新型コロナウイルスの感染が、世界で最も深刻なアメリカでは、在宅でオンライン学習をする子どもたちに不足しているタブレット端末を、政府だけでなく市民団体が配布するなど、教育格差を生まないよう市民社会が取り組みを行っています。 アメリカ最大の都市・ニューヨーク市は先月、タブレット端末24万台を配布すると発表しましたが、全米各地では、政府の対応の遅れを埋めようと、民間が支援に乗り出しています。 このうち、南部テキサス州ヒューストンに本拠地がある、子どものIT教育を支援する市民団体は、先月からドライブスルー方式で、子どものいる家庭にパソコンを無償で提供する活動を始め、その後、全米に活動を広げた結果、これまでに1万6000台を配布したということです。 このほか、中西部ミシガン州の都市デトロイトでは、企業や慈善団体から集めた2300万ドルの寄付をもとに、公共教育を支援する財団が、今月下旬からこの夏までに