ミクシィ、身売りを検討：日経ビジネスオンライン
日本のSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）業界を牽引してきたミクシィが身売りを検討していることが明らかになった。社長の笠原健治氏が保有する約55％の株式について、売却に向けた交渉への参加を複数の企業に打診し始めた。近く行われる入札にはグリーやDeNA（ディー・エヌ・エー）といった競合他社などが参加する見通しだ。 ある金融筋は「今春、ミクシィから競合他社に株式売却の話が持ち込まれた」と証言する。笠原社長の意を受けた証券会社が株式の売却を持ちかけたといい、「第一段階では笠原社長の保有株式の一部を譲渡して資本提携し、その後、将来的に全株式を放出する案が示された」と続ける。 ミクシィが身売りを検討するのは、今回が初めてではない。過去に一度、ヤフーとの間で資本提携が実現まであと一歩のところまで進んだことがある。両社の交渉は2011年2月末にプレスリリースを配信する直前まで進んだが、最終局
第1回 自力で「捨てられない」原因（前編）：日経ビジネスオンライン
物を溜めこんで人には見せられない家、さっぱり片づかない会社の机、住宅街に出現するゴミ屋敷……。物があふれ返って手に負えなくなってしまうのは何故なのだろうか。毎日の整理整頓を心掛ければ解決するものから、1人では解決できないレベルのものまで、問題の深刻さはその原因を確認しなければわからない。 「ちょっと掃除をさぼっていただけ」だと考え、自覚がない人もいるという。その気になれば片づけられると思う人は多いだろう。だが本当にできるのだろうか？ 「不要なもの」がなく、捨てるための優先順位がつけられないタイプは、専門家の助言が必要かもしれない。 『ホーダー』（ランディ・O・フロスト、ゲイル・スティケティー著、春日井晶子訳、日経ナショナル ジオグラフィック社）によれば、ゴミ屋敷をつくってしまう人は、予想に反して一般社会から逸脱した人ではなく、普通に社会生活を営む、有能な社員であり、よき家族であることも多い
「この仕事は合ってません！」と1カ月で辞める新人の“事情”：日経ビジネスオンライン
また、新入社員が辞めてしまった。これで4人目である。といっても、私の部下の話ではない（っていうか、部下いないし…）。わずか1カ月ちょっとの間に、「新人が辞めた」という話を4回も聞いてしまったのである。 1人目は、インタビューをさせていただいた方の会社で起こった出来事で、入社1週間目に「体調が悪い」と言ってきた後、連絡が途絶えて辞めた。2人目は旅行代理店に勤める友人の部署に配属になった新人が、「自分にこの仕事は合っていない」と言って、2週間目に辞表を出した。3人目は、以前仕事でお世話になった方の会社の出来事で、母親から「息子が思っていたような仕事ではないので、辞めてさせてください」と連絡があって、去っていった。 そして、昨日4人目が現れた。 「4月から25歳の男性を正社員で雇ったんですけど、『この職場では僕の個性が潰されるから辞めたい』と言ってきました。彼はうちの会社に来る前に、1年ほど別の
「韓国も低成長期に」韓銀総裁が直言、2012年が転換点？：日経ビジネスオンライン
韓国が低成長時代に入る。少子高齢化が主因だ。同時に“福祉元年”も迎えた。貧富格差が拡大し、最大の政治的懸案に浮上したからだ。韓国は低成長下の福祉充実という難題に直面する。 韓銀総裁の衝撃発言 金仲秀・韓国銀行総裁は4月18日、米ニューヨークのアジア・ソサエティで講演「出生率の低下と高齢化により韓国の成長率は次第に下がる。これに対する準備が必要だ」と述べた。韓国政府の要人が公式の席で「低成長期入り」を認めたのはおそらく初めてで、韓国社会に衝撃を与えた。 韓国紙、中央日報は20日付社説でこの発言を引用。「高度成長に慣れた私たちにとって『低成長』はなじみのない言葉だ。遠い未来のことと考えられてきた低成長が目の前に迫っている」とショックを隠せなかった。この20年間、山や谷はあっても隣国、日本の長期低迷を横目に発展を謳歌してきた韓国人にとって「日本の停滞を後追いする」のは最も不愉快な予測だ。 201
安定性揺らぐシンガポール：日経ビジネスオンライン
シンガポール政府には「世界で最も効率的」というイメージがある。私自身もかつて、シンガポールで公共政策を学んだ。今でも、シンガポール政府内に多くの友人がいて、その優秀さに舌を巻いている。官僚というより、グローバル企業の幹部のような連中だ。 シンガポールの国家運営は、国家より企業に近いと言われる。それに今、ほころびが見られる。そして、そのほころびに対する国民の不満が増している。今回はそれを紹介したい。 「日本では『富裕層の脱出先はシンガポールだ』とか『シンガポール政府の効率的国家運営に学べ」とかまだ言っている人がいるのかな？ シンガポールはダメだよ。だからジョージ・ヨー（前外務大臣）は先の選挙で落選したんだよ」。こう語るのは、シンガポールを拠点にマクロ経済分析を行うエコノミスト。元政府高官である。 世界最大級の格付け機関のシンガポールオフィスで働く別の知人は「アジアの時代？ どうかな？ シンガ
新築「空室率38％」時代：日経ビジネスオンライン
蛯谷敏 日経ビジネス記者 日経コミュニケーション編集を経て、2006年から日経ビジネス記者。2012年9月から2014年3月まで日経ビジネスDigital編集長。2014年4月よりロンドン支局長。 この著者の記事を見る
「地元」の定義が変わり、原発再稼働は壁に突き当たる：日経ビジネスオンライン
筆者は、東京電力福島第1原発事故を受け、内閣官房参与として2011年3月29日から9月2日まで、官邸において事故対策に取り組んだ。そこで、原発事故の想像を超えた深刻さと原子力行政の無力とも呼ぶべき現実を目の当たりにし、真の原発危機はこれから始まるとの思いを強くする。これから我が国がいかなる危機に直面するか、その危機に対して政府はどう処するべきか、この連載では田坂広志氏がインタビューに答える形で読者の疑問に答えていく。シリーズの3回目。 現在、政府は、関西電力大飯原子力発電所3号機、4号機の再稼働に向け、安全確認を行い、福井県と、おおい町への再稼働受け入れ要請をしていますが、田坂さんは、この動きをどう見られていますか？ 田坂：「政府の安全確認」が行われたことで、原発再稼働に向けての動きは、「地元の合意」を得る、という次の段階に移ったわけです。しかし、この「地元の合意」を得るというプロセスは、
なぜ津波で洗われる地域に家を作ったのか？：日経ビジネスオンライン
「千年に一度の災害にどう備えるのか？」 という問いを耳にします。今回の東日本大震災、確かに稀な規模「想定外」の天災に被災地が襲われたことは間違いありません。しかしそれは本当に「千年に一度の災害」なのか？津波災害の本質を、少し角度を変えて考えてみたいと思います。今回からのお話の骨子は、地球・惑星科学の茅根創・東京大学理学部教授にご教示頂きましたが、本稿の文責は100％伊東にあり、もし内容に瑕疵があれば、その責は一身に僕が負うものであることを、最初に記しておきたいと思います。 一枚の古い地図から・・・ 最初に、一枚の古い地図を見ていただきたいと思います。 この地図は、元来は大正2（1913）年に測量された国土地理院発行5万分の1「盛」と「気仙沼」を、昭和8（1933）年時点の土地利用にあわせて改めた原図と、今回の震災を受けて日本地理学界災害対策本部・津波被災マップ作成チームが作った「2011年
3・11は「無理すんなよ」と言う日にしよう：日経ビジネスオンライン
今週は時事問題には触れない。何の話をしても、身が入らない感じがするからだ。それほど、世間のメディアは、震災一色になっている。予想通りだ。 当欄としては、前回のうちにこの話題を片付けておいて正解だったと思っている。 ん？ 「片付ける」という言い方は、不謹慎だろうか。 私はそう思わない。 震災には、様々な側面がある。たとえば、瓦礫の処理は、「片付ける」という実務的な態度で臨まないとどうにもならない。 瓦礫は、被災地の問題ではない。被災地の外側で暮らしているわれわれの問題だ。瓦礫が片付いていないということは、われわれが被災地の人間を瓦礫の中に放置していることを意味している。とすれば、瓦礫を受け入れることさえせずにいるわれわれが、「復興」などといううわついた言葉を使うべきではない。その前に片付けるべきものを片付けなければならない。復興や希望について語るのはその後の話だ。 ツイログ（twilog）と
リストラの対象になったときの対処法：日経ビジネスオンライン
自分自身似通った経験を踏まえてコメントします。 私の場合は所謂『団塊の世代』に属していて、同年代の社員数も多く、且つ給与レベルが社外と比べても高かった。 会社は1993年頃の不調時を除くと、常に高い利益を上げ続けていたのですが、2000年代に入って調子悪くなり、55歳で早期退職する様に課長以下の職位の全社員に勧めていました。 退職と言っても退職時の55%の給与で子会社に再就職をする事も出来た。 子会社への再就職を希望しない場合は退職金に更にプレミアムが上乗せされていました。 早期退職を勧められた時に、『会社と若い後輩達の為』との思いで直ぐに退職を決めましたが、今考えてみれば残る事も選択肢として熟慮しても良かったのではないかと感じた事もあります。 当時の私は迷う事無く子会社に移りました。 仕事は全く同じだったのですが、同僚からの目線は変化しました。 会社のためと思っての行動でしたが、誰一人と
「原発事故の最悪シナリオが避けられたのは“幸運”に恵まれたからです」：日経ビジネスオンライン
筆者は、東京電力福島第1原発事故を受け、内閣官房参与として2011年3月29日から9月2日まで、官邸において事故対策に取り組んだ。そこで、原発事故の想像を超えた深刻さと原子力行政の無力とも呼ぶべき現実を目の当たりにし、真の原発危機はこれから始まるとの思いを強くする。これから我が国がいかなる危機に直面するか、その危機に対して政府はどう処するべきか、この連載では田坂氏がインタビューに答える形で読者の疑問に答えていく。 ―― 田坂さんは、今年1月17日に上梓された『官邸から見た原発事故の真実』（光文社新書）において、福島原発事故は、「最悪の場合には、首都圏三千万人が避難を余儀なくされる可能性があった」と述べられていますね。これは、最悪の場合を想定したシミュレーション計算をご覧になったからと述べられていますが、それは、昨年末に原子力委員会が発表した昨年3月25日付のシミュレーション計算でしょうか？
「財閥の娘たち」がパン屋を突然閉めた理由：日経ビジネスオンライン
ベーカリー・チェーンから一斉に撤退 1月下旬、韓国の財閥が外食産業から手を引くと一斉に表明した。まず、サムスングループが「傘下のホテル新羅が手掛けていたベーカリーカフェ・ショップから撤退する」と発表。続いて現代自動車グループも同じくベーカリーカフェ・チェーンから、ロッテグループはベーカリー・チェーンからの撤退を公表した。 いずれも経営者は財閥オーナーの娘。撤退騒動のきっかけは「二世、三世がオーナー一家の特権を生かして気まぐれに商売に手を出し、街のパン屋の客を奪っている」と韓国紙が厳しく批判したことだった。 さらに、政権末期のスキャンダル続出ですっかり求心力を失っている李明博大統領が、新聞の尻馬に乗り二世、三世のベーカリー事業の実態調査を命じたことが決定打となった。 「相続税逃れの子会社」 昨年夏にもよく似たパターンの撤退騒動が繰り広げられた。標的となったのはやはり財閥の子会社で消耗品の調達
太平洋に広がる津波がれき 生態系に打撃、環境汚染の恐れ：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 東日本大震災で出た膨大ながれきの1割強が、津波に引き込まれて太平洋に流れ出した。これが海流に乗り風に流されて太平洋を漂流している。これから各地の海岸に漂着して、さまざまな国際問題を引き起こしそうだ。地震直後には太平洋の島々、北米、南極にまで津波の影響がおよんだが、代わってがれきになり、さらにその後を追って原発事故による放射能の海洋汚染が太平洋中に拡散しつつある。巨大地震の影響はまだまだつづく。 300万tの津波がれき 国立環境研究所などは、東日本大震災で発生したがれき約2500万トンのうち、約300万トンが津波に運ばれて太平洋に流出したと推定している。10トン積みの大型ダンプカーにして30万台分である。 津波がれきは予想以上の速度で漂流してい
「業績崩壊」でも「株価堅調」のナゾ：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン パナソニック7800億円、ソニー2200億円、シャープが2900億円。日本を代表する家電3社が2012年3月期に、そろって巨額の最終赤字を計上することになった。超円高や価格競争の激しいテレビ事業の採算悪化、そして大震災やタイ洪水など天災による生産の遅れ。これらの悪条件が折り重なって襲い掛かり、ただでさえ脆弱だった電機大手の収益基盤を揺さぶった。 電機大手だけではない。TDKやエルピーダメモリなどの電子部品・半導体、JFEホールディングスをはじめとする鉄鋼大手、さらに自動車ではマツダが、今期は最終赤字が避けられない見通しだ。取締役会議長に退くことを決めた、ソニーのハワード・ストリンガー会長兼社長CEOは「日本の電機産業は大きな問題を抱えている」
「発情と欲望のビジネス」：日経ビジネスオンライン
遙から 韓流ドラマにハマる方の心情を私は理解できる。冬ソナ以降、韓国ドラマは10年の間にリズムもテンポもクオリティもUPした。 先日、韓国のベテラン俳優の来日ファンミーティングイベントがあった。「このクラスのスターの来日はおそらく今回限り」という知人に促され、世の女性を席巻し猛烈な勢いをもつ世界がどんなものか覗いてみようと、私は初参加することにした。 日比谷公会堂という大型ホールを埋め尽くしたイベントだったが、中身自体は他愛もないものだった。ファンからの質問あり、クイズあり、疑似共演ごっこありという、「ファンってこういうレベルで喜ぶもんだろ」的な時間が延々続いた。 私が興味深かったのは客席だった。 もはや“発情”だ 高齢者が多い。男性も多いのが意外だったがすぐ謎も解けた。定年組が妻のハマる作品を自分も楽しんだ結果の参加だと読んだ。その妻にこそ私は意外な発見をした。全身真っ赤なスーツ、あるい
2050年以降には世界全体が少子高齢化に直面する：日経ビジネスオンライン
前回、人口問題を取り上げさせていただいたところ、ずいぶんたくさんのコメントをいただいた。大半のコメントは、こちらの論旨の問題点の指摘も含めて、至極ごもっともなもので、中には大変勉強になるようなものもあった。ありがとうございます。 「粗くとも、数字で考える」ことで、具体的な議論が巻き起こる、という当初の狙いが達成できたような気がする半面、反響の大きさは、日本での人口減少・高齢化問題への興味の高さの素直な表れだとも思える。 そこで、前回の日本のマクロ経済へのインパクトにとどまらず、もう少しグローバルな視点で、人口問題について触れてみることにしたい。 高齢化は日本だけの問題ではない まずは、高齢化はグローバルに人類全体を見ても、進行し続けるというポイントから。図表１に、1950年、2010年、2050年の世界の人口ピラミッドを示してみた（国連の2010年推計を基にしたボストンコンサルティンググル
「働かざる者も、食ってよし」という新しい規範への歴史的挑戦：日経ビジネスオンライン
である。 しかしそれぞれについて検証したように、これら3つの反対論はすべて一理あるものの、決して克服不可能なほどの決定的要因ではない。BIには、こうした懸念を補うに足るだけのメリットが存在する。こうした問題を解消する手立てがあることも具体的に示した。 BIが実現しない“本音”の理由 にもかかわらずBIが実現していないのは、実はもっと深いところに大きな問題があると考えている。 1つは、「働かざる者、食うべからず」という人々の意識。もう1つは、「簡素でシンプルな制度なため、恣意性や裁量が介在しないことに対する行政の抵抗」である。 第2回目で示した3つのBIへの反対論は、主として学者による“建て前”としての理屈上の反対論である。一方、ここで挙げた2つの問題はBIに携わる主体者である国民と行政の“本音”の反対論である。こちらは主体者の本音の反対論であるがゆえに、先の3つの建て前の反対論よりも強力で
マスコミが「政治報道」できなくなった理由 御厨貴・東京大学先端科学技術研究センター教授に聞く【第3回】：日経ビジネスオンライン
毎年のように変わる日本の首相。日本の「首相の器」が小さくなったのはなぜか？ 歴代首相にロングインタビューを行ってきたオーラルヒストリーの第一人者、御厨貴東大教授と池上彰さんが探るシリーズ第3回。今回俎上にあげられるのは、マスコミの政治報道の問題です。 「政治」ではなく「政局」のすったもんだを興味本位のみで報道する姿勢。政治家の一言を切り取って「失言問題」に仕立て、芸能人のスキャンダル報道のような扇情的なニュースとして取り上げるやり方。政治報道とは、本来、マスコミによる権力の監視機能であり、基本的には日本国の政治を良き方向に導くのが目的のはず。「首相の器」と同時に「メディアの器」について、考えます。 池上：さて、「首相の器」の問題を取り上げたからには、返す刀で自らを一度切る必要があります。「マスコミの政治報道」姿勢について、です。 今の政治家は政治をやっていない、選挙活動と政局ばかりを気にす
日本企業が獲得すべき人材は、中国中堅大学の卒業生だ：日経ビジネスオンライン
「中国が果たす役割はもはや、世界の工場、世界の市場を越えている。これからは人材獲得の拠点としての役割も果たすようになる。いかに中国の人材を獲り、企業の長期的発展に生かすかが重要になる。中国の最大の魅力はやっぱり人だ。中国の発展は人によって促される。制度は人によって改善される。それらのプロセスが最終的に人の幸福に還元される。人で始まり、人で終わる」 海外のビジネスパーソンと話をしていると、このような中国市場観をしばしば共有することになる。チャイナウォッチをしていていちばん面白いのはやっぱり人だ。政策を決定する首脳陣はもちろん、腐敗に満ちた軍人、共産党体制と距離を置く大金持ち、農村から都市に出稼ぎに来ている農民工、就職難や物価高騰に喘ぐ大学生、街角でブラブラしているおばさん。これらの人々としながら、筆者は中国の行く先を頭の中でイメージしていく。それがたまらなく面白い。 仕事内容と与える権限、報
2012年に政権交代を迎える中国。政策のブレが周辺国のリスクに：日経ビジネスオンライン
2012年は、中国の政治・外交にとって大きな節目の年になる。同年秋に開催される第18回中国共産党全国代表大会（18大）で国家指導者の世代交代が行われるからだ。 中国の事実上の最高意思決定機関である党中央政治局常務委員会のメンバー9人のうち、習近平氏（現国家副主席、58歳）と李克強氏（現第一副首相、56歳）を除く7人が入れ替わり、新政権が発足。翌2013年春の全国人民代表大会において習氏が国家主席に、李氏が首相に就任すると見られている。 習氏と李氏の政治思想や人柄については確かな情報が少なく、どんな政策を打ち出すかは未知数だ。しかし間違いないのは、新政権は前途多難ということだ。習氏と李氏は、2007年の第17回党大会（17大）で胡錦濤国家主席と温家宝首相の後継候補に選ばれた。ところが当時と現在では、中国を取り巻く政治的、経済的な環境が大きく変わった。 習氏と李氏の党内序列は、もともと李氏の方
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