asahi.com（朝日新聞社）：「沈没船の財宝で利益配当」ファンドに業務停止命令 - 社会
金融庁は１日、沈没船からの財宝引き揚げを名目に資金を集めていたファンド運営業者「ＲＳＴ」（東京都港区）に対し、資金管理が不適切だったなどとして、金融商品取引法に基づき２カ月間の業務停止命令を出した。約６５０人から１２億円近くを集めていた。 金融庁や証券取引等監視委員会によると、ＲＳＴは南米エクアドル沖で大航海時代の沈没船から金貨や宝石をみつけて利益を配当するなどとして約８億円を集めたが、引き揚げは実現しないまま契約を打ち切っていた。資産の分別管理が不十分で使途不明金もあり、収益がないのに配当する事実上の自転車操業で投資家を募っていた。 ほかにも６種類のファンドを運営し、約３億７千万円を集めていたが、これらの資金の分別管理も不十分だった。ＲＳＴは「８億円の大部分は適切に使っており、内部管理を徹底して事業を続けていく」と主張している。
asahi.com（朝日新聞社）：大阪府が２年連続で赤字回避へ 退職手当債も発行せず - 政治
大阪府は４日、総額約３兆３千億円（実質）の新年度一般会計当初予算案の骨格を固めた。景気低迷で税収は今年度当初予算より約１８００億円減る見通しだが、地方交付税で補填（ほてん）される臨時財政対策債の増額や事業見直しなどで、２年連続で赤字をまぬかれた。職員退職金の財源に充てる赤字債「退職手当債」も発行しない。 府の税収見込みは、法人２税（法人住民税と法人事業税）が約２千億円と今年度の６割程度、ピーク時の１９８９年度の４分の１に落ち込むという。一方、国の地方特例交付金などが２千億円近く増え、各部局に１０％のシーリングをかけて収支を改善した。 この結果、「将来世代にツケを残さない」として橋下徹知事が発行しない方針を示してきた退職手当債も、実際に発行しなくて済むと判断したという。
「2000年問題」が10年遅れてオーストラリアを直撃、金融システムが大混乱に陥る
1995年を「95年」と表記するなど、年数の表記を西暦の下2桁のみで行っている一部のコンピュータで、「2000年（00年）」を「1900年」と解釈してしまった結果、コンピュータが誤作動する可能性があるとされた「2000年問題（Y2K問題）」が1990年代末に世界を騒がせましたが、オーストラリアで2010年を迎えた途端、金融システムにエラーが発生したそうです。 どうやら10年遅れる形で「2000年問題」で懸念されていた事態が到来してしまったことになりますが、いったいどうなっているのでしょうか。 詳細は以下から。 Bank error costs retailers > Inside Retailing > Articles page この記事によると、オーストラリアのクイーンズランドにある銀行のシステムが2010年1月1日を迎えた途端、なぜか日付を「2016年1月1日」であると誤認識してしま
asahi.com（朝日新聞社）：高速「休日千円」廃止へ 車種別に上限、普通車値上げか - 政治
前原誠司国土交通相は２７日、来年６月をめどに高速道路の「休日上限１千円」割引を廃止する方針を明らかにした。軽自動車や普通車などの車種別に上限料金を設ける新たな料金制度に切り替える。新設する上限額は１月中に決めるが、休日の普通車は実質値上げとなる方向だ。 前原氏は同日出演したフジテレビの番組で、公約だった高速道路無料化を一部区間で実施するとしたうえで、無料化されない区間の料金について「軽自動車、普通車、トラックの上限（料金）を明らかにする」と述べた。今年３月から２年間実施する計画で始まった「休日１千円」割引は同時に取りやめる。期間途中での制度転換について前原氏は「自公政権がやったことは社会実験として参考にする」と述べ、前政権の方針には縛られないことを強調した。 現行制度では、原則として距離に応じて課金する一方、ＥＴＣ搭載車向けに休日割引や深夜割引を行っている。これに対して新制度は、曜日や
JR東のサイトが改ざん ユーザーにGENOウイルス感染の恐れ
JR東日本は12月23日、同社のWebサイトの一部が海外から不正アクセスを受けて改ざんされたと発表した。ユーザーがGumblarウイルス（通称GENOウイルス）亜種に感染した恐れがあるとし、ウイルスチェックを呼び掛けている。 改ざんされていたのは、トップページのサイト内検索窓と、「大人の休日倶楽部」東京講座のページ。8日午後9時40分～21日午後11時55分までに検索窓から検索したユーザーと、18日午前11時～22日午後9時までに東京講座のページを閲覧したユーザーに、感染の恐れがあるという。合計で5万件のアクセスがあったとしている。 同社は21日夕方、一般ユーザーから報告を受けて調査を開始。23日未明からサイトの機能を一時停止して調査と問題の修正を行っていた。サイトは23日午後7時までに全機能を復旧させた。 Gumblarウイルスは、対策されていないPCで改ざんされたWebサイトを閲覧する
鉄道遅れ４万本、半数超が自殺原因…首都圏 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
首都圏の鉄道の運休や遅れの本数が昨年度、４万６００本に達し、その半数以上が自殺に起因することが、国土交通省の調査で明らかになった。 同省は２１日、ＪＲ東日本や東京メトロなど首都圏の主要１２社を集め、自殺防止に有効とされる「青色照明」の検証などを呼びかけた。 調査は、東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県で、列車の運休や３０分以上の遅れにつながった輸送障害のデータを原因別にまとめた。 全国の輸送障害は２００８年度、０７年度から１０００本ほど減ったものの、首都圏だけで見ると４４００本も増加。首都圏での原因トップは「自殺」で、０７年度から２９００本増えて２万１１００本に上った。自殺に次いで多かった「信号設備などの故障」によるものは７２００本だった。 トラブルそのものの件数は、０５年度をピークに徐々に減っており、０８年度は前年度より２０件少ない６７９件だった。ただ、自殺の場合、０８年度は前年度より１９
asahi.com（朝日新聞社）：公認会計士、試験・資格制度見直し検討 増えすぎ就職難 - 社会
金融庁は８日、公認会計士試験制度の見直しに向けた検討を始めると発表した。これまで合格者を増やしてきたが、大量合格の反動と景気低迷で、今年は合格しても就職先のない浪人生が「７００人弱ぐらいでる」（日本公認会計士協会）見通しになったためだ。 金融担当の大塚耕平副大臣が座長となり、金融、会計業界の代表者や学識経験者らで検討会を設置。合格者の一般企業への就職を後押しする環境づくりや、資格取得までの要件の見直しを議論。大塚氏は「今のペースで（会計士の）人数が増えていいのかも検討課題」と話した。来年半ばごろまでに、法改正の必要性の有無も含めて結論を出すという。 公認会計士は２００６年から試験制度が簡略化され、年ごとの合格者は１千人台から３千〜４千人に増えた。今年の合格者は２２２９人だが、一般企業への採用は広がらず、景気低迷で監査法人も採用者数を減らしたため、浪人生が大量に生まれる見通しだ。いまの制
箕面市が公用車を市民と「カーシェアリング」化、コスト削減で 景気対策 - 不景気.com
大阪府箕面市は、市役所本庁で使用している全公用車について、カーシェアリングの運用に切り替えることを明らかにしました。 同市の公用車稼働率は約25%で、平日の夜間や休日など使用されていない時間帯を有効利用するための施策として、2010年度から5年間で実施する計画。 予定されている方法は、市がカーシェアリング事業者に公用車駐車場を提供。車両の購入・整備は事業者が行い、市と市民が利用料を支払って運用していくとのこと。 これら施策により、年間で約130万円の経費節減効果が見込まれるほか、車両の有効利用や市民の福利厚生、エコカーの導入による環境への配慮などが期待されます。 これをモデルケースとして、今後は他自治体にも広がっていく可能性がありそうです。 「市役所公用車のカーシェアリング化」：箕面市 「景気対策」の最新記事 トヨタが車両電動化技術の特許を開放、電動車普及目指し (19/04/04) 東証
小学生、図書館で年３６冊借りる…過去最高 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
図書館を利用する小学生が２００７年度に借りた本は平均３５・９冊で、過去最高だったことが１２日、文部科学省の社会教育調査で分かった。 １０日に１冊、本を読んでいる計算だ。同省では「子どもの読書離れに一定の歯止めがかけられたのでは」としている。 調査は１９５４年度から３年に１度実施しており、全国の図書館などの施設数や利用者数を調べている。昨年１０月１日現在の図書館の数は公立私立あわせて過去最多の３１６５施設だった。 図書館を通じて０７年度中に本を借りた利用者数と貸出冊数を調べたところ、利用登録している小学生は約３９８万人おり、１人あたりの年間貸出数は前回調査より２・９冊多い３５・９冊だった。また、全体の利用登録者は約３４００万人で、１人当たりの年間貸出数は前回より０・４冊多い１８・６冊だった。 ２０００年の子ども読書年以降、学校での「朝の読書」やボランティアによる読み聞かせが徐々に定着しており
47NEWS（よんななニュース）
「元気で征きます」。特攻隊員が母に宛てた遺書…同世代の女子高校生は、どう読むか迷いつつ力をぐっと込めた。声でつなぐ最期の手紙…万世特攻平和祈念館で朗読会 南さつま
旅行業大手「JTB」が200店舗の閉店へ、ネット販売に注力 国内リストラ - 不景気.com
旅行代理店最大手の「JTB」は、国内940店舗の約2割に相当する200店舗の閉店を検討していることが明らかになりました。 景気低迷による旅行需要の減少と、新型インフルエンザの影響で厳しい経営状況が続いていることから、不採算店舗を中心に削減を実施し収益改善を目指す模様。 また、高収益体制への転換を目的にネット販売を強化する方針で、競合がひしめく中、今後の値下げ競争激化が予想されます。 閉店は2011年度を目処に実施される見通しで、閉鎖に伴う人員削減へ発展する可能性も否定できません。 ＪＴＢが店舗の大幅削減を検討 旅行需要低迷で - MSN産経ニュース NIKKEI NET（日経ネット）：ＪＴＢ、国内200店閉鎖 11年度メド 「国内リストラ」の最新記事 ジィ・シィ企画がヘルスケアアプリ開発事業から撤退 (24/08/15) 東証グロース上場でキャッシュレス決済システム開発・運用の「ジィ・シィ
リーバイスが当期4.5億円の赤字転落へ、低価格品台頭で 赤字決算 - 不景気.com
景気低迷による個人消費の落ち込みが影響し、売上が大幅に減少したことに加え、当初は競合しないと考えられていた「低価格ジーンズ」の台頭により、業界内での競争が激化。 そのため同社では、一般管理費等を見直す経費削減策を打ち出しましたが、状況を好転させるには至らず、業績予想の下方修正を発表しました。 また、同社では人員削減によるリストラ策を実施している最中で、その結果次第では、割増退職金等の特別損失を追加計上する予定とのこと。 平成21年11月期業績予想の修正に関するお知らせ 「赤字決算」の最新記事 サンテックの24年3月期は7億円の最終赤字へ、減損や引当金で (24/05/17) 東証スタンダード上場の電気設備工事業「サンテック」は、2024年3月期... ユニチカの24年3月期は54億円の最終赤字、減損響く (24/05/14) 東証プライム上場の繊維メーカー「ユニチカ」は、2024年3月期決
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日本国債の格付けに国内から不満 - ライブドアニュース
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