『社会保障と税を考える（21．日本は低負担。法人税が高く所得税と消費税が安い）』
霞が関の某省で働く国家公務員（官僚）のブログです。 中央省庁のお仕事について紹介したり、日々の雑感をつづります。 公務員に対する批判は多いですが、無用な誤解は解き、イメージ改善のきっかけになればと願っています。 今回からは税について。 社会保障の大幅な削減が行われず、少なくとも16～17兆円（おそらくは20兆円程度）の増税が必要という前提のもとで、その選択肢について考えます。 増税なんか必要ない！という方は、これまでの連載のこの辺りをご覧ください。 ２．インフレ、経済成長で解決というのは幻想 ４．消費税10～15％分の収支改善と、経済成長が必要 ６．社会保障以外のカットの上限は３～４兆円 20．社会保障を充実するか削るかの議論が欠けている 今回はまず、税制の国際比較をしていきます。 １．日本の税制はかなり低負担 日本の租税負担率（租税／国民所得（ＮＩ））は、22.0％（2009年度）。 Ｏ
『除染の方針に見る、「被災地の望みをすべて叶えられる時期」の終わり』
霞が関の某省で働く国家公務員（官僚）のブログです。 中央省庁のお仕事について紹介したり、日々の雑感をつづります。 公務員に対する批判は多いですが、無用な誤解は解き、イメージ改善のきっかけになればと願っています。 放射性物質の除染について、原則５ミリシーベルト／年以上だけ（面的な除染は５ミリ以上、１～５ミリはスポット的な除染だけ）国が費用負担する方針だったのが、１ミリシーベルト／年まで負担する（１～５ミリも面的な除染を認める）方針に変わったようです。 ※ 斜体・紫字の部分は、市町村職員さんのコメントを受けて10/1７に追記。 でもこれ、文字どおり１ミリシーベルト／年以上の地域を全面的に除染することにはならないと想像しています。 「５ミリ／年」「１ミリ／年」は、それぞれ「0.99マイクロ／時」「0.23マイクロ／時」に相当しますが、これは面積に非常に大きな差があります。 【参考】５ミリ／年 ＝
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