米ファイザー製のワクチンが充てんされた注射器=福岡県古賀市で2021年2月22日午後2時24分、須賀川理撮影 ロイター通信は7日、日本国内に到着した新型コロナウイルスワクチンは2800万回分に達したが、接種が完了したのは15%程度の400万回超で、約2400万回分が「(接種を担当する)人手や手配上のボトルネック」によって使われないまま残っており、接種ペースは「遅いままだ」などと批判的に報じた。 河野太郎行政改革担当相(ワクチン担当)は4月28日の日本テレビの番組で供給量について、「4月末は2800万回まで来ている」と発言していた。現在、日本が輸入・接種しているのは米ファイザー社と独ビオンテック社が開発したワクチンだ。 首相官邸サイトによると、5月6日までのワクチン総接種回数は医療従事者向けが395万4834回、高齢者向けが24万2629回で、合計419万7463回分にとどまっている。
画像説明, すでに数百万人が中国シノファーム製ワクチンを接種している。写真は北マケドニア・スコピエでの大規模予防接種計画で、シノファーム製を接種する女性(5月5日撮影)
米グランドキャニオン国立公園で草を食べているアメリカンバイソン(2020年7月17日撮影)。(c)Eric BARADAT / AFP 【5月8日 AFP】米アリゾナ州のグランドキャニオン国立公園(Grand Canyon National Park)でバイソンが増え過ぎた問題に対処するため、12頭のバイソンを殺処分するボランティアを募ったところ、応募者が4万5000人を超えていたことが分かった。米国立公園局(US National Park Service)が7日、明らかにした。 国立公園局の広報担当者、ケイトリン・トーマス(Kaitlyn Thomas)氏はAFPに、バイソンの個体数が増加し過ぎると、植生や土壌など公園内の生態系が損なわれるおそれがあると説明した。 園内を保護するため、グランドキャニオン国立公園の職員らがバイソンを殺処分する計画に一般からボランティアを募ったところ、応募
国際オリンピック委員会(IOC)のフォン・ボッタクリ男爵と金ぴかイカサマ師たちの間では、いつの間にやら、日本を自分たちの足置き台として使おうということで決まっていたようだ。 だが、日本は五輪開催に同意したとき、主権まで放棄したわけではない。東京での夏季五輪開催が国益を脅かすのなら、日本の指導者たちはIOCに対し、略奪はよその公国へ行ってしてくれと言うべきである。 中止はつらい。だが、それが弊風を正すことにもなるのである。 フォン・ボッタクリ男爵、別名トーマス・バッハIOC会長とそのお供の者たちには悪癖がある。それは自分たちをもてなすホストに大散財をさせることだ。まるで王族が地方にお出ましになったとき、そこの小麦が食べ尽くされ、あとに残るのが刈り株だけになるときのような話だ。 日本国民の72%が、このパンデミックの真っ只中に国外から1万5000人のアスリートや五輪関係者をもてなすのは嫌であり
IZ*ONEメンバー12人の今後 前編では、IZ*ONEの活動を日韓の比較を交えて振り返ってきたが、後編では今後のことについて考えていく。 12人は、日韓の8つのプロダクションから集まっている。“期限付きレンタル移籍”だった彼女たちは、ひとまずは契約通り所属プロダクションに戻ると見られる。 だが、その後の進路はさまざまにわかれていくだろう。大きく分ければそれは、(1)新グループ参加、(2)他グループ加入、(3)ソロ歌手、(4)俳優業の4つだろうか。 韓国では、公正取引委員会が芸能人の移籍・独立の制限を監視し、契約期間も最長7年とする体制が2009年に整えられた。プロ野球選手のように、7年を超えるとかならずいちどはFA(フリーエージェント)となる。移籍も独立も、あるいはこれまでの会社との再契約ももちろん自由だ。 その後も韓国では、特定の芸能人への圧力を防止するJYJ法(改正放送法)を2014
米首都ワシントンで行われた予約不要の屋外ワクチン接種で、ジョンソン・エンド・ジョンソン製新型コロナウイルスワクチンの接種を受ける男性(2021年5月6日撮影)。(c)Chip Somodevilla/Getty Images/AFP 【5月8日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領は7日、米国が提案した新型コロナウイルスワクチンの特許権放棄について、議論する用意はあるが、より重要なのは米英がワクチンとその原料の輸出規制を撤廃することだと訴えた。 欧州連合(EU)首脳会議に出席するため、ポルトガル・ポルト(Porto)を訪問したマクロン氏は記者団を前に、「アングロサクソン(英米)は、原料やワクチンの多くを囲い込んでいる」と主張。「米国で生産されたワクチンの100%が米市場向けだ」と指摘した。 一方でEUはこれまでに2億回分以上のワクチンを輸出してお
メキシコ・ゲレロ州アヤウアルテンパで自警団が組織した戦闘訓練に向かい、村を練り歩く少年ら(2021年4月10日撮影)。(c)PEDRO PARDO / AFP 【5月8日 AFP】メキシコ・ゲレロ(Guerrero)州アヤウアルテンパ(Ayahualtempa)村。木製の模造ライフルを持った子どもたちが、武装した自警団の大人のメンバーたちと一緒に練り歩いていた。村民は、麻薬組織が殺人や誘拐を繰り返しているにもかかわらず、当局は自分たちを見殺しにして何も手を打ってくれないと憤る。 豆やトウモロコシ栽培で生計を立てている農家が集まるこの村は、アヘンの一大生産地帯にある。村の乗っ取りをたくらむ麻薬カルテル「ロス・アルディジョス(Los Ardillos)」に殺害された村民は、2019年から少なくとも9人に上っている。 「政府の役人がここに来て支援を約束してから15か月たつのに、まだ何の助けもない
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