■ 第5回 シリーズインタビュー キーパーソンに聞く! 「放射線計測技術の研究・開発により廃炉に向けた放射線の可視化に取り組む」 ■ 第9回 「あの日から」 ■ 福島第一原子力発電所の化学分析業務 ■ 福島第一原子力発電所の今
福島第一原子力発電所の事故により、多くの方々に、ご迷惑、ご心配をおかけしていることを、深くお詫び申し上げます。 東京電力では、二度とこのような事故を起こさないために、福島第一原子力発電所事故の経過について調査と分析を進めております。 このコンテンツでは、その調査結果をご報告申し上げますとともに、事故から得た教訓について、ご説明致します。
地震発生時、2号機は直ちに制御棒が挿入され、設計通り自動で原子炉が停止しました。2号機は地震により外部電源をすべて失い、復水器などは使用できない状況でしたが、非常用ディーゼル発電機が自動起動し、原子炉隔離時冷却系も運転することができました。その後、津波とこれに伴う浸水により、非常用ディーゼル発電機やバッテリー、電源盤等、全ての電源を失い、計器類の監視・計測機能や操作機能、照明等が使用不能となりました。 ここまでは、1号機とほぼ同じ経過を辿りましたが、2号機では原子炉隔離時冷却系が津波襲来前から動作しており、全電源を失った後もこれが動き続けたことから、約3日間注水を続けることができました。この間、他の冷却系統での注水を行なうべく、水没を免れた電源盤に電源車をつなぎ、電源確保の作業を進めていましたが、12日午後3時36分の1号機の水素爆発によりケーブルが損傷し、電源車が使用不能となりました。ま
5月23日付朝日新聞1面「電力利益 家庭から7割」他について 平成24年5月23日 東京電力株式会社 5月23日付朝日新聞1面、読売新聞2面、10面の記事において、当社が利益の9割を家庭向けなどの「規制部門」から稼いでいるとの記事が掲載されております。事実関係は以下のとおりです。 ○規制部門と自由化部門の料金については、経済産業省令(一般電気事業供給約款料金算定規則)の原価配分ルールに従い、適切に算定しております。 ○ここ数年における規制部門と自由化部門の利益を比べた場合、規制部門の方に大きく利益が偏っている傾向にあることから、原価配分の妥当性について一部疑念が呈されているところですが、両者の利益率が乖離している理由としましては、年度固有の特殊事情によるところが大きいものと考えております。 ○すなわち、新潟県中越沖地震以降の柏崎刈羽原子力発電所の全号機停止や燃料価格の歴史的高騰による火力燃
1号機:2011.7.3 2号機:2011.7.11 3号機:2011.7.16 4号機:2011.7.14 5号機:2011.6.15 広野火力発電所は、油焚き火力の1~4号機、石炭焚き火力の5号機からなる総出力380万kWの火力発電所です。また、弊社火力発電所の中で最も震源に近く、被害の大きかった発電所です。 2011年3月11日、地震により運転中の2,4号機が停止、その後の津波により、タービン建屋内は冠水・浸水し、構内広範囲にわたってがれきが散乱するなど、大きな被害を受けました。津波が去った後、そこにはいままでの発電所の姿はなく、発電所所員も言葉を失いました。 しかし、その後、火力発電所は夏のピークを支える発電の柱として、早期の運転再開が必要となり、「夏に間に合わせる!」という強い気持ちで所員一丸となって、送配電部門など社内関係部門の協力を得ながら復旧作業を開始。 メーカー・ゼネコン
7月13日放送テレビ朝日「報道ステーション」における報道について 平成23年7月14日 東京電力株式会社 夏の電力安定供給に関する題記報道において誤解を招くおそれのある内容が報じられております。事実関係は以下のとおりです。 【電力融通について】 題字ならびにナレーションとして「西への融通を検討」とありましたが、当社では、需給バランスが厳しい中、現時点で西側への電力融通を想定しておらず、また、検討した事実もございません。 当社としては、まずは、電気事業法第27条「電気の使用制限」が発動されている当社サービスエリア内、および東北電力株式会社サービスエリア内の電力需給バランスの安定化を図るために全力を尽くしていく所存です。 すなわち、これから盛夏を迎える中、当社といたしましては、供給力の確保に全力を尽くすとともに、広く社会の皆さまに、需要ピーク時間帯を中心とする節電にご協力頂きながら、計画停電の
雷や雪などにより電力設備に事故が発生した場合、その影響によりお客さまの受電電圧が低下する事があります。 このため、当社では受電電圧の低下要因である事故設備を、高速(*1)に電力系統から自動操作により切り離しをする事で、お客さまの受電電圧を回復させています。 このような瞬間的な電圧低下を、瞬時電圧低下と呼んでいます。 (*1)0.07秒〜0.2秒程度 瞬時電圧低下が発生すると以下のような機器が停止するなどの影響がでます。 1)工場などでコンピュータを利用したプロセス制御,ロボットなどのファクトリーオート メーション(FA)機器やオフコン,ファクシミリなどのオフィスオートメーション(OA)機器 2)工場などで電源回路にマグネットスイッチを使用しているモーター 3)工場・浄水場などで速度制御にサイリスタ等を使用している可変速モーター 4)店舗,スポーツ施設,道路などで使用している
2024/3/26 当社システム作業に伴うでんき予報一部データの更新停止について 2024/1/22電力需要に関するアンケートへのご協力のお願いについて 2023/11/27 今秋の低需要期間の週末における再生可能エネルギー出力制御発生見込みの公表は終了しました。次回は、来春頃からの公表を予定しています。 2023/10/6 10月6日より、秋季低需要期間の週末における再生可能エネルギー出力制御発生見込みの公表を開始しました。 2021/10/27 「取り扱い・免責事項について」の「取り扱い」を更新しました。 2019/3/28 2019年3月28日より、太陽光発電実績および予想最高気温の表示を開始しました。 2018/12/1 2018年12月1日より、使用率ピーク時間帯の電力使用見通しの表示を開始しました。※使用率ピーク時間帯とは、1日の中で予想される使用率が最大となる時間帯。(需給状
福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋 平成23年4月17日 東京電力株式会社 当社は、平成23年3月11日(金)に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う福島第 一原子力発電所の事故に関し、現在、事態の収束に全力を挙げて取り組んでいると ころですが、このたび、事故の収束に向けた、当面の道筋を取りまとめましたので、 お知らせいたします。 1.基本的考え方 原子炉および使用済燃料プールの安定的冷却状態を確立し、放射性物質の放 出を抑制することで、避難されている方々のご帰宅の実現および国民の皆さま が安心して生活いただけるよう全力で取り組みます。 2.目標 基本的考え方を踏まえ、「放射線量が着実に減少傾向となっている」ことを 「ステップ1」、「放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられ ている」ことを「ステップ2」とする2つの目標を設定いたします。なお、目 標達成時期について、「ステ
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