政府は、2011年度における国家公務員の新規採用を2009年度比で約4割削減し、上限4783人とすることを閣議決定しました。 目標としていた半減には届かないものの、海上保安官など治安専門職種1279人を除いた採用率は53%となり、「概ね半減を達成できた」と説明しています。 政府財政が逼迫する中、国家公務員の削減や天下り廃止等による人件費抑制が急務と判断。新規採用の削減に踏み切ったものの、一部からは「現役世代の負担が少ない」との批判も出ていました。 なお、今施策は2011年度限りの時限的措置とする方針。 総務省|平成23年度の国家公務員の新規採用抑制の方針 「雇用問題」の最新記事 24年7月の失業率は2.7%に悪化、求人倍率は1.24倍に改善 (24/08/30) 総務省が発表した「労働力調査」(速報)によると、2024年7月の完全失... 24年6月の失業率は2.5%に改善、求人倍率は1.