中国株式市場暴落 ロジャーズ氏は上海証券取引所上場株を買い増し_中国網_日本語
ロジャーズ氏（資料写真） 最近、中国株式市場が暴落している。世界著名投資家のロジャーズ氏は水曜日、香港フェニックステレビの電話による独占インタビューに応じた際に、中国株への自信を示した。ロジャーズ氏は現時点で中国株を保有していた中国株を手放しておらず、むしろ8日より上海証券取引所上場の株を買い増ししているという。 ロジャーズ氏は、「中国株を手放したことはなく、今日複数の中国株を購入した。（今日ですか、という質問に対して）そう、今日だ。私は買い増しを指示しており、下落が続けばさらに増やすだろう」と述べた。 上海総合指数は3週間で約32％下落した。ロジャーズ氏は底打ちの時期について、「間もなく底を打つ。それからゆるやかに上昇するだろう。今日すでにそこを打ったかもしれない」と話した。
旧日本兵：日本軍が中国人女性を捕えるのを目撃 安倍氏謝罪を_中国網_日本語
韓国・聯合ニュースは23日、かつて太平洋戦争に参加した旧日本兵が23日、日本軍が戦争中に慰安婦を強制連行した野蛮な行為を暴露し、過去の犯罪行為について安倍晋三首相にお詫びを促したと報じた。環球時報が伝えた。 91歳の旧日本兵、松本正義さんは23日、聯合ニュースの電話インタビューに応じた。松本さんは1944年初めから1946年3月まで日本軍第一軍「固旅」第7大隊で衛生兵を務めた。その前の6カ月間は中国・山西省陽泉市盂県の大隊本部に配属され、その後の約1年半は上社鎮駐留の第一中隊に所属した。日本軍将兵へのコンドーム支給と韓国人慰安婦の性病検査を主に担当していた。 松本さんによると、大隊本部配属時には韓国人慰安婦6-7人が逃げられない環境の下、50人以上の日本軍将校の欲望の対象となることを余儀なくされていた。正式な慰安所がない状況での慰安婦の境遇は極めて悲惨だった。 また、当時日本軍は中国の庶民
日本は「騒ぐ」前に中国のミサイルの威力に気づくか_中国網_日本語
日本の海上自衛隊は、中日間で釣魚島問題を巡る海洋戦争が勃発した場合の結果を予測した。海自の行動は日本を「奮起」させ、日本の艦艇と航空機は中国解放軍の2つの艦隊を「打ち負かす」行動に出た。この情報は日本メディアに大きく取り上げられ、右翼勢力は「中日間で海洋戦争が勃発すれば中国は間違いなく負ける」と喜んでさえいる。 中国の軍事専門家の多くは、この「海洋戦争に勝つ」という考えを「日本側の一方的な望みであり、現代版の『机上の空論』にすぎない」と笑って済ませている。軍事の常識を少しでもわきまえる人の誰もが、こういった予測はシミュレーションにすぎず、実際に戦うこととは全く違うとわかっている。中日間で本当に海洋戦争が発生した場合、双方の艦艇・航空機が出動する前に、日本側は中国のミサイルの力と威力に気がつくだろうか。 日本が中国の領有権と海洋権益を守る決意と意志、国際社会の日本外交の「合従連衡」策に対する
南中国海に公海は存在しない 米国はただ｢通行人｣_中国網_日本語
長年、米国は南中国海の航行の自由と飛行の自由を堅持し、同海を公海とみなそうとしてきた。英国、オーストラリア、日本、インドなど非沿岸国も相次ぎ同海における航行の自由と飛行の自由を主張し、同海をめぐる海洋対立に介入し、沿岸各国の問題を激化させた。 南中国海に公海は存在するのか？非沿岸国である米国が同海で航行の自由と飛行の自由を享受することはできるのか？その答えはＮＯ！南中国海には公海は存在しない。米国など非沿岸国はある一定の条件の下で航行と飛行の自由を享有できるか、わがもの顔に振舞うことは許されない。中国が領域主権を主張する「九段線」（日本語では「9点破線」）内の水域は「歴史的水域」で、公海が存在する余地はない。南中国海は昔から中国の領海で、鄭和が7回にわたる西洋大航海で南中国海を開発し、行政管轄を確立した。戦後、中華民国政府の海軍が同水域や島嶼で研究活動を開始、1947年に「11点破線」を領
今は中日開戦の時期ではない 専門家が指摘_中国網_日本語
中華民族復興の主な目標は、祖国の完全統一（台湾との統一）、および失われたすべての領土の奪還（チベット南部、東中国海の釣魚島、南沙諸島の祖国返還）である。「保釣」活動は長期的な闘争であり、短期間内に一挙解決することはできないため、焦燥感を抑える必要がある。中国は今、日本に対して手の内を明かす適当な時期には至っていない。少なくともあと十年間に渡り実力を蓄積してから、手の内を明かすことになる。 中国が今日本に対して手を明かすならば、それには戦争の覚悟が必要である。そのためにはまず、双方の国力と軍事力を客観的に比較しなければならない。 人民解放軍の規模は200万人以上に達し、その他に数十万人の武装警察部隊が控えている。日本の自衛隊の隊員数は約25万人だ。中国には核兵器があり、海外の専門家によると中国の核弾頭は400個、弾道ミサイルは128発、潜水艦発射弾道ミサイルは12発に達する。これらはすべて戦
高速鉄道建設減速 「欧州・日本のスパイに用心」_中国網_日本語
中国商務部国際貿易経済合作研究院の梅新育研究員は取材に対し、高速鉄道は「メイド・イン・チャイナ」の目玉商品になるとの見解を示した。また、高速鉄道の建設ペースの減速で、欧州や日本などのメーカーは産業スパイを使って中国の高速鉄道の技術を盗み取る可能性があるとし、設備メーカーにスパイ対策を強化するよう促した。 高速鉄道は「メイド・イン・チャイナ」の目玉商品に 中国の鉄道設備、車両、列車の先頭部分などの輸出額はここ数年、12～15億ドルに達している。梅新育氏は、中国の高速鉄道はさらに大きな海外市場を獲得し、中国の輸出の目玉商品になるとの見解を示した。 温州で起きた高速鉄道事故の後も、中国の高速鉄道、列車は欧州などの先進国で飛躍し続けている。今年下半期、中国はエストニアなどの国に車両設備を輸出し、日本、ドイツ、フランスといったライバルを打ち負かした。米国で、中国企業はゼネラル・エレクトリック（GE）
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