マウントゴックス、破産後にビットコイン売却で441億円の利益 残り2000億円の行方は | ダイアログ�ニュース
【ビットコインの2018年1月から3月8日までのチャート、ビットフライヤーより】 マウントゴックス、破産後にビットコイン売却で441億円の利益 残り2000億円の行方は2014年に破産した仮想通貨交換業者「マウントゴックス」が現在の仮想通貨市場に大きな影響を与えている。 マウントゴックスの管財人を務める小林信明弁護士は3月7日、破産した財団が持っているビットコイン(BTC)とビットコインキャッシュ(BCH)で約430億円を売却したと東京地裁への報告書で明らかにした。 今回の売却期間は2017年9月27日の第9回債権者集会から2018年3月7日の第10回債権者集会まで。 売却したのはビットコインが3万5841BTCで売却金額は382億円、単価は106万円。 売却したビットコインキャッシュは3万4008BCHで売却金額は47億円、単価は14万円だ。 管財人は合計で約430億円の仮想通貨を201
仮想通貨で稼ぐベンチャー 創業６ヶ月で利益220億円 香港の取引所バイナンス | ダイアログ�ニュース
仮想通貨で稼ぐベンチャー 創業６ヶ月で利益220億円 香港の取引所バイナンス仮想通貨(暗号通貨)で稼ぐベンチャー企業の勢いは止まっていない。 香港の仮想通貨取引所「バイナンス(binance)」は2017年7月に創業、それから６ヶ月で約220億円(207億ドル)の利益を稼いだことが3月3日、わかった。 バイナンスのジャオ・チャンポン（Changpeng Zhao=CZ）CEOがツイッターやビジネス特化型SNSの「LinkedIn(リンクトイン)で明らかにした。 進行中の第3四半期ではさらに成長を見込んでいるという。 バイナンスが6ヶ月で稼いだ220億円の利益を日本企業と比較すると、ネット証券で最大手のSBI証券の2017年4〜9月期の営業利益229億円や純利益159億円の規模だ。 バイナンスはビットコインやイーサリアムなど200以上の仮想通貨を取り扱う世界最大規模の仮想通貨取引所までわずか
コインチェックと仮想通貨NEM（ネム） 88円を巡る3つのシナリオ | ダイアログ�ニュース
コインチェックと仮想通貨NEM（ネム） 88円を巡る3つのシナリオコインチェック騒動が落ち着いた時に仮想通貨の市場はどう動くのか。 特にコインチェックからハッキングで時価580億円が不正流出した仮想通貨「NEM（ネム）」の動向に注目が集まる。 コインチェックは既に不正送金された総額5億2300万XEM、約26万人の保有者に対して単価88.549円(463億円)を日本円で補償すると発表している。 一方、コインチェックでの事件発覚後に仮想通貨の相場は大幅に下落、2月に入ってネムの単価はコインチェックの補償額88円を大きく下回る展開だ。 コインチェック騒動が落ち着いた後、ネムの価格次第で3つのシナリオが考えられる。 目次・前提 ・ケース１、ネムの価格が88円より低下 ・ケース2、ネムの価格が88円前後 ・ケース3、ネムの価格が88円より上昇 前提3つのシナリオの前提としてコインチェックが無事に営
日本円出金の再開の見通しについて | コインチェック株式会社
2018年1月30日付のリリースでご案内をしております通り、当社では現在、日本円出金に伴う技術的な安全性等について、確認・検証中であり、再開に向けた準備を進めております。外部専門家の協力も得つつ行っている確認・検証を踏まえ、皆様には日本円出金の再開時期をお知らせいたします。 なお、お客様がアカウントに保有している日本円につきましては、金融機関の顧客専用口座に保全されております。また、お客様がアカウントに保有している仮想通貨（BTC/ETH/ETC/LSK/FCT/XMR/REP/XRP/ZEC/LTC/DASH/BCH）につきましても、ホットウォレットから退避し、コールドウォレット等に保管しております。 今しばらくご迷惑をおかけいたしますが、何卒、よろしくお願い申し上げます。 Plans for resuming JPY withdrawals As we stated in our pr
【全文】コインチェック記者会見、仮想通貨で580億円流出 和田代表「機能停止に深くお詫び」 | ダイアログ�ニュース
コインチェック、仮想通貨ネムの不正流出 記者会見の全文日本の仮想通貨大手取引所のコインチェックは1月26日、取り扱う仮想通貨ネム(XEM)の不正流出に関して約580億円を流出した件について23時30分に記者会見を開いた。 2014年にビットコイン取引所「マウントゴックス」が約470億円分を消失させて以来、過去最大の仮想通貨の流出となる。 コインチェックは1月26日の昼ごろ、取り扱っている仮想通貨ネム(NEM)について「入金について制限をさせていただいております」と発表していた。 その後、コインチェックはネムの売買や出金も停止、最終的には日本円の出金まで停止した。 1月26日深夜の記者会見でコインチェックの和田晃一良代表取締役社長は「機能停止に深くお詫び」と冒頭に述べた。 記者会見に参加したのは和田晃一良代表取締役社長、大塚雄介取締役、掘天子弁護士の3人。 コインチェックの記者会見、和田代表
ビットコインなど仮想通貨、毎年1月下落の謎 「権利落ち日」ならぬ「税金落ち」か | ダイアログ�ニュース
ビットコインなど仮想通貨、毎年1月下落の謎 「配当落ち」ならぬ「税金落ち」の可能性もビットコインなど仮想通貨(暗号通貨)の勢いが落ちている。 代表的な仮想通貨のビットコインの価格は2017年12月に1ビットコインあたり220万円と1年間で20倍以上、上昇した後に急落。 2018年1月17日には一ヶ月前の過去最高値より半減の108万円まで下落する場面があった。 一見すると仮想通貨の大相場は終わったように見えるがビットコインは例年、1月に急落する傾向がある。 ビットコインの売却で発生した利益は日本やアメリカにおいて通年(1月1日〜12月31日)で税金がかかる。 ビットコインなど仮想通貨1月の急落の背景には、株式市場でいう「配当落ち」のように価格が下落する「税金落ち」のような側面があるかもしれない。 ビットコイン、1月の急落は毎年の傾向(アノマリー)【左から2016年、2017年、2018年のビ
仮想通貨、1時間で時価総額10兆円なくなる 情報サイトが韓国除外で | ダイアログ�ニュース
【日本時間1月8日深夜の時価総額全体のチャート、コインマーケットキャップより】 仮想通貨市場、1時間で時価総額10兆円なくなる 情報サイトのコインマーケットキャップが韓国除外で仮想通貨市場で情報サイトのコインマーケットキャップ(coinmarketcap)を巡って大きな混乱が発生した。 日本時間1月8日の24時、コインマーケットキャップでのビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)、リップル(XRP)など主要な仮想通貨の価格が急落した。 コインマーケットキャップでの仮想通貨全体の時価総額は、1月8日23時に7550億ドル(85兆円)だったのが1時間後の1月8日24時には6680億ドル(75兆円)と12%急落、1時間で10兆円の時価総額がなくなった計算だ。 コインマーケットキャップは世界中の仮想通貨の取引所の価格を集めてビットコインなどの平均価格を算出しており、仮想通貨の主要な情報サイト
仮想通貨、ホワイトリストとは 金融庁が認可した取引所のコインまとめ一覧 金融流行語 | ダイアログ�ニュース
仮想通貨、ホワイトリストとは 金融庁が認可した取引所のコイン 金融流行語2018年は仮想市場にとって新しい局面を迎えている。 一般的に名前が知られるようになってきたビットコインやイーサリアム、リップル以外の新しい仮想通貨も普及し始めた。 仮想通貨の信頼性を調べるのに参考になるのが日本の金融庁が仮想通貨交換業者として認可した取引所の扱う仮想通貨だ。 金融庁の認可を受けた取引所が扱う仮想通貨のリストを「ホワイトリスト」と呼ぶことが多い。 ただ、ホワイトリストは金融庁の正式名称ではなく一般的な通称だ。 また、金融庁がその仮想通貨の価値を保証、推奨するものではなく必ずしも裏付けとなる資産を持つものではない。 2018年4月20日時点で金融庁が仮想通貨交換業者として認可した取引所の扱う仮想通貨をまとめた。 参考：仮想通貨交換業者登録一覧(PDF、2018年4月20日) 最新のホワイトリスト16社、ビ
2017年の仮想通貨ランキング、ビットコイン14倍 イーサリアム100倍にリップル360倍 | ダイアログ�ニュース
2017年の仮想通貨ランキング、市場全体は32倍の64兆円に2017年の金融市場の話題の中心はビットコインなど仮想通貨だった。 情報サイトのコインマーケットキャップによると、仮想通貨全体の時価総額は2016年末の175億ドル(約2兆円)から2017年12月31日18時には5700億ドル(約64兆円)と32倍に拡大。 2013年末には100億ドル(約110億円)程度だったことを考えれば、仮想通貨市場は2017年の1年間で一気に広がった。 仮想通貨市場での基軸通貨と言われるビットコインの時価総額は2017年末には25兆円と世界の大企業レベルになる。 イーサリアム、リップルなどビットコイン以外の仮想通貨(アルトコイン)はビットコインを上回る成長スピードを見せた。 2017年の仮想通貨ランキング、ビットコインは14倍 イーサリアムは100倍、リップルは360倍に (※ビットコインキャッシュは201
ビットコイン急落、3日間で35％減 その後6時間で45%増 ウクライナ取引所の価格が異常値 | ダイアログ�ニュース
【ビットコインの12月22〜23日のチャート、コインチェックより】 ビットコイン急落、3日間で35％減 その後に6時間で45％増ビットコインなど仮想通貨の価格が12月22日に急落した。 日本の代表的な仮想通貨取引所のコインチェックでは、1ビットコインあたりの価格は12月22日22時30分に137万円前後と3日前の同時点(19日、210万円)から35％下落した。 時価総額ベースでは35兆円から23兆円まで縮小して10兆円規模の価値がなくなる。 ビットコインキャッシュ、イーサリアムなどビットコイン以外のアルトコインも同様に急落した。 12月21日にウクライナと言われる仮想通貨取引所Liquiでのドル建てのビットコイン価格が1ビットコインで9000ドル台(100万円)まで急落する場面があった。 同時点での他の取引所では、1ビットコインの価格は1万6000ドル(180万円)前後で推移しており、Li
仮想通貨リップル(XRP)、1カ月で価格16倍の時価総額17兆円に | ダイアログ�ニュース
【仮想通貨リップルの2017年2月〜2018年1月のチャート、コインマーケットキャップより】 仮想通貨リップル(XRP)、わずか半月で価格11倍 時価総額は12兆円に仮想通貨リップル(XRP)が2017年12月から2018年1月にかけて異次元の価格上昇を見せている。 1リップルあたりの価格は2018年1月4日15時台に初の400円台に到達、1ヶ月前の25円前後の水準からから16倍に跳ね上がった。 仮想通貨の情報サイト「コインマーケットキャップ」によると時価総額は12月上旬の1兆円(90億ドル)から1月4日には16兆9000億円(1500億ドル)まで拡大した。 他の仮想通貨と比較して圧倒的に早い送金処理速度、安い手数料に注目が集まっている。 2018年1月4日には読売新聞の1面で「銀行送金 低コスト化…仮想通貨技術を活用」と報じられてリップルの注目度が高まるとの期待を集めた。 仮想通貨リップ
ビットコイン、現物とFXの乖離率が30％に ビットフライヤーが対策導入へ | ダイアログ�ニュース
【2017年12月17日12時時点のビットフライヤーのビットコインの現物とFXの価格差（ビットフライヤーより）】 ビットコイン、現物とFXの乖離率は一時30％ ビットフライヤーが対策導入で収束へビットコイン市場がかつてない混乱を見せている。 仮想通貨取引所最大手のビットフライヤーで、ビットコインの現物とFXの価格の乖離率が2017年12月17日12時時点で30％と異常値を記録した。 12月17日12時時点のビットコインFXの価格が285万円に対して現物価格は219万円(乖離率は30.0％)だった。 FXでの価格は通常、対象とする資産の現物価格とリンクして動く。 現物取引と異なりFXはレバレッジを効かせての多額の取引、売りから入る手法も使えるため現物を先取りする形でFXの価格が動くことはありうる。 ただ、現物と30％の乖離率は異常であり、現物価格とFXの価格のどちらかが乱高下する可能性が高い
ビットコイン先物上場、波乱なくスタート 取引は少なく、CBOEのサイト落ちる | ダイアログ�ニュース
（ビットコイン先物上場時の取引、CBOEより） ビットコイン先物が12月11日に上場、波乱なくスタート 取引は少なく、CBOEのサイト落ちるビットコイン先物が日本時間12月11日の午前8時、米シカゴ・オプション取引所(CBOE)で上場した。 2018年1月を期限とするビットコイン先物は1ビットコイン＝1万6000ドル前後で取引を開始、同時点での現物のビットコイン価格は1万5500ドル前後だった。 ビットコインの先物が上場することで機関投資家が「買い(ロング)」ではなく「売り(ショート)」から参入するのではないかとの警戒感が広がっていたものの、11日の午前中の時点では先物はビットコインの価格上昇方向で売買されている。 11日にはビットコイン先物の価格が短時間で急上昇、取引をいったん止めるサーキットブレイカーも二回発動された。 12月18日にはシカゴ・マーカンタイル取引所(CME)もビットコイ
国税庁の発表、ビットコインなど仮想通貨の税金の計算方法 | ダイアログ�ニュース
国税庁、ビットコインなど仮想通貨の税金の計算方法を発表国税庁は2017年12月1日夕方、ビットコインなど仮想通貨での具体的な税金の計算方法を発表した。 ビットコインを購入して価格が上昇した場合、売却して出た利益が「所得」となり税金がかかる。 価格が上昇したビットコインを使って商品を購入、他の仮想通貨の購入に使用した場合もその時点までのビットコインの価格上昇分を実現した利益と把握して税金を計算する。 追加でビットコインを購入した場合は移動平均法により、単価の計算を行っていく。 仮想通貨の分裂（分岐）では新しい仮想通貨の取得価格は0円として計算、その後に値上がりした部分は全て利益となり、売却か使用した時に税金の対象になる。 仮想通貨の売却時や使用、他の仮想通貨への購入に関してはその時点の利益に対して税金がかかるとの指摘が広がっていた。 ビットコインの分裂（分岐）では取得価格が0円と計算されるた
ビットコイン、「ストップ狩り」で乱高下か 価格が4時間で30％減少から30％増に | ダイアログ�ニュース
ビットコイン、「ストップ狩り」で乱高下か 価格が4時間で30％減少から30％増に仮想通貨ビットコインの価格が11月30日の早朝、かつてない規模で乱高下した。 11月30日の０時時点では130万円だったビットコイン価格は4時15分に93万円程度まで下落、その間わずか4時間で30%も下落した。 それから4時間後の10時15分ごろには120万円程度まで回復。 時価総額ベースで言えば21兆円から15兆円、20兆円の変動をわずか８時間で演出した。 ビットコイン価格の乱高下は外国為替証拠金（ＦＸ）の世界で知られる「ストップ狩り」の可能性もある。 ビットコイン、深夜と早朝に乱高下�【11月30日早朝のビットコインのチャート、コインチェックより】 「今朝のビットコイン価格はありえない動きをしましたね。何があったんでしょうか」 「FX業界でよく聞かれる『ストップ狩り』の可能性があるね。大規模な資金を持つ何者
ビットコイン、200万円を回復 仮想通貨全体の時価総額88兆円でグーグル抜く | ダイアログ�ニュース
ビットコイン、時価総額37兆円 仮想通貨全体は67兆円でアマゾン抜く仮想通貨(暗号通貨)の勢いは2018年も変わらない。 ビットコインの価格は日本円で2017年12月に220万円に上昇、年末には150万円まで下落したが2018年1月6日には200万円を回復した。 足元のビットコインの価格上昇は仮想通貨Tether(USDT)が2018年に入り米国で特定の州の居住者での保有が禁止され、ビットコインに資金を避難させているとの見方が多い。 (テザーのLegal、2018年1月3日に更新：リンク) 仮想通貨の情報サイト「コインマーケットキャップ」によると、ビットコインの時価総額は1月6日12時点で3000億ドル(34兆円)。 ビットコインの時価総額を企業と比較すると国内最大のトヨタを引き離し、2位のリップルはNTTを抜いた。 ビットコインの他にリップルやイーサリアムなどアルトコインを含めた仮想通貨
ビットコイン、時価総額15兆円に 株式ではトヨタに次ぐ2位 分裂止まらず | ダイアログ�ニュース
ビットコイン、時価総額15兆円に 株式ではトヨタに次ぐ2位 分裂止まらず仮想通貨ビットコインの盛り上がりが止まらない。 ビットコイン価格の上昇に火をつけた分裂（株式市場で言えば株式分割のイメージ）の期待により、ますます価格が上昇している。 仮想通貨の情報サイト「コインマーケットキャップ」によると、2017年11月20日23時点でのビットコインの時価総額は1367億ドルと、日本円換算(1ドル=112円)で15兆円を超えた。 国内の上場企業と比較すると、時価総額1位のトヨタ自動車の22兆6158億円に次いでビットコインが2位となる。 時価総額ベースでは約一ヶ月前にビットコインの上位にいたNTTやソフトバンクを抜いた。 ビットコインを資産として見ると、日本の有力な上場企業を上回る規模になった。 一方でビットコインを通貨として見た場合、円やドル、ユーロの通貨供給量（マネーストック）と比較すると10
仮想通貨、世界最大級のファンドも投資へ ビットコイン市場が拡大 英マン・グループ | ダイアログ�ニュース
ビットコインなど仮想通貨、世界最大級の英ファンドも投資へ拡大を続ける仮想通貨（暗号通貨）の市場に世界最大級のファンドも参入しそうだ。 世界最大級のヘッジファンドのマン・グループのルーク・エリスCEOは11月14日、ロイター通信が開催した投資家サミットで「シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）のビットコイン先物取引の上場が計画通りに進めば、暗号通貨を投資範囲に加える」と話した。 （11月15日、ロイター「Man Group says bitcoin futures would draw it toward cryptocurrencies」） エリスCEOは「暗号通貨は多くの課題を抱えているが、投資できないというわけではない」と新しい市場の投資に意欲を見せた。 世界最大の取引所運営会社のＣＭＥグループは10月31日、2017年内にビットコイン先物を上場すると発表している。 マン・グループ、世
ビットコインキャッシュ、急騰から急落 時価総額は1.8兆→4.6兆→2.1兆円に | ダイアログ�ニュース
ビットコインキャッシュ、2位のイーサリアム超え 時価総額3兆4000億円でビットコインに次ぐ仮想通貨（暗号通貨）の市場がめまぐるしく変動している。仮想通貨の情報サイト「コインマーケットキャップ」によると、2017年11月12日14時ごろ、ビットコインキャッシュの時価総額は30億ドルと、日本円換算(1ドル=113円50銭)で3兆4000億円を突破した。仮想通貨内の時価総額の比較ではビットコインキャッシュはイーサリアムを抜いて2位に浮上、1位のビットコインの約3分の1まで迫る。11月10日ごろからビットコインの価格が急落、同時にビット... ビットコインキャッシュとビットコインの関係、時価総額・11月11�〜13日のビットコインとビットコインキャッシュの時価総額の関係（コインマーケットキャップより） （注：ビットコインキャッシュの時価総額が最大だった11月12日時点と前後24時間前の比較） 「
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ビットコインがまた分裂 新通貨「ダイヤモンド」登場 - 日本経済新聞
