厚労省主催の「過労死等防止対策推進シンポジウム」が11月9日、東京・千代田区で開かれ、過労死問題にくわしい川人博弁護士が、今年労災が認定された4つの事例を挙げ、過労死防止対策の強化を訴えた。 ●海外勤務者の過労死防止が急務 1つ目の事例は、海外勤務者の過労死。東京営業所に籍を置き、上海で働いていた男性が、100時間を超える時間外労働などにより、心筋梗塞で2010年に突然死。今年7月、中央労基署に労災認定された。 川人弁護士によると、2008年から2013年の6年間に上海では247人が死亡しており、うち35%が突然死、8%が自殺だった。グローバル化により、海外駐在員が増えているが、海外は国内に比べ、大気汚染や地域特有の治安問題などがあり、心身の健康を害する要因が多い。 川人弁護士は「日本の各企業において海外勤務者の過労死を防止することに真剣に取り組むべき段階に入っている」と話した。 ●休憩時
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