「報道写真」を「大発見！」と自慢する国！
歴史捏造問題（韓国・中国のプロパガンダ） 下の写真は「731部隊によって生体解剖される中国人の犠牲者」という題で 海外を中心に広く出回っているものである。 下の写真は「731部隊によって生体解剖される中国人の犠牲者」という題で韓国のインターネットで広く出回っていたものである。 だけど この写真は1928年に青島新報から出版された「山東省動乱記念写真帖」に掲載された写真です。同誌によると、この写真は『山東省動乱記念写真帖』（昭和3年青島新報（株））に掲載され、SAINAN事件（済南事件）の被害者を写したものという解説になっている。 撮影者 ：不明 撮影場所：済南病院 撮影時期：1928年（昭和3年）5月 ★SAINAN（済南事件）事件1928年、中国に居留していた日本人（民間人）に対する中国兵による略奪、陵辱、暴行、殺人事件。掠奪被害戸数136戸、被害人員約400、生活の根柢を覆されたもの約
日本の戦後賠償
敗戦国となった日本は、六年間の米国を始めとする連合国の占領期間を経た後、一九五一年（昭和二十六年）に、サンフランシスコ平和条約を結びました。 連合国五十五か国中、四十八か国と講和を結び、 多くの条約当事国は賠償請求権を放棄しました。 この条約とそれとは別に個別の国々と結んだ協定（二国間協定）で、戦争で日本が与えた損害に対して賠償を行なう約束をし、戦後補償問題は決着しました。 日本が同条約に基づいて、戦後外国に支払った金と物は膨大なものであり、当時の金額で一兆三百億円以上にのぼります。 中身は、 ①賠償および無償経済協力（準賠償）、 ②賠償とは法的性格を異にするが戦後処理的性格を有する贈与・借款、 ③軍需工場など日本国内の資本設備を、かつて日本が支配した国に移転、譲渡する「中間賠償」、 ④戦前、日本政府や企業、個人が海外に持っていた在外資産の諸外国への引き渡し、の四つから成ります。 個別の国
日本から韓国への戦後補償と謝罪
HOME ≫ 日本から韓国への戦後補償と謝罪 韓国に謝罪する義務も金銭を支払う責任も無い 日本と韓国は、同じ敵を相手に味方として共に戦争したが、敵対はしていない。 日本が加害者というならば、韓国も仲間として同じ戦争をしたので加害者になります。 韓国は植民地支配と言うが 朝鮮は伊藤博文を暗殺して大日本帝国の一部となった。 なぜ日本が韓国国民を奴隷にしたと非難されるか理解できない。 もし奴隷にしたならば、イギリスは共犯であり、アメリカは少なくとも従犯である。 日本の韓国での行動は全てイギリスの同盟国として「合法的に」行われたことだ。 国際関係の原則にのっとり、当時の最善の行動基準に従って行われたことである。 しかも原則は日本が作ったものではない。欧米列強が作った原則なのだ。 １９１０年、日本が韓国を併合したのは、韓国皇帝が「請願」したからだ。 歴史家は、日本は欧米列強から教わった国際関係の規則
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