福島第一４号機プールのリスクに関する海外メディアの報道
下にビデオを貼付けてあるが、簡単に要約すると、 ４号機のプールは補強されているとは言え、地震で崩壊する可能性は十分にある 水がなくなった使用済み核燃料は自らの熱で発火し、チェルノブイリの１０倍のセシウムを環境中にばらまく すると、発電所の作業員は全員退去せざるをえなくなる その結果、他のプールの使用済み核燃料も冷やすことが出来なくなり、結果的にチェルノブイリの８５倍のセシウムが放出される こうなると放射能汚染は日本だけにとどまらず、グローバルなスケールでの人類の経験したことのない被害をもたらす 米国政府が、「東電などに任せず、一日でも早く燃料をプールから取り出してほしい」と日本政府に要求しているのは、まさにこれが理由である（参照）。 ４号機の使用済み核燃料プールが崩壊してメルトダウンしてしまったら，まさに「日本終了」になります．原発というのは国防上，極めてリスクの高い施設だということが政府
グアム移転 日本の支出額維持で合意 NHKニュース
在日アメリカ軍の再編計画の見直しを巡る日米協議が行われ、沖縄の海兵隊をグアムに移転するための費用について、２００６年の日米合意で２８億ドルとしていた日本政府の財政支出を維持することで一致しました。 支出額には、この間のアメリカ国内の物価上昇分が上乗せされ、今の時点では、およそ３１億ドルに相当する見通しです。 日米両政府は、在日アメリカ軍の再編計画の見直しについて、沖縄の普天間基地の移設計画と海兵隊のグアムへの移転計画を分離し、海兵隊の国外移転を先行して進めることで合意しており、外務・防衛の審議官級で詳細な協議を続けています。 １９日、外務省で行われた協議では、沖縄からグアムやハワイなど国外の拠点に分散移転させる海兵隊を合わせて９０００人とし、沖縄には１万人規模を残留させる方針を確認しました。 そのうえで、海兵隊をグアムに移転する際に施設整備などにかかる費用については、２００６年の日米合意で
「コンセンサスの国」ニッポンの大激論
（2012年4月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 数日前、小泉という名の人物が日本の国会で、ある法案に反対した。問題の男性は、近年では最もカリスマ性があり、最も政権が長続きした首相、小泉純一郎氏ではなかった。正しくは、31歳の息子の小泉進次郎氏で、父親の最重要政策である郵政民営化を骨抜きにする法案に反対票を投じたのだ。 小泉純一郎氏の首相在任中の最大の目玉だった郵政民営化は、世界最大の金融機関の1つを政府から自由にすることが狙いだった。 小泉人気の不思議 民間部門なら約350兆円の郵貯・簡保資金のもっといい活用方法を見つけてくれると期待して、その資金を国の支配から解放する、というのが郵政民営化の考え方だった。 この資金のかなりの部分は国債に還流しており、それが慢性的な赤字を埋める、あるいは歳出を増やすことを容易にしている。こうした資金の点滴注入を国の「腕」からはぎ取ることが狙いだっ
『東北大学に被“爆”者が搬送され、既に700名近くが死亡』というデマ
未だに、こんなネタが流れる。 公的なデータと付き合わせるのを忘れずに。 国や東電のデータは信用できないっていうかも知れないけど、では他に長期間・広域の記録を集積したデータはどこにある？
話題の「違法ダウンロード刑罰化法案」、川内議員らの尽力で一時ブレーキ
まとめ tsuda氏、 ダウンロード刑罰化に大激怒！音楽業界を見限ると 閣法とは-コトバンクより http://bit.ly/Hx0K5c 国会に出される法案には、内閣提出(閣法)と議員発議(議員立法）がある。本来議員立法で進められていたダウンロード刑罰化がいきなり内閣提出となってしまったこと。 なお、音楽だけではなく、ゲーム、アニメなどあらゆるジャンルに及びます。 また、何が問題点なのかは 小倉弁護士も大激怒！もう邦楽CDは買わない feat. ダウンロード刑事罰化の問題点 - Togetter http://bit.ly/IWhS6r にまとめました。 ※親告罪－コトバンク http://bit.ly/IKs16x ※著作権の非親告罪化-Wiki http://bit.ly/HVgr4x （ニュースでリンクされました） ある日突然犯罪者扱いに？ 無許可ダウンロードの.. 240255
朝日新聞デジタル：東海原発の配管の穴、報告は４日後 日本原電、保安院に - 社会
廃炉作業中の日本原子力発電東海発電所（茨城県東海村）で、放射性物質を検査する配管に穴が開いているのに気づきながら、経済産業省原子力安全・保安院への報告は４日後だったことがわかった。日本原電は３月の放射能汚染水漏れでも報告が遅れており、保安院は１９日、連絡体制の改善と設備の総点検を指示した。 保安院によると、汚染水漏れの配管を調べていた下請け企業の作業員が１４日、近くの配管からの異音に気づいて調べたところ、解体作業のちりに放射性物質が含まれていないか検査する配管に直径７ミリの穴が見つかった。 作業員らは、土曜日で不在の日本原電社員にメールで連絡。社員がメールに気づいたのは４日後の１８日だった。配管から放射性物質の漏れはないという。 関連リンク原子力機構、再就職先に７１億円発注 原発事故後(4/11)電力業界、原子力機構に多額寄付 原発事故後も継続(4/2)保安院、日本原電に再調査指示 東
"ﾎﾓｫ"という暴力をいかにして自己批判するか
http://togetter.com/li/289886という異議申立てを受けて考えた、自発言のまとめ。 自分の立ち位置は、性自認男性、性的嗜好はヘテロセクシャル。「ﾎﾓｫ」ネタには危うさを感じ、積極的に拡散には協力しながったが、そこから派生した画像や動画は面白がっていた。ニコニコ動画などで流行っている、ゲイのアダルトビデオをネタにした動画なども楽しんでしまい、そういうネタに影響を受けたネタもtwitterなどで時々つぶやいてしまう、という所。 このような問題に対して自分が今まで書いてきた関連記事には http://d.hatena.ne.jp/amamako/20110126/hourou がある。
朝日新聞デジタル：「再稼働せんなら大阪湾に原発を」 おおい町で会合 - 社会
関連トピックス関西電力原子力発電所 再稼働に向けた手続きが進む関西電力大飯原発３、４号機が立地する福井県おおい町で１９日夜、町民向けの議会報告会が開かれた。周辺の自治体が現時点での再稼働に反対を表明していることに対し、町民からは「立地自治体が一番リスクを被っている」などと不満や憤りの声があがった。 報告会は町議会が開催。原発のある大島地区で約２０人、役場がある町中心部の本郷地区で約３０人が参加した。大島地区の会場では年配の男性が「恩恵を受けとったのが、悪みたいに言われる。それなら大阪湾に原発を作ったらいい。再稼働せんなら大阪でも東京でも原発を持って行ってほしい」と発言した。本郷地区では、隣接する福井県小浜市の市議会が関電に立地自治体並みの安全協定を求めたことへの批判が出た。参加した男性（６２）は「安全協定はあくまで立地自治体に必要で隣接は不要。小浜市が要求すると、滋賀、京都、大阪も同じ
非公開部分黒塗りせず、教職員の健康情報公開 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
名古屋市教育委員会は１８日、情報公開請求があった文書で、非公開にすべき箇所を黒塗りしていない写しを誤って請求者に渡したと発表した。 文書は教職員１２人分の「健康のための自己管理表」。健康不安の有無や疲労の度合いなどプライバシーにかかわる情報が記されていたが、所属学校名や氏名を黒塗りしていない写しを１７日に請求者へ渡したという。担当者は「十分確認せず、違う文書を渡してしまった」と話しているという。
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