銘（テリー・ゴウ）氏（写真）は、中国は台湾との戦争を望んでおらず、自身が総統になれば独立を宣言することはないため、攻撃しないだろうとの見解を示した。写真は５日、桃園市内で撮影（２０２３年　ロイター/Carlos Garcia Rawlins） [台北 ２７日 ロイター] - 来年１月の台湾総統選への出馬を表明した鴻海（ホンハイ）精密工業創業者、郭台銘（テリー・ゴウ）氏は２７日、中国は台湾との戦争を望んでおらず、自身が総統になれば独立を宣言することはないため、攻撃しないだろうとの見解を示した。

インド政府は銀行や貿易業者に対して、ロシアからの輸入の代金支払いに中国人民元を使わないよう働きかけている。資料写真、人民元・ルーブル紙幣などのイラスト、２０２２年9月（２０２３年　ロイター／Florence Lo） ［ニューデリー　１３日　ロイター］ - インド政府は銀行や貿易業者に対して、ロシアからの輸入の代金支払いに中国人民元を使わないよう働きかけている。中国との間で長期にわたって続く国境係争が背景にある。政策決定に携わった政府当局者３人と銀行筋２人が明らかにした。

３月７日、 旧ソ連の構成国だったロシアの隣国ジョージアで、外国から資金を受けた団体を規制する法案が議会の第１段階審議で可決されたことに対し、数千人規模のデモが行われた。写真は同日、トビリシでデモ隊に放水する警察（２０２３年　ロイター/Irakli Gedenidze） [トビリシ ７日 ロイター] - 旧ソ連の構成国だったロシアの隣国ジョージアで７日、外国から資金を受けた団体を規制する法案が議会の第１段階審議で可決されたことに対し、数千人規模のデモが行われた。参加者は警察に火炎瓶や石を投げつけるなど暴徒化し、警察は催涙ガスなどで鎮圧に乗り出す事態となっている。

ロシア民間軍事会社ワグネルの創設者、エフゲニー・プリゴジン氏（写真）は、ウクライナ東部の激戦地バフムトを事実上包囲したとする同社の傭兵が弾薬を供給されておらず、後退を余儀なくされれば戦線全体が崩壊すると警告した。資料写真、提供：Concord Press Service（２０２３年　ロイター） [ロンドン　６日 ロイター] - ロシア民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏は、事実上包囲したとするウクライナ東部の激戦地バフムトについて、同社の戦闘員が弾薬を供給されておらず、後退を余儀なくされれば戦線全体が崩壊すると警告した。

モビアス・キャピタル・パートナーズの創設者として知られる著名投資家のマーク・モビアス氏（写真）はこのほど、ＦＯＸビジネスとのインタビューで、中国の資本規制のために資金を国外に持ち出すことができないと述べ、政府の管理が厳しい経済への投資について「非常に、非常に慎重に」なるよう投資家に注意を促した。写真は２０１７年５月、ラスベガスで撮影（２０２３年　ロイター／Richard Brian） [上海 ５日 ロイター] - モビアス・キャピタル・パートナーズの創設者として知られる著名投資家のマーク・モビアス氏はこのほど、ＦＯＸビジネスとのインタビューで、中国の資本規制のために資金を国外に持ち出すことができないと述べ、政府の管理が厳しい経済への投資について「非常に、非常に慎重に」なるよう投資家に注意を促した。 ２日に公表されたインタビュー内容によると、モビアス氏は「私は上海のＨＳＢＣに口座を持っている

米国務省当局者は２８日、米国が制裁対象としている中国の衛星会社、長沙天儀空間科技研究院（スペースティー・チャイナ）がロシアの民間軍事会社ワグネルに衛星画像を提供していたと明らかにした。写真は２０２２年１１月、ロシアのサンクトペテルブルクにあるロシアの民間軍事会社ワグネル本部で撮影（２０２３年　ロイター／Igor Russak） [２８日 ロイター] - 米国務省当局者は２８日、米国が制裁対象としている中国の衛星会社、長沙天儀空間科技研究院（スペースティー・チャイナ）がロシアの民間軍事会社ワグネルに衛星画像を提供していたと明らかにした。