新聞代も控除対象に サラリーマン「特定支出」 : Ｍ＆Ａ・企業ニュース : 企業ナビ : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府税制調査会は９日、所得税・住民税改革の一環として、サラリーマンの給与収入から特定の支出額を差し引いて税金を安くすることができる「特定支出控除」の対象に、新たに新聞と図書の購入費を含める方針を固めた。 仕事に有益な知識や情報を得ようとするサラリーマンを税制面で支援する狙いだ。政府税調は２０１１年度税制改正に盛り込む方針だ。 特定支出控除は、通勤や研修など特定の費用の合計額が、必要経費を概算した給与所得控除額を上回った場合、収入額から給与所得控除額に加えて差し引くことができる仕組み。特定支出控除を受けるためには、源泉徴収されているサラリーマンでも確定申告が必要だ。 現在は、給与所得控除額が比較的大きいことなどから、特定支出控除の適用件数は２００９年分で９件と少ない。政府税調は、収入額に応じた額を無条件で差し引くことができる給与所得控除について、年収１０００万〜２０００万円などの上限を設ける
高校生の７割がファイル共有ソフト利用 : サイバー護身術 : セキュリティー : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
高校生のパソコンユーザーのうち、７６．６％がファイル共有ソフトを使っていることがわかった。 また、女子高生の３０．４％が「自分の写真をネットに書き込んだことがある」と答えるなど、個人情報に無防備なことが明らかになった。（テクニカルライター・三上洋） 高校生の3人に2人が掲示板を利用 セキュリティー対策大手・マカフィーが、９月に「高校生のＣＧＭ利用実態」の調査結果を発表した。ＣＧＭとはＣｏｎｓｕｍｅｒ Ｇｅｎｅｒａｔｅｄ Ｍｅｄｉａの略で、消費者生成メディアのこと。掲示板、ブログ、チャット、ＳＮＳ、プロフ、Ｔｗｉｔｔｅｒ、学校裏サイトなど、利用者が書き込んで作るサイトやコンテンツのことだ。マカフィーではパソコンを利用している高校生１０３０人に聞いている。 その結果が右のグラフで、これを見ると高校生がよく利用しているネットサービスが明らかになる（赤色は「発言、書き込みをしている」、オレンジ
イラン油田から日本撤退へ、米要求受け入れ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）が、イラン南西部・アザデガン油田の開発から撤退する方針を固め、政府内で最終調整に入ったことが２９日、明らかになった。 核兵器開発問題を抱えるイランに対する米政府の制裁措置を巡り、ＩＮＰＥＸが制裁対象企業に盛り込まれることを避けるためとみられる。 撤退すれば、自主開発油田の確保を目指してきた日本のエネルギー戦略や、中東での資源外交の見直しを迫られそうだ。 制裁対象企業になれば、米系金融機関との取引ができなくなり米系企業との共同開発は中止に追い込まれかねず、世界各地での開発事業が重大な影響を受けかねない状況になっていた。 このため、ＩＮＰＥＸと経済産業省は、制裁対象リストからはずすように米政府と調整を進めていた。２９日朝（日本時間３０日未明）に発表されるリストからＩＮＰＥＸがはずれる見通しとなったため、代償として撤退する方向になった。
南シナ海、中国実効支配に懸念…東南ア諸国 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
尖閣諸島沖の漁船衝突事件を巡り日本政府が中国人船長を釈放したことについて、南シナ海で中国との領有権問題を抱える東南アジア諸国では、複雑な反応が広がった。 地域大国である日中両国の全面対決回避に安堵(あんど)する一方で、東、南シナ海を「自らの海」とする中国の攻勢がさらに強まるとの懸念が出ている。 日本政府が船長釈放を決めた２４日午後。シンガポールでは各国の外交・国防専門家らによる国際シンポジウムが開かれていた。田中均・元外務審議官が講演の冒頭、船長釈放のニュースを伝えると、会場を埋めた約４００人から大きな拍手が起きた。 この地域の最大関心事は経済成長の維持であり、地域に大きな影響力を持つ日中の対立は、どの国も望んでいない。インドネシア戦略問題研究所のバンタルト・バンドロ上級研究員は釈放決定について、「日中関係だけでなく、地域全体への悪影響も避けられた。大局に立った賢明な判断だった」と評価した
日本は韓国の次に転落？米の同盟国としての地位 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝小川聡】菅首相が再選した民主党代表選をテーマとしたシンポジウムが１４日、ワシントン市内で開かれ、複数の知日派たちが今後の日米関係に厳しい見通しを示した。 ヘリテージ財団のブルース・クリングナー上級研究員は「代表選の後も、日本経済は低迷し、政治混迷は続き、日米関係も緊張が続く」との見方を示した。また、クリントン米国務長官が８日の演説で、アジアの同盟国として日本を韓国の後に言及したことに触れ、「政府当局者から『言い間違いや原稿のミスではなく意図的にやった』と聞いた。日本はワシントンの最も重要なアジアの同盟国の地位を韓国に追い抜かれた」と述べ、「ジャパン・パッシング（日本無視）」が起こりつつあると分析した。
船員解放「中国外交の勝利」…ネットは大騒ぎ : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【北京＝関泰晴】東シナ海の日本領海で海上保安庁の巡視船と衝突した中国漁船の乗組員１４人が１３日午後、中国政府チャーター機で福建省福州に到着した。 中国外務省の姜瑜・副報道局長は、１４人の帰国について、政府と国民の一体行動の成果だとの談話を発表した。中国では実際、政権統制下での反日ムードが再び、急激に盛り上がっている。 姜副局長は、「政府は日本に厳重な申し入れを重ね、全人民が違法行為を非難した。政府と人民が領土を守り抜く断固たる意思を示した」と述べた。残る漁船船長の即時釈放も求めた。 呼応するかのように、インターネット掲示板では、「中国外交の重大な勝利だ」との凱歌(がいか)が上がり、船長釈放要求が殺到。さらに、「原爆を落とせ、ミサイルを撃て」といった書き込みも相次いだ。 北京の日本大使館などによると、天津市にある日本人学校（生徒数１９３人）では、１２日夜、走行中の車からパチンコ玉状の鉄球が投
キー入力「クセ」で本人確認…ＮＴＴコム、１００％識別 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＮＴＴコミュニケーションズは、パソコンのキーボードで入力する際のクセや特徴を見抜いて個人を認証するソフトを開発した。 不正アクセスなどによる「なりすまし」を発見できる利点があり、パソコンを使った遠隔教育などでの活用が見込まれている。今年度中に国内初の商用化を目指している。 「キーストローク・ダイナミックス」と呼ばれる生体認証技術の一種で、キーを押してから離すまでの時間や、次のキーを押すまでのタイミングやリズムなどで個人差が大きいことを利用した。 事前に１０００文字程度のキー入力で様々なパターンのクセを登録し、その後入力される文章１５０文字程度ごとに、本人の打ち方との共通度を判定。打ち方のデータは、ネットワークにつながった利用者のパソコンから、同社の認証用サーバーに送られる仕組みだ。実証実験によると、本人か別人かをほぼ１００％見分けることが可能という。 パソコン利用中は継続して認証できるため
遺伝子ビジネス野放し、根拠不明確な例も…規制求める声 : ニュース : 教育 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
インターネット通販で手軽に受けられる遺伝子検査が増えている。がんやアルツハイマー病のリスクが分かるとするものや、子供の「才能」が分かるとうたうものまである。 ただ、科学的根拠は必ずしも明確でなかったり、説明が十分でなかったりするものも多く、日本人類遺伝学会や専門医らは「利用者に大きな誤解と不安を与える恐れがある」「遺伝情報は血縁者にも影響を与える重大な個人情報。専門家のカウンセリングなしの検査は危険」と警鐘を鳴らしている。 経済産業省の今年２月の調査では、遺伝子検査を行う業者は３３０あった。インターネット通販やクリニックなどで販売され、肥満のタイプや生活習慣病のリスクのほか、がんやアルツハイマー病のリスク判定をうたうものなどがある。健康食品などの販売につなげる例や、肥満や骨粗しょう症の遺伝子検査を客に受けてもらい、結果に応じてエステメニューの提案に利用するエステサロンもある。 子供の「才能
ＩＴで送電調整、次世代電力網の国際標準化狙う : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
経済産業省は、ＩＴ（情報技術）を活用して送電量を調整する次世代電力網「スマートグリッド」の国際展開に向け、日本企業が持つ２６項目の関連先端技術を３年以内に国際電気標準会議（ＩＥＣ）などに提案し、国際規格の取得を目指す。 スマートグリッドの普及に伴い、関連事業を含めた世界の市場規模は、２０３０年に約１０兆円に達するとの試算もあり、標準化の動きで先行する米国を追撃する。 ＩＥＣなどに提案するのは、太陽光発電など自然エネルギーで発電した電力をためておく蓄電池の制御システムや、送電や配電の制御装置など。 国際標準に採用されれば、新興国などがスマートグリッドを導入する際に、電力網だけでなく、制御機器など関連する商品の商機が拡大する期待がある。 こうした思惑から、米国ではグーグルやＩＢＭ、インテルなどＩＴ関連の世界的企業が関連事業に参入して標準化作りが始まっており、欧州や韓国も追随している。
ヴイエムウェア、米ヤフーからZimbraを買収か : CNETニュース : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ほとんどの起業家にとっては、立ち上げた企業が1つでも売れればラッキーだ。そうした快挙を繰り返し、企業を2つも3つも立ち上げては売却できる人などそういない。しかし、Zimbraの創業者たちはさらにその上を行っている。1つの企業を2度も売却するのだ。 All Things DigitalのKara Swisher氏が報じたところによると、VMwareは、オープンソースの電子メールソフトウェアを手がけるZimbraを米Yahooから買収することを、近く発表する見通しだという。VMwareにいる筆者の情報筋からも、この件について確認が取れた。 Swisher氏は、Zimbraの所有企業が変わることについては正しく報じているが、不良資産が売却されるかのような論調は的外れだ。 たしかに、YahooがZimbraの活用法を見出すことができず、Red HatやCisco Systemsなど、さまざま
ネット選挙運動解禁、参院選から…民主方針 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党は公職選挙法を改正し、インターネット利用や戸別訪問を解禁して選挙運動を大幅に自由化する方針を固めた。 ネット利用解禁は、１月からの通常国会に改正案を提出し、夏の参院選からの実施を目指す。戸別訪問解禁は参院選の公約に掲げ、秋以降に法改正する考えだ。 公選法は選挙運動の公平性のため、配布できる文書類をはがきやビラなどに限っている。この規定に基づき、選挙中のホームページ（ＨＰ）更新も違法な「文書図画の配布」にあたり、禁じられると解釈されている。投票を依頼する目的で有権者の自宅などを訪れる戸別訪問も買収などを防ぐために禁止されている。 これに対し、民主党では小沢幹事長らが選挙運動の自由化を主張している。政権公約（マニフェスト）選挙の定着などで選挙が政党中心に行われ、自由化が買収などにつながりにくくなったと判断している。昨年の衆院選で主要政党が選挙中にＨＰを更新するなど、ネット利用禁止がなし崩
鉄道遅れ４万本、半数超が自殺原因…首都圏 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
首都圏の鉄道の運休や遅れの本数が昨年度、４万６００本に達し、その半数以上が自殺に起因することが、国土交通省の調査で明らかになった。 同省は２１日、ＪＲ東日本や東京メトロなど首都圏の主要１２社を集め、自殺防止に有効とされる「青色照明」の検証などを呼びかけた。 調査は、東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県で、列車の運休や３０分以上の遅れにつながった輸送障害のデータを原因別にまとめた。 全国の輸送障害は２００８年度、０７年度から１０００本ほど減ったものの、首都圏だけで見ると４４００本も増加。首都圏での原因トップは「自殺」で、０７年度から２９００本増えて２万１１００本に上った。自殺に次いで多かった「信号設備などの故障」によるものは７２００本だった。 トラブルそのものの件数は、０５年度をピークに徐々に減っており、０８年度は前年度より２０件少ない６７９件だった。ただ、自殺の場合、０８年度は前年度より１９
暗闇５０年、ハエ「進化」…１４００世代飼育 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ショウジョウバエを５０年以上、約１４００世代にわたって真っ暗な中で飼い続けると、姿や生殖行動などに変化が起きることが、京都大の研究でわかった。 生物の進化の謎を実験によって解き明かす初の成果として注目を集めそうだ。横浜市で開かれる日本分子生物学会で９日発表する。 １９５４年、理学部動物学教室の森主一(しゅいち)教授（２００７年２月死去）が、暗室でハエの飼育を開始。以来、歴代の教員や学生らが、遺伝学の実験用に代々育ててきた。 暗室のハエは、においを感じる全身の感覚毛が約１０％伸びて、嗅覚(きゅうかく)が発達。互いをフェロモンの違いで察知して繁殖し、通常のハエとは一緒に飼ってもほとんど交尾しなくなっていた。 全遺伝情報を解読した結果、嗅覚やフェロモンに関する遺伝子など、約４０万か所でＤＮＡ配列の変異が見つかった。視覚にかかわる遺伝子の一部も変異していたが、光には敏感に反応するので視覚はあるらし
小学生、図書館で年３６冊借りる…過去最高 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
図書館を利用する小学生が２００７年度に借りた本は平均３５・９冊で、過去最高だったことが１２日、文部科学省の社会教育調査で分かった。 １０日に１冊、本を読んでいる計算だ。同省では「子どもの読書離れに一定の歯止めがかけられたのでは」としている。 調査は１９５４年度から３年に１度実施しており、全国の図書館などの施設数や利用者数を調べている。昨年１０月１日現在の図書館の数は公立私立あわせて過去最多の３１６５施設だった。 図書館を通じて０７年度中に本を借りた利用者数と貸出冊数を調べたところ、利用登録している小学生は約３９８万人おり、１人あたりの年間貸出数は前回調査より２・９冊多い３５・９冊だった。また、全体の利用登録者は約３４００万人で、１人当たりの年間貸出数は前回より０・４冊多い１８・６冊だった。 ２０００年の子ども読書年以降、学校での「朝の読書」やボランティアによる読み聞かせが徐々に定着しており
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Ｇｏｏｇｌｅ、ソーシャル関連の新興企業Ａｎｇｓｔｒｏを買収 : インターネットコムニュース : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100216-OYT1T01129.htm
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100130-OYT1T00982.htm