消費者庁は8月29日、第1回霊感商法等の悪質商法への対策検討会をオンラインで開催した。委員は弁護士や民法学者ら8人で、河上正二東京大名誉教授が座長を務め、河野太郎消費者相も参加した。 宗教法人に対する多額の献金被害が問題となっていることを受け、委員からは民法上の「契約」「贈与」と分けて考えていく必要があるとの意見が上がった。 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の被害救済に取り組んできた全国霊感商法対策弁護士連絡会の紀藤正樹弁護士は、省庁横断で動くべきだと強調し「それができないなら内閣総理大臣直轄で特命大臣を置いてほしい」などと訴えた。 ●被害件数は年1500件程度で横ばい 河野大臣も冒頭、物品の販売だけでなく、寄付の問題に言及した。「首相からもスピード感をもってとの指示がある。頻繁に集まって議論をしたい」とあいさつした。 消費者庁によると、2017〜2021年度に霊感商法等で相談があったの
旧統一教会からの脱会を望む人を支援する「全国統一協会被害者家族の会」は8月27日、安倍元首相の銃撃事件後初の相談会を対面形式で開いた。 全国から20組30人以上が参加し、「教会には解散してほしい」「母をなんとか説得したい」などと切実な悩みを打ち明けた。 ●電話・メールの相談は事件後10倍に 同会への相談は事件以降、急増している。今年度は6月まで10件程度だったが、7月は109件、8月は113件となっている。 2カ月に1回行っている相談会も、これまでは数組でこぢんまりと行っていたものの、この日は大きな会場で、牧師や脱会経験者、臨床心理士などの相談員が足りないほどだった。 同会は2003年11月に家族が統一教会信者だった人たちで発足し、カンパなどを元手にボランティアが活動してきた。冒頭のあいさつで事務局は、以下のことを訴えた。 ・旧統一教会は即刻解散してほしい ・公的な相談窓口を一刻も早くつく
YouTubeに投稿された「猫の虐待動画」に非難が殺到している。猫は沖縄の2人の男性ユーチューバーによって育てられていたが、警察の手にわたったのち、所有者の男性のもとに返されたという。 猫の動画を見た弁護士は、ユーチューバーらの行為について、動物愛護法違反の疑いは濃厚であるとしたうえで、彼らに引き続き飼育を許した沖縄県警の対応を問題視する。 ●ボロボロの体、顔から流血…ひどい「虐待」 問題の動画は、2人の男性によるYouTubeチャンネルで、8月19日に配信された。 動画はひどく散らかった室内を映す。若い男性がゴミをかきわけると、1匹の猫が隠れるようにして潜んでいた。首根っこを片手でわしづかみにされ、カメラの前に引きずり出された猫の姿は、顔から血を流し、毛が剥がれ落ちて、皮膚がむきだしになった痛々しいものだった。 この猫はもともと、カメラを撮影していたもう1人の男性が所有していたようだ。一
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