たぶん誕生するトランプ大統領が日本経済を危機に陥れる
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 今年の秋のアメリカ大統領選挙はどうなるだろう。共和党のドナルド・トランプ候補、民主党のヒラリー・クリントン候補とサンダース候補。ここまでの予備選の状況からすれば、候補者はほぼこの3名に絞られたといっていいのではないだろうか。 このうち日本経済にとって都合がいい大統領候補はサンダー
AV出演強要被害 テレビ出演を偽装しての撮影、出演者が自殺したケースも（小川たまか） - エキスパート - Yahoo!ニュース
東京を拠点に活動するNPO法人ヒューマンライツ・ナウがアダルトビデオの出演強要被害について調査報告書を公表。これに関する記者会見が3月3日に行われた。 調査報告書はヒューマンライツ・ナウのHPでも確認することができる。 「ポルノ・アダルトビデオ産業が生み出す、女性・少女に対する人権侵害 調査報告書」 販売後、自殺に追い込まれたケースも報告によれば、2009年に設立されたPAPS（ポルノ被害と性暴力を考える会）に寄せられた相談件数は、2012年の1件から2014年には32件、2015年には81件。2016年はすでに20件ほどの相談があるという。相談件数は同会の存在が知られるようになるにつれて増え続けている。相談内容は、「AV出演強要」（13件）、「AV違約金」（12件）、「AVに騙されて出演」（21件）、「AV出演を辞めたい」（4件）、「過去のAVを削除したい」（20件）など。女性からの相談
外国人実習生、失踪最多５８０３人…監視強化へ : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
日本で失踪した外国人技能実習生が昨年５８０３人に上り、過去最多だった前年を大幅に上回ったことが法務省の調べで分かった。 実習先での劣悪な労働環境が失踪につながるケースも多く、政府は実習先の監視を強化する法整備を進め、失踪増加に歯止めをかけたい考えだ。 外国人技能実習制度は、外国の若者が日本で先端技術を学び、母国の発展に生かしてもらうことを目的としており、昨年６月末時点で約１８万人が実習を受けている。実習生の失踪は２０１２年は２００５人だったが、１３年に３５６６人、１４年には４８４７人と千人規模の増加が続いている。 昨年の失踪者は中国人が３１１６人で最も多く、ベトナム人１７０５人、ミャンマー人３３６人と続く。制度を悪用して、実習生に別の仕事を紹介し、失踪を助長するブローカーの存在が指摘されている。失踪後、就労目的の難民申請を行うケースもある。
日韓合意、国連演説で批判…人権高等弁務官 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ジュネーブ＝笹沢教一】国連のザイド・フセイン人権高等弁務官は１０日、スイス・ジュネーブで開かれている国連人権理事会で、慰安婦について、「先の大戦で日本軍による性奴隷制度を生き延びた人々」との表現で言及した。 国連では同理事会とは別に、女子差別撤廃委員会で２月１６日、杉山晋輔外務審議官が軍による強制連行は「確認できなかった」と否定する演説を行ったが、国連内で日本の主張が浸透していないことが明らかになった形だ。 フセイン氏は同理事会の年次報告として演説した。「最終的かつ不可逆的に解決する」とした日韓合意について、「国連の人権関係者はもとより、元慰安婦自身からも疑問が投げかけられたのは重大。結局、真の償いを受けたかどうかは彼女たちだけが決められる」と述べた。
政府、帰還困難区域も除染へ…１７年度から : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
津波の被害を受けた宮城県女川（おながわ）町では、高台の仮設住宅（後方左）の横に災害公営住宅（同中央）が立つ。ＪＲ女川駅（中央）から港へ続く遊歩道には昨年１２月、テナント型商店街が開業し、「職住分離」が進む（１０日夕、読売ヘリから）＝武藤要撮影 １万８０００人を超える死者・行方不明者を出した東日本大震災から１１日で５年となる。 政府は、東京電力福島第一原子力発電所事故以来、ほとんど手つかずだった放射線量の高い帰還困難区域を対象に、２０１７年度から本格的な除染を実施する方針を固めた。被災地ではくらし、産業などの課題が山積し、復興を実感できていない。今月末で終わる「集中復興期間」に続き、政府は今後の５年間を「復興・創生期間」と位置づけ復興を加速化する。 政府は今夏までに、帰還困難区域を抱える地元自治体からの要望を聞いた上で、優先的に除染する地区を決める方針だ。今夏の１７年度予算の概算要求に同区域
魚はウソをつけるし、見破りもする
デンキウナギ目に属する南米のフェザーテイル・ナイフフィッシュ（Brachyhypopomus pinnicaudatus）は、自分の体格について「ウソをつく」ことがわかっている。（Photograph by Will Crampton, University of Central Florida） 水槽の魚をじっと見つめるフィリップ・ストッダード氏は、その優雅な動きに見とれているわけではない――彼はどの魚が「ウソつき」かを見極めようとしているのだ。 米マイアミにあるフロリダ国際大学の生物学者で、電気魚を専門とするストッダード氏は、魚がどういう場合にウソをつき、他の魚はどうやってそれを見抜くのかについて研究している。 唸り声を上げたり、体色を変化させたり、空気中に化学物質を放出させたりと、動物たちは実にさまざまな方法でコミュニケーションをとる。だから彼らの中にウソをつくものがいたとしても、驚
Nスペ「被曝の森」はもうちょっと何とかならなかったのか（追記あり） - 杜の里から
（はてなブログに引っ越しました。当該エントリーはこちらです。） 3月6日の日曜日夜９時、NHKの震災特番「被曝の森」を視聴しましたが、正直、もう少し何とかならなかったものかと思う残念な出来でした。 元々の番組内容は、放射線環境下での動植物への影響を調査する科学者達の紹介と、その研究報告というのが本来の姿であり、つまりこれは、本来ならば「科学ドキュメント」として作られるべき内容の番組でした。 しかし実際の番組は、暗く重々しい音楽と深刻な口調による「語り」によって、見る者をどんどん不安に引きずり込む様な演出がなされ、そのわざとらしさが邪魔でしかありませんでした。 そんな演出は、番組開始早々俳優の伊勢谷友介の「語り」から始まります（以下すべて、強調は引用者によります）。 福島第一原子力発電所の事故によって住民の姿が消えた町。 ここで今異常な事が起きている。 「異常な事」？ 何？ と思ったら映像は
IT産業における下請の現状と課題は？経産省資料から読み解く - paiza開発日誌
Photo by Robert Couse-Baker こんにちは。谷口です。 近年、経済産業省が日本のIT産業の仕組みに関する調査や審議会を実施し、その際の調査資料等が公開されていることを皆さんはご存知でしょうか？ 例えば「IT人材を巡る現状について - 平成27年1月 情報処理振興課」や「IT産業における下請の現状・課題について - 平成27年3月 情報処理振興課」といった調査資料では、 • 景況不況による開発案件増減の調整弁となった多次請け協力会社の労働環境、雇用条件、待遇が悪化 • SI業界を中心に、「ブラック企業」、「デジタル土方」、「デスマーチ」、「新3K」のイメージが醸成 • 業界全体にネガティブなイメージが蔓延し就労先としての魅力が低下、新卒学生がSI業界を敬遠 （IT人材を巡る現状について - 平成27年1月 情報処理振興課 P10） 我が国のIT産業の重層的な構造は、事
高浜原発１・２号機 耐震性評価が妥当か試験へ NHKニュース
原則４０年に制限された運転期間の延長を目指す福井県の高浜原子力発電所の１号機と２号機について、関西電力の耐震性の評価が妥当かどうかを確認するため、設備に揺れを与える試験が行われることになりました。試験の結果によっては、評価の見直しが必要になる可能性もあり、ことし７月の期限までに延長が認められるか、注目されます。 規制委員会は、このうち、安全対策が新しい規制基準に適合しているかの審査に事実上合格したことを示す審査書の案をすでに取りまとめていますが、詳しい設備の設計を確認する別の審査では、耐震性の評価に使っている従来と異なる新しい評価手法の妥当性が焦点の１つになっています。 １０日の審査会合で関西電力は、ほぼ同じ型の美浜原発３号機で、設備に小さな振動を与えて揺れの伝わりを確かめる試験を行う計画を示し、規制委員会は、おおむね了承しました。試験は今月中に行われる見通しで、結果によっては、評価手法な
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
裏古楽の楽しみ - 2016年03月11日 - リクエスト・ア・ラ・カルト -