『社会保障と税を考える（21．日本は低負担。法人税が高く所得税と消費税が安い）』

霞が関の某省で働く国家公務員（官僚）のブログです。 中央省庁のお仕事について紹介したり、日々の雑感をつづります。 公務員に対する批判は多いですが、無用な誤解は解き、イメージ改善のきっかけになればと願っています。 今回からは税について。 社会保障の大幅な削減が行われず、少なくとも16～17兆円（おそらくは20兆円程度）の増税が必要という前提のもとで、その選択肢について考えます。 増税なんか必要ない！という方は、これまでの連載のこの辺りをご覧ください。 ２．インフレ、経済成長で解決というのは幻想 ４．消費税10～15％分の収支改善と、経済成長が必要 ６．社会保障以外のカットの上限は３～４兆円 20．社会保障を充実するか削るかの議論が欠けている 今回はまず、税制の国際比較をしていきます。 １．日本の税制はかなり低負担 日本の租税負担率（租税／国民所得（ＮＩ））は、22.0％（2009年度）。 Ｏ

[gruza03]

くどくて申し訳ありませんが、「だから○○するのが当たり前」と言うつもりはありません。

[e_tacky]

「社会保障の大幅な削減が行われず、少なくとも16～17兆円（おそらくは20兆円程度）の増税が必要という前提のもとで、その選択肢について考えます」