労働問題のご相談は弁護士にお任せください｜平松剛法律事務所解決へのポイント 不当解雇、残業代の不払いなど、労働者と会社間で起こる様々な労働問題。 労働問題トラブルを抱えてしまった時の解決ポイントや対応策をご紹介します。 不当解雇 解雇の不当性を訴えたいならば、退職届にサインしてはいけません 会社側の都合の解雇であることを示す「解雇通知書」または「解雇理由証明書」を発行してもらうことが重要です 証明書があれば、ほとんどの場合、解雇は無効になります。そして復職せずに、金銭などで解決することが可能になります。 解決事例 給与カット 従業員の同意がない減給は原則無効です。 降格による減給が認められることも、中小企業ではほとんどありません。 解決事例 残業代の不払い 定時より1分でも長く働けば、残業代が請求できます。 業種によって残業代がもらえないことは原則ありません。 残業代が請求できないのは「管理・監督者」です。名ばかり店長やチーフなどの「管理職」は、
