電力自由化システム、大トラブルの真相：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 電力広域的運営推進機関（広域機関）は2017年6月に、ある報告書をまとめた。全国の電力網の司令塔ともいうべき「広域機関システム」の開発トラブルを総括したものだ。 広域機関は外部の専門家による第三者評価委員会を設置して、報告書を作成。プロジェクトの実態をつまびらかにした。そこには、システム開発を発注した広域機関と、受注した日立製作所の混乱の様子が記されていた。電力小売り全面自由化のスタート時に混乱の火種となった同システムの開発は、希にみる“凄惨”なプロジェクトだった。 システム開発にトラブルは付きものだ。プロジェクトの実態と、広域機関の対策を他山の石としたい。 関係者35人、計70時間のインタビューで実態を明らかに 広域機関システムは、電力の安
英国のEU離脱交渉は今やお先真っ暗：日経ビジネスオンライン
テリーザ・メイ英首相は6月8日の総選挙で、「強力」かつ「安定」した政権の樹立を約束したはずだった。だが、こんなに事態が深刻でなかったら、笑いたいくらいメイ首相が約束したことと真逆なことが起きた。 ドナルド・トランプ米大統領は、「米国は世界の嘲笑の的になっている」との思いに駆られているようだが、英国こそがまさにお笑い草そのものだ。デービッド・キャメロン前首相は、EU（欧州連合）離脱を巡り全く不必要な国民投票を実施し、その後を継いだメイ氏は、支持基盤を強化するどころか自らぶち壊した。世界の目には、英国はまるで無茶苦茶をやっているように見えるだろう。 また、メイ氏はEU離脱交渉について「悪い合意を結ぶくらいなら、何の合意もない方がましだ」と言っていたが、この選挙の結果で、「何の合意もなし」という事態に陥る可能性は高くなった。これは英国にとってもEUにとっても悲惨な事態を意味する。 皮肉なのは、総
約80％の精度で大学生の退学を予測 機械学習エンジンに10年間のデータ投入 - 日経BigData
新日鉄住金ソリューションズ（NSSOL）は、過去10年間の学習データを機械学習エンジンに投入して、大学生の退学を予測する学習モデルを作成した。卒業までの結果が判明している2010年度入学生のデータを使って学習モデルを検証したところ、約80％の精度で退学を予測できた。
生産年齢人口、北京では2050年までに6割減少も：日経ビジネスオンライン
須賀昭一氏の論文「日本と比べ際立って短い中国の人口ボーナス期」でも紹介された通り、2013年1月に中国国家統計局が行った「15～59歳人口が2012年に初めて前年を下回った」との発表は大きく報道されたところであり、今後の中国の人口の動態が注目されている。 一方、2012年に公表された2010年人口センサスを見ると出生率や年齢構成は地域によって大きく異なっており、今後の人口を地域別に見ると大きな差異があるものと考えられるが、データの制約からか地域別人口の将来推計は筆者が知る限り行われていない。本稿では、人口センサスを用いて、中国の全国及び地域別の人口の現状を分析し、一定の仮定のもとに見通しを推計することとする。 「人口ボーナス」から「人口オーナス」に まず、これまでの中国の年齢別人口の変遷（注1）を見ると、1950年の人口ピラミッドは、若年層が多い「三角形型」であった。その後、幼少年齢人口が
日本と比べ際立って短い中国の人口ボーナス期：日経ビジネスオンライン
今年の1月、中国の国家統計局は、2012年の中国の労働年齢人口（15～59歳）が初めて減少したと発表、このニュースは国内外で大きく報道された。それにともない中国国内では、安価な余剰労働力が枯渇して、賃金上昇が引き起こされるいわゆる「ルイスの転換点」を中国が通過したかについての議論も再燃している。 日本の高度経済成長も、当初は余剰労働力を活用した労働集約型産業によるものだったが、60年代に「ルイスの転換点」を通過してからは、賃金上昇、産業構造高度化、地域間格差縮小などによって、持続的な経済成長がもたらされた。中国が「ルイスの転換点」に差し掛かっているとすれば、今後の中国経済の発展は、産業構造も含めた経済構造の転換が実現できるかどうかにかかっている。 すなわち、構造転換が実現できればさらに持続的な経済成長が可能となるが、実現できずに従来型の成長パターンを続けるならば経済成長のスピードは失速する
マック、米本社“撤退”で現場は歓迎：日経ビジネスオンライン
米マクドナルドが、約5割を保有する日本マクドナルドホールディングス株の売却に動き始めたことが明らかになった。大手商社や外資系投資ファンドなどに一部株式の買い取りを打診している模様で、実現すれば米マクドナルドは筆頭株主でなくなる公算が大きい。背景には長引く販売低迷と業績不振があり、新たな筆頭株主が現れれば、米本社から送り込まれたサラ・カサノバ社長兼CEO（最高経営責任者）らの幹部は、退任することになりそうだ。 フランチャイズチェーン（FC）店を運営するオーナーなど関係者には動揺はみえるが、一部には歓迎の声も上がっている。マクドナルドの日本事業の創業者である故・藤田田氏が会社を率いて、日本の独自色を貫き成長した時代を知る関係者らは、米社主導の経営の限界を感じているからだ。 社長が緊急メッセージ 米社が株式売却を打診しているという報道が流れた12月22日、カサノバ社長兼CEOは「日本マクドナルド
米議会「星を所有できる」法律を可決：日経ビジネスオンライン
このところ、米国の宇宙ベンチャーの動きがものすごく活発だ。11月23日、ネット流通大手のアマゾンのジェフ・ べゾスCEOが設立した宇宙ベンチャーのブルー・オリジンは、テキサス州の私有地で、同社の開発した有人弾道ロケット「ニュー・シェパード」の2度目の無人打ち上げを実施し、ロケット部分の垂直着陸を成功させた。イーロン・マスク率いるスペースXも負けじと12月22日、「ファルコン9R」ロケットの打ち上げで、使い終えた第1段を打ち上げ地のケープカナヴェラルに戻して垂直着陸させることに成功した。 ニュー・シェパードの有人カプセルは、慣例的に「ここから宇宙」とされる高度100kmを越えて100.5kmに到達し、その後パラシュートを開いて無事に着地。さらに、ブルー・シェパードのロケット部分は切り離し後に、姿勢を制御しつつ降下し、最後に着陸脚を展開してロケットエンジンを再起動して逆噴射を行い、着陸に成功し
香港人が和歌山を好むワケ：日経ビジネスオンライン
訪日観光客の勢いが止まらない。「2020年に年間2000万人」の目標は既に射程に入り、さらに4000万人に引き上げる案も浮上する。そうした中、一部の観光都市にとどまっていた効果が地方に波及し始めた。日本人が魅力的に捉えなかった、何気ない田舎の日常風景。それが外国人の目には新鮮に映り、貴重な観光資源に変わる。観光資源がないと諦めていた「おらが村」に外国人を呼び込む。インバウンドの第2ステージ、それは地方創生の原動力になる。 日経ビジネス11月30日号の特集「おらが村のインバウンド」では、インバウンドの第2ステージにいち早く取り組み始めた企業や地域の成功例や失敗例を提示し、成功の秘訣を探った。この連載では、特集の連動企画として、誌面では紹介しきれなかった地方の先進的な取り組みの詳細をリポートする。 「2020年に2000万人」という訪日外国人の目標値を「2020年に3000 万人」や「2020
2016年4月の電力小売り自由化はできない：日経ビジネスオンライン
2016年4月に予定されている電力小売りの全面自由化はできない。自由化に伴う業務を処理する情報システムの開発が間に合わないからだ。自由化の制度設計と情報システムの開発を2年足らずで済ませようとする日程に無理があった。 ニュース記事のように書き出すとこうなるが本稿はコラムである。コラム名『経営の情識』にある「情識」とは造語で、「情報システムの活用に関する常識」を意味している。書きたいのは情報システムの開発が失敗する理由と立て直しのやり方であり、電力の自由化について論じる訳ではない。 次の3点について順に説明する。なぜ2016年4月の自由化ができないのか。なぜ情報システムの開発が間に合わないのか。これからどうしたらよいのか。 託送業務システムは自由化に不可欠 しばしば話題になるスマートメーターを筆頭に、電力小売りの全面自由化に伴う情報システムの開発案件はいずれも苦戦している。ここでは東京電力の
「格差はでっちあげ？」捨てられた食えない若者：日経ビジネスオンライン
先日、ちょっとばかりショッキングなことがあった。 出演させていただいている朝の情報番組で、20代が注目したニュースのトップが、「7-9月期のGDP、2四半期連続のマイナス」だったのである（全体では7位、矢野経済研究所調べ）。 年代別の割合は、20歳未満25％、20代31％、30代19％、40代14％、50代以上11％。若い人たちほど“GDP”に高い関心を示すだなんて、それだけでビッグニュースだ。自分が20代のときにGDPなんて気にしたことなかったし、40代以上の関心事だと今の今まで考えていたので、ホント、驚いてしまったのである。 また、番組ではリアルタイムで、「昨年に比べて、今年は経済的に豊かになった？」という意識調査をやっているのだが、回答は以下のようになった。 「豊かになった 135票」「苦しくなった 744票」「変わらない 450票」「その他 9票」。 「本当の意味での国民経済とは、
「クロザル自撮り写真」の著作権争いが、意外な展開に：日経ビジネスオンライン
1年ほど前、「クロザルの自撮り写真」の著作権を巡る問題が米メディアを賑わせた。この問題が最近、意外な展開を迎え始めたので紹介しよう。 もともとの事件のあらましは、このようなものだった。イギリスの自然写真家が2011年にインドネシアへ撮影旅行に出かけたときのこと。セットしておいた機材の周りに何匹かのクロザルが寄って来た。写真家がちょっとその場を外している隙に、クロザルたちはカメラを手にして自撮りを始めたのだという。 もちろん、クロザルはカメラの使い方など知っているはずはないのだが、写真家の話によるとシャッター音に刺激されて、延々とシャッターボタンを押し続けたそうだ。 ほとんどの写真は、森の地面が写っていたり焦点が合っていなかったりと使い物にならなかったのだが、中にプロ級のものも含まれていた。斜めのアングルでクロザルが中心に据えられ、感触が伝わるほどの毛並みが見え、歯を出している笑顔（？）が愉
東電が震災直後の決算で巨額赤字を計上したワケ：日経ビジネスオンライン
太田 康広（おおた・やすひろ）氏 1992年慶応義塾大学経済学部卒業、94年東京大学より修士（経済学）取得。97年東京大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。2002年、米ニューヨーク州立大学バッファロー校スクール・オブ・マネジメント博士課程修了。2003年Ph.D.（Management）取得。2002年ヨーク大学ジョゼフ・E・アトキンソン教養・専門研究学部管理研究学科専任講師、2003年助教授を経て、2005年慶応義塾大学大学院経営管理研究科助教授、2007年准教授、2011年より教授。（写真＝陶山勉、以下同） 慶応義塾大学大学院経営管理研究科（慶応ビジネス・スクール）がエグゼクティブ向けに開設する「Executive MBA」。 太田康広教授は「東京電力 福島第1原発と賠償スキーム」をテーマとする会計管理の授業を行った。2011年3月期決算で営業利益、経常利益とも増益だった東電が
9月18日はなぜ、中国で国恥記念日なのか：日経ビジネスオンライン
終戦から70年を迎えた。 「終わり」が注目されているが、戦争には「始まり」もあった。 いつが「始まり」かには諸説あるが、その一つに「満州事変」がある。 高校の日本史の教科書でこの文字を見た記憶のある方は多いだろう。 しかし、いったい何が起きて、その後の歴史にどのような影響を与えたか――についてはほとんど学んでいないのではないだろうか。 一方、中国は、満州事変が始まった9月18日を「国恥記念日」として強く記憶にとどめている。 歴史認識に注目が集まる今、ビジネスパーソンといえども満州事変について「知らない」ではすまされない。 この連載では5回にわたって、昭和陸軍の研究の第一人者である川田稔・日本福祉大学教授（名古屋大学名誉教授）に満州事変について聞く。
情報収集衛星、鬼怒川水害でグーグルにKO負け：日経ビジネスオンライン
突然といっていいだろう。9月11日、内閣官房・内閣情報調査室（内調）は、情報収集衛星（IGS）で撮影した、鬼怒川の水害の情況の画像を公開した。公表された画像は2枚。デジタル処理で解像度を落としてあるが、IGSで取得した画像が公開されたのは、これが初めてである。 画像公開の背景には、内調が、現在衛星4機体制のIGSを8機体制に倍増させ、さらに衛星間通信を行うデータ中継衛星を新たに保有する意志を示していることがある。 ところが、同じ11日、グーグルは、災害関連情報を集約して表示するサイト「Googleクライシスレスポンス」で、水害地域の詳細衛星画像を公開した。米民間地球観測会社の衛星が取得した画像は、デジタル処理で劣化させたIGS画像より鮮明。かつグーグルマップの上に重ねて表示され、拡大縮小も自由自在。利用者の利便性は衛星情報センターの2枚の画像を圧倒的に上回っていた。虎の子の画像を公開するこ
孤独死現場を「リセット」する人たち：日経ビジネスオンライン
日経ビジネス2015年9月14日号の特集は「あなたに迫る 老後ミゼラブル」。現代ニッポンに生きる誰もが直面しかねない「老後ミゼラブル」の現実を浮き彫りにした。誌上でも取り上げた「3大ミゼラブル」の1つが孤独死だ。 近年、孤独死する高齢者が増え、遺品整理業が活況を呈している。死後、時間が経過した現場は悲惨そのもの。一方で、遺品に紛れて金品が見つかることも多々あるという。「特殊清掃」を手掛ける福岡県の遺品整理業者が、孤独死現場の真実を明かした。 （聞き手は鵜飼秀徳） 岩橋ひろし氏（友心・まごころサービス代表取締役） 1976年、福岡市生まれ。39歳。専門学校を卒業後、嬉野温泉旅館「和多屋別荘」にて全国初の男性中居「男組」の中居頭を務める。2004年7月、自動車販売店アクション・ロードを創業。2012年3月、遺品整理士を取得し、4月から福岡県大野城市で「友心・まごころサービス」を立ち上げる。生前
東芝、決算会見で浮かぶ旧体制の呪縛：日経ビジネスオンライン
「（関係者の）処分は今のところ考えていない」 ウミを出し切らねばならない局面における企業トップの発言に、会場には白けた空気さえただよった。有価証券報告書の提出を2度も延期せざる得なかった東芝。その2度目の一因となった不適切な会計処理案件について、関係者の処分を問われた会長兼社長の室町正志氏は冒頭のように答えた。 東芝は9月7日、2015年3月期連結決算が378億円の最終赤字だったと発表した。売上高は６兆6559億円（前年同期比3％増）、営業利益は1704億円（同34％減）。室町氏は「未だ信頼回復には不十分。最大限の努力をしてまいりたい」と、東芝再生への意気込みを語った。だが会見で、構造改革に向けてリーダーシップを発揮していることは示せなかった。 同日、東芝は経営刷新委員会がまとめた再発防止策の骨子も発表している。予算作成プロセスをトップダウン型からボトムアップ型に変更して、社内カンパニーの
深刻化する欧州への難民問題：日経ビジネスオンライン
過激派組織「イスラム国（IS）」はその残虐性を隠さない。捕虜を生きたまま焼いたり、頭を釘に突き刺したりするシーンをネット上に公開する。異教徒の少女を捕らえてレイプするISの戦闘員は、神の意思を実行しているのだと豪語する。そんなISが勢力を伸ばしているシリアやイラクから逃れてきた人々が、恐ろしくて国に戻れないと言う時、その言葉は真実である可能性が高い。 EU（欧州連合）は地球上で最も豊かで平和な地域の一つだ。そこに暮らす市民は思いやりの基準を設定すべきだと考えている。EUに加盟するすべての国が、迫害を受ける恐れが「十分ある」と判断される人々に安全な避難所を提供する法的義務があると認めている。 貧困国の方が多くの難民を迎えている このところ、欧州への亡命を希望する人々が急増している。この動きは、控えめに言っても、欧州が理想を実現する意志があるかどうかを試している。ドイツではネオナチの連中が亡命
「奨学金、当社が代わりに返します」：日経ビジネスオンライン
日経ビジネスでは2015年3月23日号で特集「2000万人の貧困」を掲載しました。日経ビジネスオンラインでは本誌特集に連動する形で連載記事を掲載しました（連載「2000万人の貧困」）。本誌とオンラインの記事に大幅な加筆をし、再構成した書籍『ニッポンの貧困 必要なのは「慈善」より「投資」』が発売されました。 日本社会に広く巣食う貧困の現状は、その対策も含めて日々変化しています。特集や連載では紹介できなかった視点やエピソードを、書籍の発売に合わせて掲載します。 今回は、学生の2.6人に1人以上が受給するようになった奨学金を、実質的に社員に代わって返還するある企業の取り組みを紹介します。 「奨学金理事長『大学にさえ行けばいいなんてイリュージョン』」「今の公教育は異常。異常を拡大するな」では、膨張する教育費と家計収入のアンバランスを示す象徴として、奨学金の問題を取り上げた。 現在、日本最大の奨学金
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絶賛から罵倒へ、地に堕ちた「旭化成ブランド」：日経ビジネスオンライン
東芝、取引先にも「チャレンジ」要求：日経ビジネスオンライン
