独立行政法人で働く非正規労働者の組合結成 NHKニュース全国の独立行政法人で今後、契約職員などの雇い止めが相次ぐ恐れがあるとして、非正規労働者のための労働組合が結成されました。 それによりますと、全国の独立行政法人では数万人に上る契約職員やアルバイトなどの非正規労働者が働いているということですが、平成２５年に施行された改正労働契約法の影響で、今後、雇い止めが相次ぐ恐れがあるとしています。この法律では、同じ職場で５年を超えて働いた非正規労働者が希望した場合、期限のない無期雇用の契約にすることを義務づけていますが、雇用期間が５年に達する前に契約を打ち切る動きが広がっているということです。 記者会見した５０代の女性も、契約職員として働いている独立行政法人から契約の打ち切りを告げられたということで、「働けるのは残り２年間で。その後は採用しないと言われた。今までの働きぶりを評価されないのは納得いかず、無期雇用の契約にしてほしい」と話していました。
