「移民よりロボットなの!?」 抵抗感なく導入進む日本に海外が興味津々
少子高齢化に伴い日本では人手不足が深刻になっているが、それを補うように、さまざまな業界でロボットの導入が進みつつある。欧米では労働者不足を移民で補う政策が一般的だが、それとは異なるロボット大国日本らしいアプローチだとして海外各紙で紹介されている。 ◆幅広い産業で開発が進むロボット ガーディアン紙は「葬式の未来？」と題し、ソフトバンクが手がけるロボット『ペッパー』が僧侶役を果たすサービスを紹介している。僧侶に依頼すると高額になる費用を約5分の1にまで抑えられるほか、参加が難しい遠方の親族に向けてライブ配信するオプションもあるなど、合理的なサービスと評価しているようだ。 別の例としてCBSニュースは、長崎のハウステンボスに隣接する『変なホテル』というホテルを紹介する。ロボットを大規模に導入した結果、本来35名の従業員を必要とするところ、たった7名で賄うことに成功しており、世界中のホテル経営者が
アメリカの論理で説明できない日本の貧困…背景にあるのは不平等の拡大？
1980年代の初めまでは、他国から見た日本は平等主義で、貧困のほとんどない国と思われていたらしい。ところが、日本の貧困率は以後次第に上昇し、海外の識者を驚かせている。特に心配されるのが子供の貧困の増加だが、数字が示すのは単なる貧しさではなく「不平等」だと、海外メディアは指摘している。 ◆今や日本人は貧しい国民？ ストーニー・ブルック大学の経済学准教授、ノア・スミス氏は、日本の貧困率が上昇していることに注目する。同氏はブルームバーグ・ビューに寄稿し、ユニセフが発表した調査で、子供の貧困を測る主要な指標の少なくとも一つにおいて日本がアメリカを抜いてしまったとし、貧困レベルの上昇は、さまざまな日本の負の経済トレンドに当てはまり、多くの日本人が経済的に苦しんでいる真実を表すと述べる。 貧困の理由は様々だが、アメリカの保守派の間では、咎められるべきは個人の行いだという考えが一般的だと同氏は言う。働か
「世界最大の犯罪組織」山口組の分裂危機に海外も注目 “出自のタブー”にも言及
最大の指定暴力団・山口組で組織分裂の動きがあり、警察と政府は大規模な抗争に発展する恐れもあるとして警戒を強めている。映画などから“YAKUZA”の存在が広く知られる海外でも、複数のメディアでこの話題が詳しく報じられている。英ガーディアン紙は、その経済的影響力や組織拡大力の強さから、山口組を米スーパーマーケット・チェーンにたとえ、「暗黒街のウォルマート」と表現。内部抗争勃発の動きについて「これまでで最も激しい対立になると見られている」と報じている。 ◆関西派閥が傘下から離脱か 山口組は神戸市に本拠を置く構成員・準構成員数2万3000人余りの巨大組織だ。米フォーチュン誌は昨年、世界でダントツの800億ドルの収益を上げたとし、「世界の組織犯罪グループトップ5」の1位に挙げた。これに従えば、日本メディアは山口組を「国内最大の指定暴力団」と表現することが多いが、海外視点では「世界最大の犯罪組織」とい
“930億円”のマグロの大群出現に英紙大興奮 でも地元漁師が喜べない事情とは…
イギリス南西部のコーンウォールの沖合に、普段は見られないクロマグロの大群が出現し話題になっている。英紙は、マグロの日本での取引価格は１匹あたり100万ポンド（約1億8000万円）で、獲れば大儲けできるとセンセーショナルに報じているが、ある理由から地元漁民はマグロの出現を歓迎できないでいる。 ◆高級魚の大群にメディアも興奮 英テレグラフ紙によれば、クロマグロの大群を発見したのはコーンウォールで観光クルーズ会社を経営する夫婦。二人は、海はまるで「破裂」するかのように500匹ほどのマグロで埋め尽くされていた、と話す。 地元紙、ウェスタン・モーニング・ニュースは、このクロマグロの群れの価値を金額にして2億5000万ポンド（465億円）と試算。英デイリー・メール紙にいたっては、5億ポンド（930億円）と報じている。 テレグラフ紙は、2013年の築地市場での初競りで、すしチェーン「すしざんまい」を展開
人は無条件で生活費をもらえるとどうなるのか？オランダでベーシックインカム実験へ
最低所得保障の一種である、ベーシックインカムを導入する実験が、オランダの一部の都市で始まろうとしている。ベーシックインカムは、生活保護よりも効率的という意見もあるが、労働意欲を削ぐという批判もあり、実験の行方が注目される。 ◆給付で働き方は変わるか？ 英インデペンデント紙は、ベーシックインカムを、個人への無条件な生活費の給付だと説明。導入されれば、より締め付けの少ない社会で、より時間的に柔軟な働き方を選択でき、介護や育児、ボランティアや勉強などに、より多くの時間を割くことができるという考えに基づくと述べる。 実験計画を最初に発表したのはユトレヒト市で、早ければこの秋にも開始される。ビジネス・インサイダー誌によれば、対象となるのは約250名の生活保護受給者で、現行の生活保護規則を適用するグループ、現行制度より少ない規則を適用するグループ、無条件で給付金を与えるグループに振り分ける。ウェブ誌『
関西vs関東、米ジャーナリストの見た違い “フレンドリー”と“礼儀正しい”
日本政府観光局によれば、2015年3月の訪日外国人数は、前年同月比45.3％増の152万6000人となり、初めて単月で150万人を突破した。空前の日本旅行ブームの中、アメリカCNNは「関西vs関東」と題し、両地域の違いを報じている。 ◆キャラは対照的 取材に当たったジャーナリストのバージニア・ラウ女史は、「関西人は、一般的にフレンドリー、社交的でユーモアに富む」とし、場を和ますために、他人をからかったり、自分を捨てて笑いを取ると述べる。 一方、関東人は礼儀正しいが、よそよそしく心が読みにくいというのが、ラウ女史の印象だ。多くの関東人は地方から東京圏に出て来た人々で、そのことが打ち解けづらいイメージの原因とも考えられると言う。「他人と話しづらいのは、恥ずかしさもあるかも」と横浜出身の男性は述べている。 ◆狭い日本で大きな違い 食べ物の好みや日常の習慣でも関東と関西は大きく違う。CNNは、薄味
世界に逆行、日本のガラケー人気 “搾取的”なスマホデータ料が理由？ 海外が考察
IT市場専門のリサーチ・コンサルティング企業『MM総研』は先月、スマートフォンの出荷台数は減少し、フィーチャーフォン（従来型携帯電話、いわゆるガラケー）は増加したと、数字を明らかにした。同社調査によると、スマホは2014年、前年に比べ約5.3%減の2770万台、一方ガラケーは、5.7%増の1058万台出荷された。携帯電話全体では、2年連続して減少し、2.5%減となった。 ◆今はガラケーの方がオシャレ フォーブス誌は、ガラケーは「安くて、ダサい、時代遅れの携帯電話」とも言うことができる。これを使うのは、子供、中年のサラリーマン、そして年寄りだけだ。しかし、最近になって、その人気が再燃している、と報じた。 海外各メディアとも、ガラケーの数字が伸びたことに、「不思議な人気再燃」などとタイトルをつけ、奇妙な印象を受けているようだが、同時に、この現象の分析も示している。『eWeek』は、少数派の異な
インド、日本の海自飛行艇を購入へ 対中国・戦略的パートナーシップ強化と印メディア報道
国産のUS-2飛行艇のインドへの売却が決定的になったと、複数のインドメディアが報じている。大手紙『タイムズ・オブ・インディア』とニュース局『インディアTV』は、これにより日印の二国間関係が強化され、中国に対抗する準備ができたなどと報じている。 ◆US-2の交渉は「決定的な段階に達した」 US-2は、新明和工業製の巨大飛行艇だ。陸上・海上の両方で短距離離着陸が可能で、4500km以上の航続距離を誇る。日印は2013年に同機に関する協力関係を話し合う共同作業部会「JWG」を設立し、技術移転・ライセンス生産を含む売買契約を模索してきた（『インディアTV』）。『タイムズ・オブ・インディア』などは、28日にもインド政府の防衛調達委員会（DAC）が、JWGで話し合われている同機の購入計画を承認する見通しだと報じている。 インド向けのUS-2の名称は『US-2i』となるようだ。JWGは、インド海軍向けに
「Dr.」ではなく「Ms.」 小保方氏呼称から透ける海外紙の批判
STAP細胞の再現実験が理化学研究所において成功しなかった。科学の仮説を実証するのは、つねに仮説提唱者以外の研究者による再試（追試）のみである。今回、小保方氏が直接、関与してもSTAP細胞の再現実験は成功しなかった。論文の取り下げ、再現実験の不成立により『STAP細胞研究』は完全に終えんを迎えたが、失われたものは大きい。 ◆「STAP細胞研究」の終わりの始まり 『はじめは童話のようだった悪夢の、終えんのベルが鳴った』と報道に対して述懐するのは、STAP細胞研究報道のあらゆる局面で、その都度、的確な説明を発表してきた幹細胞研究者で科学ブロガーの、カリフォルニア大学医学部のポール・ノフラー准教授だ。 ノフラー氏によれば、ほんの三カ月前にブリガム・アンド・ウィメンズ病院のチャールズ・バカンティ氏と小島宏司氏はSTAP細胞について再度、その実在を確認したとして製法についての手順を公表したばかりだっ
“親日”トルコ外交に欧州懸念 米国と対イスラム国で共闘せず、クルド勢力を牽制
親日国のトルコは、欧州とアジアの間に位置し、その動向は国際情勢に大きく影響する。 ◆トルコの上海協力機構への傾斜 トルコは、欧米中心の軍事同盟・北大西洋条約機構（NATO）の加盟国だ。しかし、中ロが主導する国家連合・上海協力機構（SCO）への加盟も検討しているという。トルコは既にSCOの対話パートナー資格を得ており、2013年にはエルドアン首相（当時）が、プーチン大統領に対し加盟の意思を表明していた。 昨今トルコは、ロシアとの関係を強めている。ロシアとの天然ガスパイプライン建設合意は、その現れである。 一方、欧米からは一定の距離をとる姿勢がみられる。過去の植民地主義、昨今の中東への武力行使を批判する演説も行った。 背景には、EU加盟交渉が一向に進まない現実がある。トルコよりEU加盟申請が遅かった東欧諸国は、既にEUに加盟している。当初は80％がトルコのEU加盟を支持していたが、現在はその3
飲食店で喫煙できる先進国は日本だけ？ 東京都、五輪前に「禁煙条例」制定へ
2020年東京五輪の開催前に、東京都の飲食店などが全面禁煙化される「禁煙条例」制定の可能性が高まっている。 東京都の舛添要一知事は、22日の記者会見で、五輪は「スポーツの祭典であり、全世界の人々の健康の増進も大きな目標の一つ」と指摘。「2020年を前に、本格的に受動喫煙による害を防ぐことが大事だ」と語った。 国際オリンピック委員会（IOC）は1988年に禁煙方針を採択。会場の禁煙化をすすめ、たばこ産業のスポンサーシップを拒否してきた。「禁煙条例」は2020年東京オリンピックの遺産となる、と『Inside The Games』は指摘する。 【受動喫煙による死亡者数は年間6800人】 日本は人口の20％以上が喫煙者であり、世界有数のたばこ市場である、と『Inside The Games』は伝えている。国立がん研究センターなどが2010年に公表したデータでは、日本における受動喫煙による死亡者数は
米紙“デーブ・スペクターとは何者なのか？” 日本で最も有名な外国人タレントを特集
毎日のようにテレビに登場し、ツイッタ―のタイムラインには彼一流のユニークなダジャレが次々に流れてくる。このように、私たち日本人にとって、最も身近なアメリカ人とも言えるデーブ・スペクター氏だが、その人物像については意外と知られていない。デーブ氏は「CIAのスパイ」だという噂がしばしば囁かれるが、こんな話が多少なりともリアリティを持つのも、彼がどれほど謎に包まれているかの証左と言えるだろう。一体、彼はどんな人物で、アメリカのメディアは彼をどのように伝えているのだろうか。 【ジョークの達人としてのデーブ・スペクター氏】 このほど、ニューヨーク・タイムズ紙が掲載した記事は、デーブ氏は30年にわたり日本の騒々しいトークショーの世界に居座ってきた人物であると描写し、彼は「おそらく日本に住むアメリカ人で最も認識されている」と紹介している。 同紙は、ワイドショーやCMへの出演、ハリウッドのセレブへのインタ
猪木議員のプロレス外交、米紙が評価 北朝鮮に「ソフトパワー」通用するか注目
21日、日本維新の会のアントニオ猪木参院議員が記者会見を開き、30、31日に北朝鮮で開催するプロレス大会「インターナショナル・プロレスリング・フェスティバル in 平壌」に向けた意気込みを語った。 今回のプロレス大会は、「（日朝）政府間の話し合いのための環境づくりだ」と猪木議員は述べる。 「拉致問題が解決したら、政府は北朝鮮と話し合うとしているが、話し合いをしないで、どうやって解決するのか。後先が違っている」 【ロッドマン氏の失敗】 半年前の1月には、米プロバスケットボールNBAの元スター選手、デニス・ロッドマン氏が平壌でバスケットボールの試合を開催した。 金正恩第1書記の誕生日を祝い、金氏が「生涯の友だ」と語ったロッドマン氏に関しては、批判的な報道が多かったとワシントン・ポスト紙は述べる。 だが猪木議員のスポーツ外交に関しては、日本で批判が起らない。これは猪木議員の師匠で、日本プロレスの
リアル過ぎる日本のラブドールに、英紙衝撃 “もうガールフレンドはいらないかも…” | ニュースフィア
ラブドールの製造・販売大手オリエント工業が、1体たった1000ポンド（約17万2000円）ほどで、人間の女性と見分けがつかないほどの肌質や目の輝きを持つダッチワイフを開発した。 同社は、現在の売れ行きから大ヒットは間違いないと自信をみせている。英紙など複数の海外メディアが同社のラブドールについて取り上げている。 【超リアルなガールフレンド】 英デイリー・ミラー紙は、多くの男性にとって、理想の女性に出会うには時間がかかる。しかし、ある企業がその女性を数日のうちにあなたの家の前に届けてくれる、と記事を始めている。 オリエント工業は、現在の技術で成しうる最もリアルな人形たちを販売している。最新作は、高品質シリコンの皮膚で覆われ、非常に人間に近い質感だ。一目見ただけでは、人間のガールフレンドとほとんど見分けが付かない、と海外メディアはその見た目の精巧さに驚いている。実際、メディアに掲載されている
日本と連携、「考え直せ」…豪州識者が警告 中国との対立リスク考慮か
安倍晋三首相は7日からオーストラリアを訪問中だ。8日には、日本の首相としては初めて、豪国会で演説を行い、安全保障分野でのオーストラリアの協力を求めた。 豪地元紙は、安倍首相が戦略的連携強化をオーストラリアに求めたことに注意を促す意見を取り上げている。また中国紙も日本の動きを牽制している。 【日豪連携はオーストラリアの利益に適うか？】 オーストラリア国立大学のヒュー・ホワイト教授は、豪地元紙『ジ・エイジ』に、安倍首相のメッセージにオーストラリアが答えるべきか、と疑問を寄せている。 同氏は、日本が先週、唯一無二であった平和主義の決定的な方向転換をした、と書いている。集団的自衛権の新しい方針のもと、自衛隊は同盟国に味方して共通の敵と戦うことになるだろうとしている。そして安倍首相は今、ともに戦ってくれる同盟国を探しているのだという。共通の敵はもう見つけてあると皮肉を込め、中国の台頭を指摘した。 中
台湾、日本統治時代の建物・鉄道を再活用 新たな“文化発信拠点“として蘇る
台湾で日本統治時代の建造物の修復、復元が進んでいる。2014年6月14日には南部・台南で、1932年に開業した「ハヤシ百貨店」が復元され、商業施設「林百貨」として生まれ変わった。台北市も日本時代の建物を文化施設として改修、再生する計画を推進中だ。 【生まれ変わった「林百貨」 開店に1000人が列】 「林百貨」では14日、店頭前を和服や当時の学生服を着た人々がパレードし、再オープンを祝った。山口市出身の実業家、林方一氏が創業。ビルは左右対称の5階建て。台南で初めてのエレベーターも設置され、「昭和モダン」の風を吹き込んだという。終戦後に閉店後、製塩会社や軍施設として使われ、86年から放置されていた。今回台南市が8000万台湾ドル（約2億7000万円）を投じて復元した。 台湾・中国時報によると、初日は1000人近い人々が数百メートルの列を作って開店を待った。建物が比較的小さいため、入れ替え制での
「FF14」同性婚機能を搭載へ…任天堂の二の舞防ぐ？慎重だったスクエニ、決断の理由
米ロサンゼルスで6月に開催された世界最大のゲームイベント「Electronic Entertainment Expo (E3) 2014」で、「ファイナルファンタジーⅩⅣ 新生エオルゼア」に同性婚が含まれることが明らかになった。海外で話題を呼んでいる。 【種族、性別を超えた愛の儀式】 『Kotaku』によると、FF14ディレクターでプロデューサーの吉田直樹氏が、次回パッチからゲームに同性婚システムが含まれることを話した。 「(架空の世界)エオルゼアの中で、2人のプレイヤーが愛を誓い合うという儀式を開発していて、種族、性別を超えて愛を誓い合うことができるようになる」、という。話し合いの結果、エオルゼアの世界で愛を誓い合うのに性別や種族は関係ないという結論に至った、と話した。また、愛や友情を誓い合った2人だけが乗れる専用のマウントなども考案中だ。 2010年9月最初にリリースされた際に批判を受
中国当局、ＢＬ小説執筆で女性20名を逮捕 “同性愛差別”と中国ネット上で批判も
中国安徽電視台の報道番組によると、中国当局は同性愛小説を執筆した罪で少なくとも20人の若い女性を逮捕した。 同番組は河南省の警察に密着し、「耽美小説網」の管理人（28歳）を逮捕する模様を報道した。警察は、同サイトには同性愛等の淫乱な内容が含まれており、違法であると告発した。サイトのサーバーはその種の内容が合法であるアメリカに所在しているにもかかわらず、閉鎖された。 警察がそのサイト上で小説を執筆していた若い20代の女性達を逮捕する様子も報道された。若く、いたいけで内向的な彼女達が、なぜこの様なショッキングな趣味に陥ってしまったのか、番組の司会者は終始解せないようであったと米ニュースサイト『Daily Dot』では報じている。 ◆二次創作取締り強化、脅かされる言論の自由と人権 中国当局は最近、ネットからポルノ・コンテンツを駆逐することに力を入れている。去年、中国は225のウェブサイト、4,0
ハイテク日本はなぜファックスを使い続ける？ 高齢者の執着が要因と海外紙分析
多くのハイテク技術を生みだしてきた日本が、いまだにファックスという時代遅れのコミュニケーションツールを使っている。海外メディアはその理由を論じた。 【高齢者が好む時代遅れのツール】 ロボットや新幹線、高速ブロードバンド・ネットワークなどのハイテク技術で知られる日本は、先進国のほとんどで時代遅れとなったファックスをいまだに愛用している、とニューヨーク・タイムズ紙は報じた。アメリカでは骨董品として、スミソニアン博物館の展示に加わるほどだが、日本の家庭は昨年だけで170万台のファックスを購入しているという。日本の内閣府によると、2011年には会社オフィスのほぼ100%、個人家庭の45%がファックスを所有していた。 日本においてファックスは必要不可欠なビジネスツールだ。専門家は、官僚が承認の判子を押すという事務処理を生みだすファックスを、行政が好んでいると指摘する。企業は受注や出荷の記録を残すため
【汚染水、海に流出】東電対応に限界、政府が国費で対策へ
1年以上も前から警鐘が鳴らされていた問題が、ついに、専門家の「非常事態」のお墨付きを得るにいたったようだ。 福島第一発電所で、放射性物質を含んだ汚染水が海洋に流出している問題について、原子力規制庁の金城慎司東京電力福島第一原子力発電所事故対応室長は6日、ロイターのインタビューでその緊急性に憂慮を示し、「東電には、この危機に対する切迫感が欠如している」と厳しく糾弾した。 【地下水汚染の原因は？】 2年前の震災以降、東電は放射線「汚染水」の処置に苦慮してきた。原子炉の冷却に使われる、放射濃度の極めて高い原子炉建屋の水については、汲み出して敷地内のタンクに詰めることで「封入」してきたはずだった。 ところが、数ヶ月前には、原子炉付近で採取した地下水から高濃度の放射性物質が検出され、さらに、ここにきて、この水が海に漏れ出ている公算が高いと明らかにされたのだ。 従来、発電所の背後の山々から染み出し、発
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