日本の指導者、国民評価で最下位　コロナ対策の国際比較 2020年05月08日20時33分 【ロンドン時事】２３カ国・地域の人々を対象にそれぞれの指導者の新型コロナウイルス対応の評価を尋ねた国際比較調査で、日本が最下位となった。日本の感染者数、死者数は世界との比較では決して多いわけではないが、安倍晋三首相らの指導力に対する日本国民の厳しい評価が浮き彫りになった。 【点描・永田町】「アベノマスク」が誤算の連鎖に 調査はシンガポールのブラックボックス・リサーチとフランスのトルーナが共同で実施。政治、経済、地域社会、メディアの４分野でそれぞれの指導者の評価を指数化した。日本は全４分野のいずれも最下位で、総合指数も最低だった。 政治分野では、日本で安倍政権の対応を高く評価した人の割合は全体の５％にとどまり、中国（８６％）、ベトナム（８２％）、ニュージーランド（６７％）などに大きく劣った。日本に次いで

コロナ対策で特許無償開放　トヨタ、キヤノンなど数十万件 2020年04月30日20時13分 新型コロナウイルスの診断・治療技術の開発を後押しするため、トヨタ自動車やキヤノンなど約２０社が、特許をはじめとする知的財産を無償で開放することが３０日、明らかになった。対象となる特許は数十万件に達するとみられ、他の企業や研究機関にも幅広く参加を呼び掛ける。新型コロナ対策に取り組む企業などを支援し、技術開発を加速させる狙いがある。 知的財産を開放するのは、他に日産自動車、ホンダ、コニカミノルタ、ニコン、味の素、帝人、島津製作所など。原則として世界保健機関（ＷＨＯ）が新型コロナ流行の終結を宣言するまでの間、対策への使用に限定し、各社の特許などを無償で使えるようにする。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税 携帯電話料金

来県者への検温中止　職員への脅迫相次ぐ―岡山県の新型コロナ対策 2020年04月28日10時30分 岡山県は２８日、新型コロナウイルス対策として、２９日に実施予定だった来県者に対する検温を中止すると発表した。職員に対し「危害を加える」といった脅迫電話が相次いだため、安全を確保できないと判断した。伊原木隆太知事が２４日の記者会見で「岡山に来たことを後悔するようになれば」などと発言したことが関連するとみられ、知事は２８日、「自分の発言に大変な反発があった。多くの方に不快な思いをさせたことをおわびする」と語った。 新型コロナ最新情報 ジャパンライフ事件 前法相夫妻事件

薬の早期投与で症状改善　新型コロナ回復率８７％―タイ保健省局長 2020年04月25日13時35分 タイ保健省のソムサック医療局長＝２０日、同省提供 【バンコク時事】タイで新型コロナウイルス感染者の回復率が８７％に上っている。電話インタビューに応じた保健省のソムサック医療局長は「早い段階で抗ウイルス薬を投与している」と説明。タイ保健当局の研究に基づく措置で、「効果があると確信する」と自信を深めている。 新型コロナ、弱点は太陽光? 高温・多湿でウイルス減少―米実験 タイでは２４日現在、２８５４人の感染が確認され、２４９０人が治癒した。ソムサック局長によると、患者の症状に応じ、７種類の抗ウイルス薬を投与。６種類はタイで調達でき、残る抗インフルエンザ薬「アビガン」も「輸入元の日本と中国の協力で十分な在庫を確保している」という。 患者は症状によって３グループに分け、無症状の感染者は抗ウイルス薬を用

チェブラーシカ版権取り戻す意向　日本側からロシア国営アニメ企業 2020年04月24日19時16分 ロシアの五輪選手団マスコットに採用されたアニメキャラクター「チェブラーシカ」＝２００９年１２月、モスクワ（ＥＰＡ時事） 【モスクワ時事】ロシア国営アニメ制作会社「ソユーズムリトフィルム」は２４日、旧ソ連時代に生まれたアニメキャラクター「チェブラーシカ」に関し、日本の企業が保有する版権を取り戻したいとの意向を明らかにした。問題解決に向けて政府の支援を仰ぐことも視野に入れているという。 ソフトバンク元部長を起訴　ロシア外交官に機密漏えい チェブラーシカの包括的版権に関しては、日本の「チェブラーシカ・プロジェクト有限責任事業組合」（東京）が旧ソ連圏を除き、世界的に保有している。しかし、ソユーズムリトフィルムは声明で、日本側との契約は同社の旧体制下で結ばれており、「現時点では契約有効期間や条件につい

ニコチンの感染抑制効果、仏で検証へ　新型コロナ 2020年04月24日12時51分 【パリＡＦＰ＝時事】ニコチンで新型コロナウイルスへの感染を抑制できる可能性があるとするフランスの最新の研究結果が発表された。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の予防や治療にニコチンが利用できるかどうかを調べる臨床試験が同国で開始される予定だという。（写真は資料写真） 新型コロナ患者に錯乱やけいれん、脳への影響懸念 今回の研究結果は、仏パリにあるピティエ・サルペトリエール病院の研究チームが、新型コロナウイルス患者３４３人とより軽症の感染者１３９人を対象に実施した調査に基づくものだ。 調査の結果、調査対象者における喫煙者の割合が、フランスの一般人口の喫煙率約３５％に比べて低いことが分かった。研究チームのザイル・アムラ教授（内科学）によると、「これらの患者のうち、喫煙者はわずか５％だった」という。 米医

興和と伊藤忠、未配布分回収　政府の不良品マスク問題で 2020年04月23日22時55分 興和と伊藤忠商事は２３日、政府に納品した布マスクに汚れなどの不良品が見つかった問題を受け、未配布分を全量回収すると発表した。マスクは安倍晋三首相肝煎りの新型コロナウイルス対策として、全世帯へ配布を進めていた。受注した３社のうち、受注額は興和が約５４億円、伊藤忠は約２８億円。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税 携帯電話料金

独、コロナ「制御可能に」　二次感染が基準下回る 2020年04月17日19時03分 【ベルリン時事】ドイツのシュパーン保健相は１７日の記者会見で、新型コロナウイルスについて、「制御可能な状態になった」と表明した。重要な指標と位置付ける１人の感染者からの二次感染者数が基準値を下回るなど、良好な傾向が鮮明になってきたという。 シュパーン氏は「感染状況を、急拡大から緩やかな増加に抑え込むことに成功した」と自賛した。ドイツは来週から、小中規模店舗の再開など、制限の一部緩和を始める。シュパーン氏は「ウイルスと共に生きることを学ぶ必要がある」と述べ、感染リスクが残る状況を前提に、社会経済活動とのバランスを取っていくと説明した。 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題

無症状でもＰＣＲ検査を　京大病院など共同声明―新型コロナ 2020年04月15日19時12分 京都大付属病院と京都府立医科大付属病院は１５日、新型コロナウイルスの院内感染を防ぐため、手術や救急医療を受ける患者に対し、症状がなくてもＰＣＲ検査を公費で行うか保険適用するよう求める共同声明を発表した。対策が遅れれば医療崩壊につながると訴えた。 「接触８割減」どうしたら　こんな行為が高リスク―専門家、対面飲食避けて 声明は無症状であっても感染者に手術や分娩（ぶんべん）、内視鏡検査をすれば、医師や周囲の患者らに感染させる可能性があると指摘。現在は症状がある患者だけに保険が適用され、無症状のケースで実施した場合に病院側が費用を負担すれば経営を逼迫（ひっぱく）させるとした。 また、ＰＣＲ検査に必要な試薬や、感染を防ぐ防護具の確保も求め、厚生労働省に要望書を提出するという。 京大病院の宮本享病院長は記者会

安倍首相、国の休業補償に否定的　緊急事態宣言 2020年04月13日20時14分 自民党役員会に臨む安倍晋三首相（中央）ら＝１３日午後、国会内 安倍晋三首相は１３日の自民党役員会で、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言をめぐり、事業者の休業補償を求める意見があることについて「休業に対して補償を行っている国は世界に例がない」と述べ、否定的な考えを示した。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報

「措置遅い」「強制力ない」　緊急事態宣言で海外メディア 2020年04月07日18時36分 安倍首相が発令した緊急事態宣言に関するニュースを伝える街頭ビジョン＝７日午後、大阪市北区 新型コロナウイルス感染者急増を受けた日本政府の緊急事態宣言発令について、海外の主要メディアからは、欧米諸国の非常事態宣言などと比べて「大胆な措置を取るのが遅い」「強制力も罰則もない」と厳しい見方が相次いだ。 安倍首相、緊急事態を宣言　まん延阻止へ協力呼び掛け―７都府県・新型コロナ ＡＦＰ通信は、日本の措置には外出禁止や店舗閉鎖などの強制力はなく、違反者への罰則もないため「欧米での都市封鎖（ロックダウン）とは程遠い」と報道。英ＢＢＣ放送（電子版）は、専門家からは発令が遅過ぎるとの声が出ており、「ドイツや米国は、日本が社会的距離確保の措置実施や新型コロナの広範囲な検査実施に失敗したと強く批判している」と伝えた。 米

ＰＣＲ検査、１日２万件に　人工呼吸器１万５０００台確保―コロナ対策で安倍首相 2020年04月06日21時18分 新型コロナウイルス感染症対策本部で発言する安倍晋三首相（左から２人目）＝６日午後、首相官邸 安倍晋三首相は６日、新型コロナウイルス感染症対策本部で、ウイルス感染の有無を調べるＰＣＲ検査の体制について、１日当たりの実施可能数を２万件に増やす方針を明らかにした。重症者の増加に対応するため、治療に必要な人工呼吸器を１万５０００台以上、病床は５万床をそれぞれ確保する考えも示した。 安倍首相、コロナ感染抑止失敗でも辞任せず 首相は「今はさらなる事態の悪化も想定し、感染拡大の防止、医療提供体制の整備に最優先に取り組まなければならない」と表明。ＰＣＲ検査と保健所の体制拡充により、クラスター（感染集団）対策を強化する方針を強調した。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報

「ポケモン埋めている」と軽口　中国追悼式に仏ＴＶ記者―新型コロナ 2020年04月05日08時43分 【パリ時事】フランスＢＦＭテレビで４日、中国で行われた新型コロナウイルスによる死者への黙とうが報じられた際、スタジオにいる男性記者が「ポケモンを埋葬している」とつぶやいた。記者は「マイクが入っていないと思った」と弁明し、謝罪したが、インターネット上では批判が高まっている。 新型コロナ「痛快な存在かも」　朝日新聞、編集委員の投稿謝罪 記者は番組内で「不適切な発言だった。心からおわびする」と謝罪した。ＢＦＭも「全く場違いな軽口が意図せず放送されたことに、視聴者の皆さまに心からおわびする」と謝罪文を発表。記者を１週間の停職処分とした。 発言の真意は不明だが、同じアジアの日本の人気アニメ「ポケットモンスター」と関連付けた不謹慎な内容に、ツイッターでは「『不適切』ではなく『人種差別的』発言だ」などと

日本滞在の米市民は帰国準備を　大使館 2020年04月03日22時27分 在日米大使館は３日、ウェブサイト上に新型コロナウイルスに関する新たな通知を掲載し、米国に居住し現在日本に滞在中の米市民に対し、米国外にとどまるつもりでなければ、直ちに帰国に向けた手続きに入るべきだと警告した。 <【緊急リポート】新型コロナウイルスに揺れる超大国アメリカ> 通知は、日本政府が新型ウイルスの検査を広範には実施しないと決めたことから、同ウイルスの罹患（りかん）率を正確に把握するのは困難だと指摘。感染者急増により日本の医療システムが今までのように機能しなくなる事態を念頭に、「持病を抱える米市民がこれまで日本で受けてきた治療を受けられなくなる恐れがある」と述べた。 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題

電通元専務に９億円　東京五輪招致、ロビー活動担当―ロイター通信 2020年03月31日21時26分 【ロンドン時事】ロイター通信は３１日、２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会理事で広告代理店の電通元専務の高橋治之氏が、１３年の招致成功までに８２０万ドル（約９億円）を東京五輪招致委員会から受け取っていたと報じた。高橋氏は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員らにロビー活動を行っていた。金額は招致委の口座記録によるものだが、同氏は不正な使用はないと主張している。 高橋氏はロイターの取材に対し、ロビー活動の一環として世界陸連前会長でＩＯＣ委員だったラミン・ディアク氏（セネガル）に、デジタルカメラやセイコー社の腕時計を渡したことを認めた。しかし「手ぶらでは行かない。それは常識だ」と述べ、ＩＯＣの規定には反しておらず、良好な関係を築くための贈り物だとした。ディアク氏は東京五輪招致の不正疑惑によ

独ヘッセン州財務相が自殺　新型コロナ危機で「絶望」 2020年03月30日05時43分 【ベルリン時事】ドイツ中部ヘッセン州のシェーファー財務相（５４）の遺体が２８日、州内の高速鉄道線路上で発見された。警察は自殺とみている。同州のボウフィエー首相は２９日、シェーファー氏は新型コロナウイルス危機への対応で「絶望」していたことが原因との見方を示した。 【特集】オリンピックどころじゃない ～コロナで消えたスポーツ大国アメリカの日常～ 地元紙によると、シェーファー氏は遺書を残していた。同氏は２４日に、州議会で危機克服のための補正予算案を提示したばかり。ボウフィエー氏はビデオ声明で「彼は絶望していた」とした上で、「特に、膨大な財政的な支援への市民の期待を満たせるか」について苦悩していたと明らかにした。 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題

新型コロナで中国提訴　米国で訴訟相次ぐ 2020年03月29日15時01分 【ニューヨーク時事】新型コロナウイルスの感染者が世界最多となり、外出規制や店舗などの閉鎖が広がる米国で、損害賠償の支払いを求める集団訴訟の動きが相次いでいる。米フロリダ州では今月中旬、中国での感染発生時の初期対応に問題があったことが大流行を招いたとして、個人や企業が中国政府を相手取った訴えを起こした。 【中国ウォッチ】新型コロナ論戦で自己矛盾露呈　国内は報道規制　他国には正反対の要求 フロリダの訴訟で原告側は中国政府について「ウイルスが危険で世界的流行を起こすことを知りながら対応を遅らせ、自らの経済的利益のために見て見ぬふり、ないし隠蔽（いんぺい）した」と主張。法廷の場で中国の責任を追及し、健康被害や経済的損失に対して巨額の賠償を求める構えだ。 米メディアによると、中国を相手取った同様の訴訟はテキサス州やネバダ州で

マスク１００万枚戻らず　自衛隊、「自主製造」も検討 2020年03月27日19時56分 河野太郎防衛相は２７日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、新品での返却を前提に自衛隊が民間に提供したマスク１００万枚について、期限だった同日までに返却されていないことを明らかにした。防衛省幹部によると、災害派遣などの今後の活動に影響が出る可能性もあるため、自衛隊が自らマスクを製造する案も浮上しているという。 自衛隊、備蓄マスク放出　１００万枚提供へ―新型コロナ 河野氏は災害派遣など緊急時の対応について「大がかりな要請があった時は、考えなければいけない」と指摘。自衛隊は保有する１５５万枚のうち、災害派遣の初動に必要な５５万枚を残し、厚生労働省を通じて医療機関などに拠出していた。返却は４月以降になる見通しという。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報

夜行バスに若者次々　「東京出られなくなる」―週末控え、予定早め帰省・新型コロナ 2020年03月29日07時50分 高速バスターミナル「バスタ新宿」で東京から遠方に向かうバスを待つ乗客ら＝２７日夜、東京都渋谷区 首都圏の自治体などが外出自粛を要請した週末を前日に控えた２７日夜、東京・新宿の高速バスターミナル「バスタ新宿」では、荷物を抱えたマスク姿の若者らが次々と夜行バスに乗り込んでいた。「東京から出られなくなるかも」。新型コロナウイルスの都内での感染者が急増する中、帰省の予定を早めた人もいた。 安倍政権、新型コロナ感染爆発に危機感　首都「外出自粛」受け対応加速 「東京から出られなくなるかと思った。帰れそうでほっとした」。就職試験のため上京した専門学校１年の女性（１９）＝仙台市＝は、予定を２日早めて盛岡市の実家に帰省するため、ベンチで盛岡行きのバスを待っていた。友人と会うつもりだったが、小池

牛肉振興へ「お肉券」構想　経済対策、自民で浮上―新型コロナ 2020年03月26日06時57分 新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済対策として、国産牛肉の購入に使える「お肉券」（仮称）を配布する構想が自民党内で浮上していることが２５日分かった。訪日外国人客の激減などで需要が低迷する和牛の消費喚起が狙い。ただ、日本全体に逆風が吹き付ける中、牛肉に特化した振興策には異論も予想され、実現するかは不透明だ。 所得減世帯に現金給付　経済対策、膨張へ―五輪延期で追加も 構想によると、スーパーなど小売店で使える商品券を国が発行。使途は和牛など国産牛肉に限り、外国産は除外する方針だ。額面や配布の対象者は今後詰める。自民党の農林関係会合で２６日にまとめる農林分野の経済対策案に盛り込む。 牛肉に限定した商品券発行については党内でも賛否が分かれているもようだ。世論の理解を得るため、商品券の利用期間を３カ月に限定