日本の教員勤務の特異性
昨日，ツイッターにて，20代の中学校教員の勤務時間を国ごとに比べたグラフを発信したところ，見てくださる方が多いようです。 https://twitter.com/tmaita77/status/754641628669677568 横軸に週間の総勤務時間，縦軸に課外活動指導時間をとった座標上に32か国を配置したグラフですが，これがまあ，日本は「かっ飛んだ」位置にある。勤務時間も長いが，部活指導時間も長い。よくいわれる日本の教員の過労が可視化されていることから，多くの人の関心を引いたのだと思います。 ブログにも載せておこうと思うのですが，全く同じというのは芸がありません。そこで日本については，年齢層別にドットを分けてみます。同じ日本の教員でも，年齢によって勤務時間構造は異なります。おそらく，若手のほうが過重労働を強いられているでしょう。 私は32か国について，中学校教員（フルタイム）の週間の
稼げないオトコが結婚できない理由
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首都圏の市区町村別の非正規公務員比率
雇用の非正規化が進んでいますが，公務員も例外ではありません。 2014年の総務省『経済センサス基礎調査・事業所統計』によると，産業中分類の「地方公務」の従業者（135万235人）のうち，正職員は114万4589人，比率にすると84.8％です。よって，それ以外の非正規公務員の占める割合は15.2％となります。 http://www.stat.go.jp/data/e-census/2014/index.htm 今や働く人間の3人に1人が非正規雇用といいますが，公務員の世界でも7人に1人がそうです。この値を都道府県別にみると，最高は沖縄の25.7％，最低は石川の10.4％となっています。 では，もっと下った市区町村レベルではどうか。このレベルのデータを紹介するのが，ここでの主眼です。私は，首都圏（1都3県）の非正規公務比率を同じ方式で出してみました。前後しますが，産業中分類の「地方公務」の中に
やりがいによる搾取
「保育所に落ちたの私だ！」という掛け声のもと，国会前でデモが行われたようですが，ツイッター上では「保育士を辞めたの私だ！」という主張が次々に投稿されています。 保育所不足と保育士の待遇の悪さの問題ですが，両者がリンクしているのは，誰もが知っていること。保育士が集まらないから，保育所ができない（増やせない）。保育士の給与については，厚労省『賃金構造基本統計』のデータで明らかにしたことがありますが，東京都の保育士実態調査に，より細かいデータがありましたので，それを使ってグラフをつくってみました。 2013年の夏に，都内で就業している保育士に年収を尋ねた結果です。正規職員，有期フルタイム，有期パートという就業地位別の分布が明らかにされています。これら3群の量的規模も分かる，モザイク図にしてみました。
オトコが結婚するのに「収入」がモノをいう社会
長ったらしいタイトルになりましたが，今回の記事で明らかにしたいことです。女性が結婚相手の男性に求める一番の条件は，ズバリ「収入」でしょう。 これは，女性たちの依存気質への批判につなげるべきではなく，男女の給与格差が大きいこと，女性にすれば結婚・出産が，バリバリ働くことを妨げる足かせになること，という現実と関連して考えるべきです。 こういうわけから，男性にあっては，収入と未婚率（既婚率）は強く相関しています。それは本ブログでも繰り返し明らかにしました。最近のものでは，ニューズウィークに寄稿した記事のグラフがありますので，興味ある方はご覧ください。下記記事の2つ目のグラフです。 http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2015/09/post-3882.php しかるに，これは日本の現実です。どの国でも，男性の収入と結婚チャンスは関連しているで
結婚による損失
キャリア女性の理想。「年収は600万円以上，職種はバックオフィス（事務・管理業務）で，結婚して子育て中」。こんな記事を見かけました。 http://blogos.com/outline/158873/ これに対し，「身の丈を考えていない」という声が多く寄せられているようですが，私も，現実には難しいのではないか，という感じがします。女性は，家庭を持ったらバリバリ働くのを制限されるでしょうし・・・。 統計でみて，既婚の女性正社員の年収はどれくらいなのでしょう。2012年の総務省『就業構造基本調査』のデータをもとに，計算してみました。下の表は，30代後半の女性正規職員の年収分布です。既婚者84万人，未婚者49万人の分布が示されています。 http://www.stat.go.jp/data/shugyou/2012/index.htm 一番多いのは，既婚者・未婚者とも，年収300万円台の階級です
父親を超えられない社会
「国勢社会調査プログラム」（ISSP）という組織が毎年，特定の主題を据えて国際意識調査をしているのですが，2009年の「社会的不平等」第4回調査と2012年の「家族とジェンダー」第4回調査のローデータを入手しました。 http://www.issp.org/index.php 上記のISSPサイトにて，ローデータが公開されています。氏名，メアド，使用目的を入力するだけで，誰でもダウンロードできます。SASとSPSSのファイルでアップされています。私はSPSSを持ちませんで，昨日大学でDLし，エクセルに変換しました。 私の場合，SPSSよりエクセルのほうが使い勝手がいいのですよね。いろいろ小回りも利くし・・・。このとおり完全に自己流ですので，どっかの研究所の調査員に雇われても，お役に立てそうにありません。 ともあれ自分のパソコンに移しましたので，自由自在にデータを分析できます。2009年の「
2015年の人口構成の国際比較
昨日（5/5）は子どもの日でしたが，この日は毎年，子ども人口の統計について報じられます。昨日の新聞をみると，子ども数は過去最少で，東京都を除くすべての県で減少しているそうです。 国連の人口推計統計にて，今年（2015年）の日本の年齢構成を出すと，15歳未満の年少人口は12.9％，65歳以上の高齢人口は26.4％となります。子どもよりも老人が多い社会です。この値を，国際的な布置図の中に位置づけるとどうなるか。主要国だけでなく，発展途上国を含めた200の社会の比較図をつくってみました。 http://esa.un.org/unpd/wpp/unpp/panel_indicators.htm 左上にあるのは，子どもが少なく老人が多い，つまり少子高齢化が進んだ社会ですが，日本はその極地に位置しています。双六の比喩でいうと，もう「アガリ」の社会って感じです。対極の右下には，アフリカ諸国などの発展途上
首都圏の子育て人口の転入超過率地図
政府は「地方創生」を掲げ，東京から地方への人口移動を促そうとしていますが，人の動きを知ることのできる公的な統計資料として，総務省の「住民基本台帳人口移動報告」があります。1年間で人口がどれほど入ってきたか，どれほど出て行ったかが地域別に掲載されています。 http://www.stat.go.jp/data/idou/ 地域といっても都道府県単位だろうと思っていたのですが，最近の資料では，区市町村別のも出ているではありませんか。おまけに，5歳刻みの年齢層別の数値も出ています。これを使えば，子育て人口を引き寄せている地域はどこかを，県よりも下りた区市町村レベルで明らかにできます。 私は，首都圏（1都3県）の242区市町村について，25～34歳の転入超過率マップをつくってみました。2014年中の転入人口から転出人口を引いた値を，同年1月1日時点の人口で除した値です。この値がプラスであれば，「転
首都圏214区市町村の年収ランキング
昨日，首都圏の年収地図を公表したのですが，それの元データを見たい，という要望が数件ありました。上位40位までのランキング表は掲げましたが，それ以外の地域，とりわけ自分の地域はどうかという関心もおありかと思います。 ではそれにお応えして，1都3県214区市町村の世帯平均年収のランキング表を掲げます。2013年の「住宅土地統計調査」に世帯の年収分布が掲載されている，214区市町村のデータです。計算の方法については，前回の記事をご覧ください。 http://www.stat.go.jp/data/jyutaku/kekka.htm 字が小さくて見にくいかもしれませんが，ご寛恕のほど。700万以上，650万以上700万未満というように，50万区切りで線を引いています。 ヒストグラムを描けば分かりますが，年収450万以上500万未満の地域が最も多くなっています。平均世帯年収600万超の「お金持ち」の
同性愛への寛容度の国際比較
東京の渋谷区が，同性愛カップルに対し「結婚に相当する関係」と認める証明書を発行する方針を打ち出しています。全国初の試みだそうです。 http://www.asahi.com/articles/ASH2D63DQH2DUTIL03Z.html わが国では，憲法にて「婚姻は，両性の同意のみに基づいて成立」（第24条1項）と定められていますので，同性の結婚はできないことになっています。そこで，「結婚に相当する関係」と認める証明書を発行し，性的少数者の権利を保護しようということなのでしょう。 しかるに世界を見渡せば，同性婚が認められている社会もあります。イギリス，フランス，オランダ，スペイン，スウェーデンなど・・・。 http://matome.naver.jp/odai/2136724610721983601 これは制度の話ですが，国民の意識という点ではどうでしょうか。『世界価値観調査』（201
失業と自殺の時系列的相関
あらゆる財やサービスが貨幣を通じて交換される現在にあっては，働いて収入を得ることが，生存の条件になります。よって，仕事に就けず収入が得られないことは，「生」を脅かす死活問題となります。 このことはとりわけ男性に顕著であり，男性の失業率と自殺率の時系列曲線は，まことによく近似しています。失業率とは，働く意欲のある労働力人口のうち，職に就けないでいる完全失業者が何％いるかです。自殺率は，人口10万人あたりの自殺者数です。前者は『労働力調査』，後者は『人口動態統計』に計算済みの数値が掲載されています。 1953～2013年という60年間の長期スパンを据えて，男性の失業率と自殺率の推移線を描くと，下図のようになります。先日のツイッターでは60年代以降の図を発信しましたが，ここでは50年代の初頭まで射程を延ばしてみます。 むうう・・・両者は気持ち悪いくらい同調しています。相関係数は＋0.891にもな
どの学習指導要領で育ったか
年が明けました。今年もどうぞ，よろしくお願いいたします。 2015年は戦後70年に当たります。この節目の年のスタートということで，特定の観点から戦後史を振り返ってみようと思います。具体的には，学習指導要領の変遷史の上に，各世代の軌跡を書き込んでみます。タイトルのごとく，それぞれの世代は「どの学習指導要領で育ったか」を可視化する試みです。 学習指導要領とは教育課程の国家基準ですが，その内容は時代ともに改訂されてきています。大よそ10年間隔です。その変遷史をみると，能力主義の考え方のもと，授業時数や教育内容がうんと増やされた時期もあれば，その逆の時期もあります。後者の学習指導要領で育った世代は，「ゆとり世代」などといわれたりします。 どの学習指導要領で育ったかは，各世代の人間形成に少なからず影響していることでしょう。学習指導要領をして「国民形成の設計書」となぞらえた論者もいますが，その規定力（
教員の年齢層別の勤務時間
前々回の記事では，中学校教員の勤務時間の国際比較をしましたが，日本の教員は世界一働いていることを知りました（うち多くは事務などの雑務）。 しかるに教員といっても，一枚岩の存在ではありません。男性もいれば女性もおり，若年層もいれば高年層もいます。過労に陥っているのは誰か。こういう問題を考えることも必要になります。いわゆる，属性別の分析です。 今回は，中学校教員の年齢層別の勤務時間をみてみましょう。日本は年齢による役割規範が強い社会ですが，長時間勤務の問題をとっても，年齢によって様相は違うと思われます。 データは，このほど公表された国際教員調査（TALIS 2013）です。本調査では，対象の中学校教員に対し，週当たりの勤務時間を尋ねています。自宅での教材研究なども含む，広義の勤務時間です。実際の時数を記入してもらう形式ですが，入力段階のローデータを加工して，10時間ごとの６カテゴリーにまとめま
高齢者の収入格差の国際比較
先日，「非正規雇用者に老後はない」という見出しの記事を見かけました。確かに，「一階部分」の国民年金しかもらえないのですから，そうだろうなと思います。40年間払い続けたとして，月6万円ほどでしたっけ・・・。 それでも，子どもや親族などの「ソーシャル・キャピタル」を持っている人はまだ救われるのでしょうが，最近はそれも持ち得ない人間が増えています。孤族化が進んでいますものね。その一方で，経済資本も社会関係資本も有する高齢者もいるのですが，こちらは数としては多くないのではないでしょうか。 このことは，高齢者の収入の自己評定分布をみると分かります。『世界価値観調査』（2010～14年）では，対象者に，自分の世帯の年収を10段階で自己評定させています。「あなたの世帯の収入は，社会全体の中でどの辺りか」というワーディングです。 60歳以上の高齢者の点数分布を図示すると，下図のようになります。日本とスウェ
日本の奨学金は国際統計では「ローン」
高等教育には公的な助成がなされていますが，それは2つの成分からなります。大学等の教育機関への助成と，個々の家計を対象とした助成です。 後者の家計対象助成が総額全体の何％を占めるか。OECDの “Education at a Glance 2013” にこの指標の国際統計が載っていますので，それをグラフにしてみました。2010年の統計となっています。 日本は29.2％であり，OECD平均の23.2％よりは高くなっています。しかし注目してほしいのは，その中身のほとんどが “Student loans” であることです。われわれがいう「奨学金」のことですが，国際統計ではしっかり「ローン」に直されています。青色のスカラシップとはみなされていません。 申すまでもなく，わが国の奨学金は実質「ローン」なのですが，国際統計ではこの点がしっかり認識されているようで，安堵の感を覚えました。国際的にみると，青色
職業別の生涯未婚率
生涯未婚率という指標をご存知でしょうか。読んで字のごとく，生涯，未婚の状態にとどまる者がどれほどいるかです。 これは，全人口の人生を死ぬまで追跡して出すような，込みいったものではありません。生涯未婚率としては，50歳時点の未婚率が用いられます。この年齢以降は，結婚する者はほとんどいないであろう，という仮定に立つわけです。 なお，多くの官庁資料の年齢統計は5歳刻みのものですが，5歳刻みの統計から生涯未婚率を出す場合，40代後半と50代前半の未婚率を平均するという便法がとられます。 私は，この方式に依拠して，男女の生涯未婚率を職業別に計算してみました。こういうデータは見かけないので，興味を持った次第です。正規・非正規の影響を除くため，正規職員男女の率を出すこととします。資料は，2012年の総務省『就業構造基本調査』です。 http://www.stat.go.jp/data/shugyou/2
昭和30年代初頭の青年の自殺
ここ数年，自殺者数が減少し，自殺防止の取組の効果ありと報じられていますが，青年層の自殺率だけは上昇しています。大卒者のシューカツ失敗自殺などが取り沙汰されていることを思うと，さもありなんです。 http://tmaita77.blogspot.jp/2013/10/blog-post_24.html しかるに，今の青年も大変ですが，昔の青年の「生きづらさ」といったら現在の比ではなかったことが知られます。下の図は，20代前半の自殺率の長期推移を描いたものです。当該年齢人口10万人あたりの自殺者数です。分子は厚労省『人口動態統計』，分母は総務省『人口推計年報』から得ています。なお，比較の対象として人口全体の自殺率カーブも添えています。 今世紀以降，青年の自殺率が上昇し，全体の水準に近づいたなどと騒がれていますが，1950年代後半の頃は，この層の自殺率がべらぼうに高かったようです。ピークは195
ホワイト就業率
10月6日の記事では，薄給で死ぬほど働かされている「スーパー・ブラック」就業者の比率を出したのですが，今回は，その逆の側面の量を測ってみようと思います。法定の就業時間で，フツーの収入を得ている者の比率です。ブラックの対語をとって，ホワイト就業率ということにします。 就業時間と収入という点から，ホワイトな働き方をしている者を割り出したいのですが，その基準をどうしたものでしょう。まず就業時間については，年間300日未満・週43時間未満とします。これだと最大でも，月25日，週6日，1日あたり7～8時間の就業ということになります。ちなみに，労基法が定める1日あたりの労働時間の上限は8時間です。 もっといい基準があるだろうといわれるかもしれませんが，『就業構造基本調査』の就業時間のカテゴリーを勘案して，ひとまずこの基準を据えようと思います。 次に収入ですが，こちらは年収500万円以上としましょう。フ
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県別・性別の大学進学率（2015年春）
