１２月２日、米フェイスブックのザッカーバーグＣＥＯ（右）が掲げる理念に「迅速に行動し物事を破壊せよ」というのがあるが、慈善活動においても同様の手法を取っているようだ。写真左は妻のプリシラ・チャン氏。カリフォルニア州で昨年１１月撮影（２０１５年　ロイター/Stephen Lam） ［サンフランシスコ　２日　ロイター］ - 米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）が掲げる理念に「迅速に行動し物事を破壊せよ」というのがあるが、慈善活動においても同様の手法を取っているようだ。

１２月３日、イランが欧米による経済制裁の解除を控え、原油輸出拡大の準備を進めている。ウィーンで３月撮影（２０１５年　ロイター/Heinz-Peter Bader） ［北京　３日　ロイター］ - イランが欧米による経済制裁の解除を控え、原油輸出拡大の準備を進めている。関係筋によると、中国の大手２社との契約を２０１６年まで延長したほか、他の見込み顧客とも交渉を開始したという。

１２月２日、シティグループの金利ストラテジストチームは１日公表したリポートで、２０１６年の来年の世界経済の見通しは悪化しつつあるとの見方を示した。ニューヨークで１２月撮影。（２０１５年、ロイター/Brendan McDermid ） ［ロンドン　２日　ロイター］ - シティグループの金利ストラテジストチームは１日公表したリポートで、２０１６年の来年の世界経済の見通しは悪化しつつあるとの見方を示した。考えられるシナリオとして、米国の景気後退（リセッション）入りや中国のゼロ金利政策導入の可能性を挙げた。 シティは、米国では２００８─０９年の世界金融危機以降、７年連続で景気が拡大したことを受け、米国経済が景気後退に陥る確率は来年６５％に達すると予想。債券利回り曲線の急速なフラット化から逆イールド化に向けた動きが重要な警告のシグナルになるという。

国際通貨基金（ＩＭＦ）のコザック報道官は６日、ユーロ圏ではインフレ抑制にかなり進展が見られたとし、欧州中央銀行（ＥＣＢ）による利下げ開始は「適切」とした。その上で、ＥＣＢはデータに基づき「会合ごとの」アプローチを維持することが重要と述べた。 マーケットcategory米労働生産性改定値、24年第1四半期は0.2％上昇　伸び鈍化米労働省が６日発表した２０２４年第１・四半期の非農業部門の労働生産性（改定値）は年率換算で前期比０．２％上昇した。速報値の０．３％上昇から小幅に下方改定された。ロイターがまとめた市場予想の０．１％上昇は上回った。 前 ワールドcategoryバイデン氏、ウクライナ支援継続を確約　仏でＤデー80周年式典フランス北西部で６日、第２次世界大戦のノルマンディー上陸作戦の決行日（Ｄデー）から８０周年を記念する式典が開催された。バイデン米大統領はノルマンディー米軍英霊墓地で開催さ

１１月１９日、米司法省の連邦検事が、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）の排ガス規制逃れ問題に絡み、自動車部品世界最大手の独ボッシュを調査していることが明らかになった。写真はボッシュのロゴ、９月撮影（２０１５年　ロイター/Ralph Orlowski） ［ワシントン　１９日　ロイター］ - 米司法省の連邦検事が、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）の排ガス規制逃れ問題に絡み、自動車部品世界最大手の独ボッシュ[ROBG.UL]を調査していることが関係筋の話から明らかになった。 関係筋によると、検事はＶＷがディーゼル車の排ガス規制を不正に逃れていた問題をボッシュが認識、もしくは関与していたかどうかを調べている。ただ、調査は初期段階にあり、ボッシュの不正行為が確認された兆候はないという。

１１月５日、米アップルがベトナムに子会社を設立したことがわかった。スマートフォン（多機能携帯電話、スマホ）市場が急成長を遂げているベトナムで、子会社を通じ「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の直輸入・販売を目指す。写真は２０１４年１月、米カリフォルニア州で（２０１５年　ロイター/Robert Galbraith） ［ハノイ　５日　ロイター］ - 米アップルがベトナムに子会社を設立したことがわかった。スマートフォン（多機能携帯電話、スマホ）市場が急成長を遂げているベトナムで、子会社を通じ「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の直輸入・販売を目指す。

［ミラノ　１８日　ロイター］ - イタリアの防衛・航空グループ、フィンメカニカは、日立製作所への鉄道信号システム事業アンサルドＳＴＳ売却について、売却完了の条件はまだ満たされていないが、１２月１日までには整うとの見方を示した。 フィンメカニカは声明で、売却は完了に向けて大詰めを迎えているが、１０月１日に開催予定だったアンサルドＳＴＳの株主会合には間に合わないと指摘。 その結果、株主会合を１１月２日か、それまでに条件が満たされなければ１２月１日に延期するとした。 私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」

９月１１日、中国の楊潔チ国務委員（写真左）は、中国と米国はサイバーセキュリティー分野で協力でき、他国と連携して国際的な規則を策定することも可能との見解を示した。右はケリー米国務長官、ワシントンで６月撮影（２０１５年　ロイター/Yuri Gripas） ［上海　１１日　ロイター］ - 中国の楊潔チ国務委員（外交担当、副首相級）は、中国と米国はサイバーセキュリティー分野で協力でき、他国と連携して国際的な規則を策定することも可能との見解を示した。

８月２８日、アライアンス・バーンスタインのマーケット・ストラテジスト、村上尚己氏は、急落した株価と安定成長が続く世界経済のファンダメンタルズとの間にかい離が生じているとすれば、無視できない投資機会になり得ると指摘。提供写真（２０１５年　ロイター） 村上尚己 アライアンス・バーンスタイン（ＡＢ）　マーケット・ストラテジスト ［東京　２８日］ - ８月半ばから「中国への懸念」に対し金融市場は激しく動揺し、世界的な株価急落に見舞われた。米国と新興国の株式は年初の水準を下回るマイナスリターンとなり、欧州株・日本株はほぼ年初の水準に戻った。ドル円相場も一時１ドル＝１１６円台まで下落。クレジットや新興国通貨・債券などリスク資産全般が売られ、金融市場の様相は一変した。 世界的な株価急落は、８月１１日の人民元切り下げが引き金になったようにみえる。２０１３年５月に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長（

［ヤンゴン　１３日　ロイター］ - ミャンマーの与党・連邦団結発展党の党本部が治安部隊に１２日夜から包囲されている。本部にいる党関係者が１３日、明らかにした。党員は、建物から出ることを禁止されているという。 党関係者によると、現地時間１２日午後１０時ごろ、兵士や警察官を乗せた複数のトラックが党本部に到着した。 ミャンマーは１１月８日に総選挙を行うことになっている。立候補者をめぐり、政府の幹部の間で緊張が高まっていたという。 政府報道官のコメントは現時点で得られていない。 私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」

７月２１日、米アップルは第３・四半期決算発表で、新製品の腕時計型ウエアラブル端末「アップルウォッチ」が失敗作ではないことを強調したが、市場の受け止め方はまちまち。バンコクで１７日撮影(２０１５年　ロイター/CHAIWAT SUBPRASOM) ［サンフランシスコ　２１日　ロイター］ - 米アップルは２１日の第３・四半期（６月２７日まで）決算発表で、新製品の腕時計型ウエアラブル端末「アップルウォッチ」が失敗作ではないことを強調したが、市場の受け止め方はまちまちだ。 アップルウォッチの売れ行きは４月下旬の発売以来、大きな注目を集めてきた。同社幹部は決算発表で、販売の好調ぶりを示すデータを示して投資家を安心させようと努めたが、具体的な数字は明らかにしなかった。 ルカ・マエストリ最高財務責任者（ＣＦＯ）はロイターの取材に対し、アップルウォッチの販売台数は自社予想を上回ったと回答。発売後９週間の販売

７月１０日、ＴＰＰ交渉の早期妥結を目指す米政府が、カナダ抜きでの決着に踏み切る緊急対応策を検討していることが関係筋の話で分かった。写真は２０１４年５月、カナダ首都オタワの議事堂前で撮影（２０１５年　ロイター/Blair Gable） ［ワシントン　１０日　ロイター］ - 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の早期妥結を目指す米政府が、カナダ抜きでの決着に踏み切る緊急対応策を検討していることが１０日、関係筋の話で分かった。 ＴＰＰ交渉に詳しい筋は、カナダが農産物の分野で通商障壁の引き下げ案を示さず、米国は不満を募らせていると明かした。 また米上院関係者によると、通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表が上院議員のグループと９日会談した際、複数の議員が「カナダが乳製品や鶏肉、農産物の市場アクセスで真剣な提案を行なわない限り、カナダ抜きでＴＰＰ交渉を進める」よう代表に求めた。 フロマン代表はカナダと共に交

中国外相、自民・森山氏と会談　台湾問題で慎重な対応求める台湾情勢category · 2024年7月23日 · 午前 11:14 UTC中国の王毅共産党政治局員兼外相は２３日、北京で自民党の森山裕総務会長と会談した。台湾海峡は「政治的な見せ場」ではないと述べ、日本は台湾問題に関して言動に慎重であるべきだと警告した。

６月８日、日本の１─３月期ＧＤＰは予想以上に大幅な上方修正となったが、その理由は製造業などの輸出企業が通貨安競争に徹底的に参加したことにほぼ尽きる。写真は２０１２年１１月撮影（２０１５年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［シンガポール　８日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 内閣府が８日発表した２０１５年１─３月期実質国内総生産（ＧＤＰ）２次速報値は、１次速報値から予想以上に大幅な上方修正となったが、その理由は製造業などの輸出企業が通貨安競争に徹底的に参加したことにほぼ尽きる。日本経済がこの勢いを保てるかどうかは、企業が利益を社員と共有することにどれほど熱心かにかかっている。

［パリ　７日　ロイター］ - フランスの通信・娯楽大手ビベンディは、仏通信大手オレンジ傘下の動画サイト「デイリーモーション」の８０％を２億１７００万ユーロ（２億３６００万ドル）で買収するため、独占的交渉に入った。ビベンディとオレンジが７日、共同声明で明らかにした。