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オーナー企業の時代 - 池田信夫 blog
Businessweekの選ぶ世界の優良企業40社の第1位に、グーグルやアップルを押えて任天堂が選ばれた。ユニクロは過去最高益を更新し、世界展開をめざしている。この4つの企業に共通しているのは、所有と経営の分離していないオーナー企業だということだ。 所有と経営の分離はバーリ=ミーンズによって資本主義の新しい形態とされ、バーナムは経営者資本主義によって企業は計画経済の長所を取り入れることができると主張した。しかし所有と経営が分離すると、Jensen-Mecklingが指摘したエイジェンシー問題が発生する。これを克服するために欧米では資本の所有権と命令でコントロールする垂直統合型の巨大企業が発達したが、これは命令される従業員のインセンティブを弱める。それを監視する階層構造が多重化する・・・という悪循環によって「大企業病」に陥る企業が増え、欧米型の垂直統合企業は1970年代以降、没落した。
SaaSを停止、会社も清算して“次”に挑む
サイボウズ創業者の高須賀宣氏が単身米国に渡り、設立したベンチャー企業の「LUNARR」。同社は2009年5月10日（現地時間）、SaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）型コラボレーション・ソフト「LUNARR」の提供を停止した（関連記事）。サービスを突然停止した理由は何か。高須賀氏が単独インタビューに応じた。（聞き手は矢口 竜太郎＝日経ソリューションビジネス） LUNARRの目標は、09年2月までに10万ユーザーの獲得でした。実際はどの程度までユーザー数を拡大できましたか。 09年5月のサービス終了時のユーザー数は6000人です。計画通りにはいきませんでした。 ユーザー数が伸びなかったのがサービス終了の原因ですか。 直接の原因はそうです。ではどうすればよいかを考え抜きました。個人で出資した資本金約10億円のうち、半分はまだ残っています。サービスを続けようと思えば、続けることはできました
社員の幸せを露骨に追求する会社 年功序列、終身雇用、低成長——伊那食品工業が問う「会社とは何か」：日経ビジネスオンライン
「成長」にあえて背を向けている企業がある。この会社が重視しているのは従業員の幸せと企業の永続。そして、それを実現するために持続的な低成長を続けている。人事制度は終身雇用の年功賃金。地域社会への投資も惜しまない。それでいて、10％を超える高い利益率を維持している。 私たちの足元は経済危機に揺れている。強欲の虜になったグローバル資本主義はバブルを膨らませ、金融危機を引き起こした。今の経済危機は強欲がもたらした1つの末路とも言える。であるならば、この会社の生き方は、危機後の資本主義に、そして企業経営に、1つのヒントを与えるのではないだろうか。 48年という長きにわたって増収増益を続けた企業がある。本社は長野県伊那市と、決して地の利に恵まれているわけではない。しかも、扱っているのは「寒天」という地味な成熟商品だ。にもかかわらず、1958年の創業以来、階段を上るように、一段一段、着実に成長してきた。
世界同時不況に多角化で立ち向かう 製造小売業革命の寵児Ｈ＆Ｍの大進化｜ビジネスモデルの破壊者たち｜ダイヤモンド・オンライン
瀧口範子（ジャーナリスト） 【第38回】 2009年04月02日 世界同時不況に多角化で立ち向かう 製造小売業革命の寵児Ｈ＆Ｍの大進化 今から9年前の2000年春、ニューヨーク５番街にＨ＆Ｍ（へネス・アンド・マウリッツ）のショップがオープンした際、アメリカのメディアでは「リップオフ・ブランド」という表現がたびたび使われていた。 リップオフ（rip off）とは、直訳すれば、盗作のこと。ただ、むろんそのものずばりを意味しているわけではない。 彼らいわく、Ｈ＆Ｍは、パリやロンドンで行われる高級ブランドのファッションショーが終わるや否や、そこで発表されたファッションのエッセンスをうまくつかんでデザイン画を起こし、工場に届ける――。次のシーズンのファッションをどこよりも早く、しかも安く早く世に送り出すＨ＆Ｍのスピード経営を「リップオフ」という言葉で形容したのだ。 改めて紹介するまでもないか
佐久間陽一郎の資源配分から考える経営戦略：日経ビジネスオンライン
記事一覧 2008年9月27日 最終回 インドの“覇者”、スズキが失う巨大な商機 残留農薬で汚染された「事故米」が食用として不正に転売されていた問題が、大きな波紋を呼んでいる。9月24日に警察が捜索に入った米粉加工会社の「三笠フーズ」（大阪市）。同社が不正に転売していた先は、酒造... 2008年9月20日 第11回 任天堂を復活させた、ある戦略 任天堂が復活したのはなぜか。一言で言えば、競争の舞台を変えたからだ。 2008年9月13日 第10回 ライバルの真似を許さない最強企業 キーエンスの51％という売上高営業利益率は、トヨタ自動車、セブン＆アイ・ホールディングス、武田薬品工業といった日本を代表する高収益企業をもしのぐ。これほどの高収益を達成できるのはなぜなのか。 2008年9月6日 第9回 日本の成果主義は“まがい物” 日本では成果主義型の人事評価・報酬制度は本格的に始まっていない
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