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![判決確定からわずか2年で死刑執行…元“地元紙エース記者”が語る「飯塚事件」もうひとつの“謎”とは | デイリー新潮](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/d49b547af056214bcb58eccad574781682c39f2d/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.dailyshincho.com%2Fwp-content%2Fuploads%2F2024%2F05%2F2405101306_1.jpg)
新宿区立大久保公園周辺、通称「交縁」(こうえん)を訪れると、若い女性が一定間隔で並び、客を待つ姿が目に入る。いわゆる「立ちんぼ女子」である。彼女らを取材した記事は数多あり、生活苦やホストへ貢ぐための資金調達など様々な背景があるという。しかし、彼女らを「買う」男性の事情はほとんど見えてこない。ライターの安宿緑さんが「立ちんぼ女子」を買う男性5人の実像を取材した。(全2回の1回目) 【写真】「ホテルに行くだけじゃない楽しみ方がある」というトモヒロ氏(独身・40代後半)のブルーのチェックシャツ姿。一定間隔で並んだ「立ちんぼ女子」たちが交渉する様子 「僕にとって公園はディズニーランドみたいなもん」 現地を訪れたのは残暑の続く、9月初頭。立ち込める熱気と臭気が、公園の光景の異様さを際立たせていた。 大久保病院の壁沿いと玄関前の広場に佇む若い女性たちと、その周囲を徘徊する男たち。彼らは何度も同じ場所を
パターナリズムという言葉がある。保護者的統制主義とも父性的温情主義とも翻訳されるが、日本語でいう「お節介」にも近い。 この3年間は、日本社会に「お節介」が跋扈(ばっこ)した時代だったといえるだろう。特に感染症の専門家なる人々のお節介はなかなかだった。 速報「山崎製パン」約10年で4人の死者が… 大手スポンサーにメディアは忖度、取材に笑いながら「調査いつ終わるかも分かっていません」 速報上皇陛下の姉君・池田厚子さん(93)と「ジューC」カバヤ代表が “異例”の養子縁組をしていた 40歳差「親子」になった理由とは 専門家として新型コロナウイルスの流行を抑制したいのは理解できる。知見を社会と共有したいとの使命感に駆られるのもわかる。だがそのためには何をしてもいいのだろうか。 2020年の流行の初期段階、専門家会議は法的位置付けが曖昧だったにもかかわらず、厚生労働省で会見を実施、自分たちが政策の主
「英国の状況を見ると、デルタ株はむしろ弱毒化しているのではないかと思う」 と、京都大学ウイルス・再生医科学研究所の宮沢孝幸准教授は言う。一つは、 「味覚障害や嗅覚障害という症状が減り、普通の風邪のような症状が増えているといいます」 【写真3枚】この記事の写真を見る 事実、現地の研究者たちの調査でも、最も多い症状は頭痛で、のどの痛み、鼻水、発熱がそれに続き、咳は5番目。一方、嗅覚障害はトップテンにも入らないという。宮沢氏が続ける。 「英保健省は、デルタ株はアルファ株(英国株)より症状が出やすく、入院リスクも高いといいつつ、“現段階では”という留保をつけている。現在、アルファ株に対して免疫がある人は多い反面、デルタ株に対する免疫はまだないので、現時点では、感染すれば重症化しやすいという意味だと思います。アルファ株の流行時と現在をくらべてください。英国の新規感染者数は、7月15日に4万7891人
東京北区の緑地広場で足立区在住の会社員と高校1年生(ともに16歳)に暴行を加えたとして、6月23日、北区の高校生3人が警視庁少年事件課に逮捕された。 【写真】トラブルの原因となった「コルク半」 社会部のデスクが言う。 「現場は王子駅近くの『あすか緑地』(北区)という場所です。北東へ向かうとまず隅田川とぶつかり、橋を渡ると足立区で、さらにその先に荒川が流れている。『3年B組金八先生』のロケ地も近い。そこで足立区の高校生らに暴行を加えたのは、緑地を根城にしている“王子喧嘩会”と称する非行グループでした」 暴行は2回あった。1度目は、昨年11月、足立区から隅田川を越え北区エリアにバイクでやってきた2人が捕まってしまう。もっとも、その時は往復ビンタで解放された。「次はねえぞ(北区に二度とバイクで来るなという意味)」と念を押された上でのことだ。ところが12月、高校生は友人と一緒に荒川と隅田川に挟まれ
新型コロナウイルスのパンデミックが消息していない状況下で、このようなことを書くのははなはだ気が引けるが、世界の研究者の間では「次なるパンデミックが近いうちに起きるのではないか」との警戒心が高まっている。 5月27日、奇妙な出来事が起きた。インドのデリーを飛び立ち米国のニューアークに向かう予定だったエア・インディアのボーイング777-300ER型機のAI-105便が「機内でコウモリが見つかった」ことで出発地の空港に戻るという異例の事態となったのである。機内で発見されたコウモリ(何者かが持ち込んだ可能性大)はインド自然保護局職員に捕獲されたが、機内全体の消毒が必要とのことで乗客は他の飛行機でニューアークに向かうことを余儀なくされた。 コウモリ1匹が見つかったぐらいでなぜこのような大げさな措置が採られたのだろうか。その背景には「コウモリは危険なウイルスの貯水池(プール)である」との認識が急速に強
わずか3日で28万人が弾劾を希望 今月8日、韓国の強制徴用被害にあったと主張する人々とその遺族ら85人が起こした訴訟について、ソウル中央地裁はこれを却下した。この、いわゆる元徴用工訴訟をめぐっては韓国大法院(最高裁)で2018年、三菱重工業と新日鉄住金(現:日本製鉄)に対し原告側へ金銭の支払いを命じる判決が確定していた。今回はそれと真逆の判断となったわけだが、この判決を下した判事には国を挙げてのバッシングが始まっている。 【写真】異様な原告側の“パフォーマンス” 差し当たって韓国では、「日本に有利な判決が下された」として世間の一大関心事となっている。大統領府のホームページに常時置かれる国民請願掲示板に、「反国家、反民族的判決を下した金亮澔(キム・ヤンホ)判事の弾劾を要求します」という請願文が掲載され、わずか3日で28万人(10日23時時点)を超える賛同数に達している。掲載後30日以内に賛同
〈真実であると認められる〉 4月21日、東京地裁で、野田聖子元総務相(60)の夫・文信氏(54)が週刊新潮を訴えた裁判の判決が言い渡された。結果は文信氏側の請求棄却。さらに文信氏が「反社会的勢力」に属していたことを裁判所が認めるという、異例の認定が下されたのである。 *** 速報小室さん夫妻の新居は「温水プール」「ドッグラン」つきラグジュアリー仕様高級マンション “全米で最も住みやすい都市”でテレワークか ことの発端は2018年7月。当時の安倍政権で総務大臣を務めていた野田氏の秘書が、文信氏と懇意にしていた仮想通貨事業者を同席させた場で、金融庁の担当者を呼びつけ“圧力”をかけたのではないかとの疑惑を朝日新聞(7月19日付)が報じたことがきっかけだった。 これを受け週刊新潮は、“圧力”の背景に文信氏の存在があると指摘し、暴力団に所属する構成員であった経歴を報じた。この記事を“事実無根”とする
第二次安倍政権時代の首相官邸が舞台となった刑事裁判が、昨年から東京地裁で続いている。といっても、国家を揺るがすような大事件ではなく、“官邸でのお茶出し”をめぐるトラブルだ。部下の腕を強く掴んだとして傷害罪で起訴されているA被告は、「押しのけただけ」と否認しているが……。 2019年7月29日。Aは当時、内閣官房の総理大臣官邸事務所で内閣事務官として勤務していた。主に要人等の食事や、お茶出しなどを担当する男性スタッフだ。事件当日は、育児のための時短勤務中で、15時15分に退勤予定だった。Aからの傷害の被害を訴えているのは部下のB。同じくお茶出しを行う男性スタッフだった。トラブルは、15時から開かれる閣議のためのお茶出しの際に発生した。 今年1月に行われた被告人質問で、Aが語ったところによれば、お茶出しは次のような流れで行われていたのだという。 「閣議室の裏の給湯室で、閣議開始20分前からお茶
1月18日に開催された世界保健機関(WHO)の会合で、米国の代表が中国に対し「現在派遣されているWHOの調査団に新型コロナウイルスに関するすべての科学データを提供すべきだ」と呼びかけたのに対し、中国の代表は「調査は科学的なものであり、いかなる政治的な圧力も排除しなければならない」と反発した。米中の対立が改めて浮き彫りとなる一幕だったが、これに至る伏線があった。 新型コロナウイルスの起源を探るWHOの調査団は1月14日に中国湖北省武漢市に到着、当初の予定より数ヶ月遅れて調査を開始した。調査団は米国、豪州、ドイツ、日本、ロシアから参加した総勢10人程度のメンバーで構成されている。調査団は2週間の隔離期間を経た後に現地調査を開始する予定だが、調査団が中国に到着した翌15日、ポンペオ米国務長官は「調査団の重要な仕事を支援する」目的で以下のような声明を発表した。 「米国政府は、最初とされる感染確認例
未知のウイルスに対抗するため、いま各国で相次いで抗体検査の計画が立ち上がっている。日本でも厚労省が1万人規模で実施すると発表したばかりだが、本誌(「週刊新潮」)記者が一足早く、検査を体験してみたところ……。 *** 速報「勤務中に肋骨3本を折ったのに“1カ月で出社しろ”と…」 山崎製パンの“凄絶ブラック労働”の実態 「コロナにかかったのに強制出勤」も 速報「女がだまそうとして、それに引っかかっただけ」 新宿タワマン“メッタ刺し”事件、和久井容疑者の父が息子をかばい訴えたこと 例えば、30万人を超える感染者が出ているアメリカのニューヨーク州では1日2千人のペースで大規模な検査が行われている。イタリアでも全国15万人を対象に開始されるという。 新型コロナウイルスへの抗体を持っていると分かれば、「免疫パスポート」を発行し、行動制限を解除していこうと検討している国もある。つまり、抗体検査はウイルス
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