「プロじゃなかった…」リストラで運転手になったミドルの重い一言：日経ビジネスオンライン
テーマは何だろう？ グローバル時代の真実、雇用喪失時代の悲劇……。いずれもちょっと違う。まぁ、いい。まずは皆さんも、読み進んでみてください。 「道にまだ詳しくなくって…。すみませんが、行き方を教えていただいてもいいですかね？」 先日、仕事の帰り道で乗り込んだタクシーの運転手さんは、目的地を告げるなり、そう話し出した。 数年前から道を知らない運転手さんが、明らかに増えた。だから「またか……」としか思わなかったし、「はい。〇〇方面に向かってくだされば、近くなったら詳しく言いますね」と、いつものように私も答えたのである。 ところがその運転手さんは私がありきたりの答えをするや否や、突然、ご自身の身の上話を始めた。年齢は、恐らく40歳過ぎ。話しぶりからは、50歳にはなっていないと思われる。で、その内容が、何とも考えさせられるものだったのである。 中国語が話せて最初は重宝されていたが… 「いやぁ～、ホ
ソフトバンク、巨額買収の死角：日経ビジネスオンライン
「英ボーダフォン日本法人の買収後、日本でやったことを米国でもう一度再現してみせる」 10月15日。米携帯電話3位スプリント・ネクステルのダン・ヘッセCEO（最高経営責任者）とともに東京都内で記者会見に臨んだ孫正義社長は、5期連続の最終赤字に沈むスプリントの業績立て直しへの自信と、同社の買収にかける意気込みをあらわにした。 この日、ソフトバンクはスプリントを総額201億ドル（約1兆5700億円）で買収し、最終的に同社の株式の70％を取得すると正式に発表。買収によってソフトバンクの携帯電話事業の売上高は約2兆5000億円と、中国の中国移動（約3兆3000億円）、米ベライゾン・ワイヤレス（約2兆8000億円）に次ぐ世界第3位の規模になる。 一石二鳥の買収劇 10月1日に発表した国内携帯電話4位、イー・アクセスの買収に続く大型M&A（合併・買収）で長年のライバルだったNTTドコモやKDDIを規模で
韓国への制裁は「スワップ」より「貿易」が効く：日経ビジネスオンライン
「日本とのスワップはなくても困らない」 日韓は10月11日の財務相会談で「スワップ枠700億ドルのうち、今年10月末に期限の来る570億ドル相当分を延長しない」ことで合意しました。両国とも「スワップ打ち切りは経済的判断によるもの」と説明しましたが……。 鈴置：関係者でそれを信じる人はいないでしょう。8月中旬に李明博大統領が竹島に上陸したうえ「日王の謝罪」を要求したことに対し日本人が激怒した結果です。政治的な報復以外の何物でもありません。 まず、韓国に対する強硬な世論を受け、安住淳財務相（当時）が「延長するかどうかも含め白紙」と打ち切りの可能性を示唆しました（８月17日）。 すると韓国メディアの多くは「日本のスワップがなくなっても全く困らない」と一斉に書きました。「やるならやってみろ」と言い返したわけです。韓国政府、ことに対日強硬派の多い青瓦台（大統領府）の意向を受けたようです。 その際、多
ソフトを他人に作らせる日本、自分で作る米国：日経ビジネスオンライン
物事に大きな影響を与える前提なのに案外知られていない。その一つがコンピュータソフトウエア投資とソフト開発技術者の所属先に関する日米の差である。 日本企業は自社で利用するソフトのほとんどをIT（情報技術）企業に開発させているのに対し、米国企業はソフトを内製する比率が高い。 日本のソフト開発技術者の大半はIT企業に所属するが、米国のソフト開発技術者の大半はIT企業ではなく一般企業に所属している。 上記二つの文は同じことを言っている。日本企業は社内にソフト開発技術者をあまり抱えていないためIT企業に外注するが、米国企業は社内にソフト開発技術者がおり内製できる。 「ほとんど」「高い」「大半」では曖昧なので数字を補足する。米国商務省経済分析局の数字によると、2010年の米国民間企業におけるソフトウエア投資の内訳は、内製（自社開発）が37.3％、外注（他社委託）が34.2％、パッケージソフト購入が28
「尖閣で中国完勝」と読んだ韓国の誤算：日経ビジネスオンライン
「日本を叩く時は中国の後ろをついて行く」という韓国の戦略が揺らぐ。「尖閣」で日本が韓国の予想を裏切って善戦しているうえ、共闘しているはずの中国から韓国自身が脅され始めたからである。 中韓も専門家は「法律論では自国が不利」 韓国の金星煥・外交通商相は9月28日、国連総会の一般討論演説で日本に対し「従軍慰安婦への補償」を求めた。さらに「独島（竹島）問題の国際司法裁判所での協議拒否」を強調した。ただ、いずれも日本を名指しせず、間接的な表現をとった。 金星煥・外交通商相は「歴史の暗い面に向き合い、過去の過ちを正せ」とも説教。「歴史」を持ち出したのは「慰安婦」でも「独島」でも「日本＝戦犯国」を強調すれば世界の理解が得られるとの判断だ。 ことに「尖閣」で激しく日本と対立する中国の歓心を買え、「独島」での対日圧力を増せると韓国は期待したのだろう。中国も「尖閣」は「日本＝戦犯国」が奪ったもの、という理屈を
iPhone5の地図はなぜコケたのか？：日経ビジネスオンライン
9月20日、大勢のアップルファンが待ちに待った「iPhone5」がついに発売された。しかしその後、同社純正の地図アプリがあまりにひどいという怨嗟の声と言うべきか、面白すぎるネタと言うべきか、トンデモ事例がネットにあふれて大変な騒ぎになっている。同月28日にはついに、ティム・クックCEOによる「公式謝罪文」が出されるという、極めてアップルらしからぬ異例の事態にまで発展した。 iPhone5自体は、そんなことに関係なく、前モデルを上回る売れ行きなので、アップルにとっては致命的な話ではない。とはいえ、私にはアップルの「伝統的弱み」が露呈した例に見えて、興味津々である。ジョブスがいればとか、そういう問題ではないと思う。あれほど美しい製品やアプリを作るアップルが、なぜこれほど大コケしたのか。シリコンバレー的視点から少々検証してみたい。 アップルの地図アプリの何がどうヒドイのか 何しろ、比較対象がどう
記者が訪ね歩いた反日暴動、憎悪と恐れの傷跡：日経ビジネスオンライン
あまりの長さに、対岸は霞んでまるで見えない。膠州湾に架けられた全長40kmを超える世界最長の海上橋「青島膠州湾大橋」は、青島（チンダオ）の市街地と新興開発区の黄島（ホワンダオ）を結んでいる。制限速度一杯の時速80kmで走っても渡り切るのに30分以上かかるという長大な橋は、昨年夏に開通したばかりでアスファルトも真新しい。 多くのニュースが「青島のジャスコやパナソニックが被害を受けた」と報じている。だが、反日デモが暴徒と化したのは青島市の中の黄島エリア（青島市黄島区）のみ。青島市の中心市街地、いわゆる青島では暴動はほとんど起きなかったようだ。空港に着いた筆者は、「青島」側から、反日デモが激しかった「黄島」側へとクルマで渡った。中国の国力を示すようなこの長大な橋で隔てられた「こちら側」と「あちら側」で、どれだけ空気が異なるかを知りたかった。 ＊ ＊ ＊ まず訪れたのが、自動車販売店が軒を
韓国から見た中国の反日集会：日経ビジネスオンライン
韓国のテレビニュースも連日、中国各地で起きている反日集会の様子を詳しく放送している。新聞は「日本と中国が一触即発の危機」「中国の反日集会、最高潮に達する」「激浪の尖閣海域」「日中葛藤で日本企業衰退」「中国、日本に経済報復警告」といった刺激的な見出しをつけている。 尖閣諸島を日本政府が国有化したことに抗議する集会が、過激な暴動に変わっていることも、テレビや新聞、ネット新聞、Twitterを通じて詳細に伝わっている。中国に住む韓国人らもTwitterやBlogで、「怖くて外に出られない」とつぶやいている。上海の韓国総領事館は「日本人に間違われないよう言行を注意してください。日本食レストランなど、日本人がよく行く場所への出入りは自制してほしい」と中国に住む韓国人に注意を呼びかけている。 韓国メディアの報道によると、日本と中国がここまで激しく対立し、大規模な反日集会が中国全土で行われたのは、197
「もはや幻想？」 日本のものづくりも損なう“生産性命”の愚行：日経ビジネスオンライン
ものづくりニッポン。ものづくりの力を再強化することが、日本が生き残る道。今やものづくのり力が、日本を救う救世主のようにさえ扱われている。パナソニック、ソニー、シャープ、NECなど、日本のものづくりをリードしてきた電機メーカーが経営危機に陥る中、「ものづくり力」という文字が新聞の紙面を飾ることも多くなった。 そんなものづくり信仰なるものを「幻想」と呼ぶ人たちがいる。 自動車部品メーカーに勤める45歳の男性もそうだった。 「新しいものっていうのは、長年作り続けたり、研究し続けたりしているうちに生まれる。それなのに、今の職場では長期雇用は保証されていないし、短い期間しか籍を置かない契約社員も増えています。マーケットリサーチを徹底すればいいってものでもない。その時代に流行っているものを取り入れればいいというものでもない。それに、新しいことって、遊びでいろいろやっているうちに見つけたりする。こんな余
ベビーカーが載せているのは「マナー」ではない：日経ビジネスオンライン
この春から、週に2回ほど電車に乗って出かける先ができて、そういう境遇になってみると、あらためて気づかされることがいくつかある。 私はこの20年ほど、定期的に通う先を持っていなかった。 だから、混んだ電車に乗ること自体、かなり久しぶりの経験だったのだが、驚いているのは、夕方の通勤車両の中の乗客が、誰も彼も、かつてよりひどくギスギスして見えることだ。スマホや携帯電話を操作している者が約半数。残りは、中空を睨んでいるか、でなければ、かたく目を閉じている。 なんだか暴動前夜みたいな雰囲気だ。 そんなふうに感じるのは、私が浮世離れしているせいなのだろうか。あるいは、私が若者だった頃の通勤客と比べて、21世紀の乗客はより巨大なストレスに晒されているということなのか？ この点について話をすると、出勤族の答えはニベも無い。 「何時頃の何線に乗ってるんだ？」 「月曜と水曜の昼過ぎの地下鉄南北線。で、帰りは時
シャープ再建、アップル次第：日経ビジネスオンライン
シャープが追加リストラ策の詰めを急いでいる。中小型液晶パネルが、テレビに代わる基幹事業の候補だ。ただ、アップル依存度が高く、不安定でリスクも大きい。 「資産を売るのではなく、赤字を消すというのが基本的な考え方」――。 2013年3月期も大幅な赤字が続き、銀行から資金繰りの支援を取りつけるため追加リストラ策を検討中のシャープ。同社は、事業や資産の売却に対するスタンスをこう説明する。 シャープは中国やメキシコにある液晶テレビの組み立て工場を、提携する台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業に売却、人員削減も8000人規模に上積みする方針。一方で、複写機やエアコンなど黒字事業の売却は否定している。 主力取引銀行のみずほコーポレート銀行と三菱東京UFJ銀行は、当面の資金手当てとして、8～9月に2000億円超の追加融資に踏み切る方向。融資拡大に応じる条件は、資産圧縮で債権回収の原資を捻出することだ。 だが、収
経費削減という“錯覚”と「使い捨て社会」の暗鬱：日経ビジネスオンライン
ストレートに明確な言葉を聞いたわけじゃない。ただ、「人材じゃなく、人財なんですよ」という言葉を聞くたびに、「ごくごく一部の優秀な人が欲しいだけで、それ以外はいらないというのが本音なんだろうなぁ」なんてことを思わずにはいられない。 だって二言目には「グローバルな人材でなきゃ、これからはダメだよ」というセリフが続くし、「タイやベトナムの人材は優秀」などと、低コストで雇えるアジアなどの外国人の魅力についても大いに語る。 挙句の果てに、「最近は大学を出ても仕事に就けないっていうけど、そもそも全入時代でしょう。大学生の質が低下しているんだから仕方がない」なんて辛口のコメントまで出る始末……。 野田佳彦首相は就任時の所信表明演説を皮切りに、「分厚い中間層の復活」を何度も繰り返し主張しているが、このままだと日本も米国と同様に、1％の富裕層と99％の貧困層という極端な2極化へと突き進んでしまうような気がし
90年代末の楽観主義が招いた米住宅バブル：日経ビジネスオンライン
直近の金融危機につながった重大な出来事の1つは、住宅価格の高騰です。右のグラフは中古一戸建て住宅の価格の推移を示しています。2000年1月を100として、1990年代末から2006年初めまでに全米の住宅価格は約130％値上がりしました。線がまっすぐ上に伸びていることで分かると思いますが、住宅価格のまさに急騰です。 そして、住宅価格の値上がりと同時に、あるいは少し遅れて新規住宅ローンの貸出基準が悪化し始めたのです。今、考えると、住宅バブルの発生、つまり住宅価格急騰には心理的な要因が大きく寄与したことは明らかです。90年代末とは知っていると思いますが、結局、ハイテク株や株式市場全般に対して楽観的な見方が著しく高まった時代でした。この楽観論というか楽観センチメントが住宅市場に波及したことには疑い余地はありません。 そのため、住宅価格は上がり続け、住宅に投資すれば「損をすることはない」との考えが広
日韓関係はこれからどんどん悪くなる：日経ビジネスオンライン
木村：日本の立ち位置は非常に難しいと思います。何故なら、韓国人の「和解可能な米中関係」という図式の中では、日本はトラブルメーカーと見みなされているからです。 現在の韓国の世論でしばしば見られるのは、日本は中国との対立の先頭に立っている、という見方です。「日本は力を失っているくせに、偉そうに問題を起こして回っている」という視点の記事が増えています。歴史認識問題や尖閣問題はその典型です。 これは「日本が存在するが故に米中関係が複雑化する」という考え方につながります。だとすると、韓国の世論や政治家、特に進歩的なそれは、米国と日本との関係を切り離すことにより、米中摩擦を減らす方向を模索して行くことになるでしょう。 何度も強調していますように、韓国人は米中の間で上手に立ちまわって生き残ろう、と考えている。その際のひとつの分かりやすい方法は、日本をスケープゴートにしていくことです。中国からは得点が稼げ
社員を全員「ノマドワーカー」にした会社：日経ビジネスオンライン
企業のサクセスストーリーが語られる際、しばしば目にするのがこの台詞である。ヒット商品や行列のできるサービスから、抜本的な経営改革に至るまで。経済誌ではいささか使い古された常套句ではあるが、日々取材を続けていると、不思議とこの言葉の深さを再認識させられることがある。筆者が興味を持つ、面白い取り組みをしている人物は、何らかの形で「常識」に挑戦していることが多い。 先日も、そんな経営者に話を聞く機会があった。 取材をしたのは、ウェブインパクトの高柳寛樹氏、36歳。ソフトウエアの開発を主幹業務とする、ベンチャー企業の社長である。約15年前、大学在学中に起業、同業との合併などを経て、今では約40人の社員を抱える企業へと成長させた。彼のユニークな経歴については後ほど触れるが、高柳社長が現在取り組んでいる「働き方」に対するある試みが、非常に興味深いのである。 オフィスの意味を問い直す 高柳社長の取り組み
「7番目の強国」と胸を張る韓国のアキレス腱：日経ビジネスオンライン
「我が国はついに7大強国に入った！」――。このひと月間というもの、韓国社会は自己賛美で満ち溢れた。推計人口が5000万人を超えたのがきっかけだ。ただ、人々が冷静さを取り戻した後は「このまま行けば日本同様に衰退期に入る」との恐怖が語られ始めた。 2万ドルに留まらず3万ドルも突破できる 「強国賛歌」に火を付けたのは最大手紙の朝鮮日報だった。同紙は5月28日付で「韓国、世界で7番目に“20－50クラブ”入り」「“後進国”で初。中国もできなかった偉業を達成」という見出しの大型記事を掲載した。骨子は次の通り。 （1）6月23日に韓国の推計人口は5000万人を超す。 （2）韓国の1人当たり国民所得（NI）はすでに2万ドルを超している。 （3）人口が5000万人を超し、かつ、1人当たり国民所得が2万ドルを超す国を意味する「20―50クラブ」に加入することになる。 （4）同クラブに入っているのは日本（19
首都直下地震は「いつ来てもおかしくない」：日経ビジネスオンライン
平田：まず、「首都直下地震」という名前の地震は存在しません。東京の地下で起きる地震の総称です。例えば、東京湾北部地震や多摩直下地震と呼ばれる（地震の強さを表す）マグニチュード（M）7クラスの地震が、これに当たります。このほか、立川断層帯地震や元禄型関東地震などが、東京に大きな被害をもたらすと考えられています。 文部科学省の公式見解では「南関東でM7クラスの地震が発生する確率は30年以内に70％」。南関東でM7クラスの地震を起こすと言われている地震は、前述の東京湾北部地震などのほか全部で18の候補があります。 M7クラスの地震は、東京や神奈川などの南関東で平均28.3年に一度起きています。直近では、1987年の千葉県東方沖地震がこれに当たる。今年で25年経つわけですから、高い確率で南関東に地震が起きる可能性があるというのは、肌感覚として、ご理解いただけるでしょう。 「4年以内」でも「30年以
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