「koboで“読書革命”」楽天の三木谷氏
楽天は2012年7月20日夜、電子書籍リーダーkobo touch（コボタッチ、試用レポート記事）の発売を記念するパーティーを開催した。出版業界関係者を中心に約300人が参加した。 楽天の三木谷浩史代表取締役会長兼社長（写真1）は冒頭のあいさつで、「我々は“読書革命”を掲げている。電子書籍は必ず国内出版市場の活性化につながる。“本を読まない若者”が活字を読むきっかけになるし、日本の優れたマンガやファッション誌などのコンテンツをアジアや欧米に広めやすくなる。楽天市場がEコマースの世界でやってきたのと同様に、電子書籍の分野でも出版社、作家、ユーザー、我々がエコシステムとして共存共栄できるようにしたい」と話した。 来賓を代表してあいさつした角川グループホールディングスの角川歴彦取締役会長（写真2）は、「三木谷さんから電子書籍の話を聞いた時、私も唐突な感じがしたし、ここにいる（出版業界の）皆さんも
「グーグル脅威論」をぶっ飛ばせ
「トヨタ、次代の敵はグーグル」---。こう題するコラムが、2010年10月13日付の日経産業新聞に掲載された。米グーグルは弊社のようなメディア産業だけでなく、広告産業やソフトウエア産業の既存企業に深刻な打撃を与えてきた。そして今や、世界最大の自動車メーカーであるトヨタ自動車さえも、グーグルを脅威と見なし始めているというのだ。 トヨタはグーグルの何を脅威と感じているのか。トヨタは10月5日、スマートグリッド（次世代送電網）の中核となる独自の情報システム「トヨタ スマート センター」を開発したと発表した（発表資料）。日経産業新聞によれば、トヨタの幹部は「スマートグリッドで（グーグルに）攻め込まれたら、事業の根幹が崩れる」との危機感から、自社によるスマートグリッドシステムの開発に取り組んでいるのだという。 電気自動車を充電するためのインフラを他社に押さえられ、規格や仕様を支配されると、「車を自由
［ITpro EXPO 2010］「クラウドがあらゆる産業に革命を起こす」---日経コンピュータの中田記者
「クラウドコンピューティングは、過去にメディア／広告業界に打撃を与え、今はコンピュータ産業を席巻中である。次の世代では自動車や電力、交通などの産業を掌握するかもしれない」---。2010年10月18日、東京ビッグサイトで開幕した「ITpro EXPO 2010」展示会で、日経コンピュータの中田敦記者（写真）が「『クラウドコンピュータ』が変える産業構造」と題して講演した。 まず中田記者は、10月に報道された米Googleに関するニュースを2つ紹介した。1つ目は、10月9日に報じられた「Googleが自動運転自動車を開発」のニュース。「Google Mapsの地図システムと、世界屈指のアルゴリズム開発力を、今度は自動車開発に投じようとしている」（中田記者）。2つ目は、10月12日の日本経済新聞に掲載された「Googleと丸紅が海底送電網を建設」の記事だ。2社は、大西洋沖の洋上風力発電所と米国東
電子書籍を作って分かったこと
出版業界は電子書籍を巡って大騒ぎとなっている。さまざまなプラットフォームが乱立し、これまで静観していた出版社が電子書籍に乗り出してきた。電子書籍を取り上げた雑誌や書籍も目立つ。こうした動きのきっかけとなったのは、米アップルの新型端末iPadであることは明らかだろう。出版業界としては、恐れと同時に期待も大きく、何かせずにはいられないという気持ちも正直なところだ。 今回、我々もiPad上で読める電子書籍を出すことにした。タイトルは「ネットワーク開発物語」（画面）。「IP」「イーサネット」「Web」の3大ネットワーク技術がいかにして開発されたのかをつぶさに追ったネットワーク開発史だ。ビント・サーフ、ボブ・メトカフ、ティム・バーナーズ＝リーなど、直接開発にかかわった技術者を取材し、本人にしか語れない内容を盛り込んだ。これ自体は有料で販売するが、コンテンツの一部は無料版の「インターネット開発物語」と
南米発のツールがIT業界に与えるインパクト
「プログラマはもう要らない」。大手物流会社のシステム子会社で新技術の社内展開を進めるマネージャーはこう言い切る。ここでいうプログラマとは、企業情報システムの開発プロジェクトでプログラムを作成する担当者を指す。ある開発ツールを検証したところ、こうした役割の要員は不要との結論に至ったというのだ。 このマネージャーは記者に対して、ツールを導入した場合の効果をこう語る。「様々な開発言語を知っていて、バグのないソースコードを24時間、延々と高速で書き続ける。そんなスーパープログラマを雇ったのと同じ効果が得られる」。 同社が検証したのは「GeneXus（ジェネクサス）」という開発ツールである。ご存知の方はまだ多くないかもしれない。一口に言えば、アプリケーションの自動生成ツールである。データ項目や画面、業務ルールといった設計情報をGeneXusの表記法で入力すると、ソースコードとテーブル定義情報を自動生
自治体システム、大転換へ
どうやら政府は本気のようだ。行政コストの大幅な圧縮と行政サービスの質の向上を目指して、電子行政サービスの全国共通化を推し進めようとしている。その基盤として、クラウドコンピューティング技術を活用することで、1700超ある地方自治体が個別に運営している行政情報システムの統合・集約を実現するという、“壮大な”計画をスタートさせたのである。 7月30日、総務省は「自治体クラウド推進本部」を旗揚げした。常駐スタッフを置く組織ではないものの、本部長に原口一博総務相が就き、副大臣、政務官、事務次官、関係部局の局長などで構成。課長級による幹事会と、学識経験者などによる有識者懇談会が、地方自治体と協議しながら施策の具体化を進めていく。 これまでも総務省は、自治体の電子行政の効率化・高度化を目指して、業務プロセスの標準化や情報システムの共同利用、クラウド活用の実証事業などに取り組んできた。ただし、こうした取り
電子書籍だけじゃないiPad、ユニークな放送/映像サービスが続々登場
9.7インチ型のIPS液晶ディスプレイを搭載し、瞬時に起動して使える米Appleのタブレット端末「iPad」は、Webページや動画、電子書籍など、様々なデジタルコンテンツの消費スタイルを変えるビューワーとして、注目を集めている。 日本民間放送連盟の広瀬道貞会長（テレビ朝日顧問）は2010年5月27日に定例の記者会見でiPadの発売について「我々にとっては緊張すべき状況を迎えた。テレビがこれまでメディアの中において、広告を集める力で相当優位だった状況を失わないようにしていきたい」と述べた。実際には、テレビ局は積極的に打って出る動きを活発化させている。今回は放送/映像関連の取り組みについてまとめた。 ブランド構築狙う番組/事業者関連アプリ 放送用のコンテンツをそのまま二次利用するのではなく、事業者や番組のブランドやキャラクター、世界観を生かしたアプリをiPad向けに提供したのが、テレビ東京の「
「5年後、言葉の壁は消える」、グーグルが検索技術への取り組みを披露
米グーグルは2010年6月8日、「検索の科学」と題したイベントを開催した。エンジニアリングリサーチ担当の上級副社長アラン・ユースタス氏をはじめ、検索の技術研究や製品開発を担当するエンジニアが登壇。現在までの検索技術の進化と、今後のビジョンを語った。 「かつて、Web検索で得た情報の中身は、古いのが当たり前だった。今では1分前に更新された情報ですら、検索できるようになった」。ユースタス上級副社長は、Web検索技術の進化の一端を、こう説明する（写真1）。 リアルタイム検索に加えて、グーグルがここ数年かけて取り組んできたテーマが、個人ごとに最適な検索を可能にする「パーソナライズド検索」、音声による検索や動画検索などだ。「検索は本来、とてもパーソナルなものだ。同じ『膝』という単語でも、医者の場合と患者の女性の場合とでは、求める結果の種類もレベルも違う。医者などに向けて学術論文検索を提供しているのは
博報堂DYメディアパートナーズ開発の番組を中断しないCM手法，正月の駅伝で放送
図●プレイオン・アドで提供するCMのイメージ。ここではCM中に登場するテレビ画面に駅伝の中継映像が表示されている。 博報堂DYメディアパートナーズは2009年12月24日，バーチャル映像合成技術を活用し，CM中も番組コンテンツを中断しない広告手法「プレイオン・アド」を開発したと発表した。「ヤマザキ新春スポーツスペシャルニューイヤー駅伝2010」（2010年1月1日 8:30～，TBS系列28局ネットで放送）で，同手法を用いたCMが放送される。 「プレイオン・アド」は，バーチャル映像合成技術を活用し，スポーツ中継などの生中継映像をCMで中断させずに，継続して視聴できるテレビ広告手法である。番組本編から広告，そして再び本編に戻る展開を番組本編の映像を途切れさせずに行えるため，「番組コンテンツとの親和性」と「広告表現の自由度」を両立した注目度の高い広告展開が可能だという。 視聴者にとっては，CM
セブン＆アイがネット通販に本格進出、2012年に売上高1000億円目指す
セブン＆アイ・ホールディングスは2009年12月8日、Webサイト「セブンネットショッピング」を開設してネット通販事業に本格参入すると発表した。新サイトは食品や飲料、日用品、化粧品、ゲーム、書籍、CD、DVDなど11カテゴリ500万アイテムを扱う総合ショッピングサイトになる。「ネットサービスは日進月歩で時期は読みづらいものがあるが、2012年度には売上高1000億円を目指す」（セブン＆アイ・ネットメディアの後藤克弘社長、写真1）。 同社は新サイトを通じて大きく二つの果実を狙う。一つは販売チャネル、販売品目の拡大だ。その象徴が品揃えの豊富さと、セブンネットショッピング内に開設する「こだわり専門店」。ショッピングサイトでの取り扱い商品は11年末に1000万アイテムまで増やす。こだわり専門店では同社と提携した32店舗が出店し、スタジオジブリのグッズやエイベックスとのコラボレーション商品、老舗メー
中国発Androidケータイが日の丸端末を飲み込む日
筆者には日本の携帯電話産業が，パソコン産業の歴史を繰り返しているように見える。 1980年代後半の日本のパソコン市場の王者はNECのPC-9801だった。ところが，1990年に投入された日本アイ・ビー・エム製のOS，「DOS/V」が登場したことで流れが変わった。DOS/Vは日本語処理用の独自プログラムをMS-DOSに組み込んだOS。既に世界標準プラットフォームとなっていたPC AT互換機にこれを載せれば，日本語環境を持ったパソコンを作り出すことができた。それまではパソコンを日本語化する場合，専用の拡張ROMボードなどが必要で，そのままPC AT互換機を日本に持ち込むことができなかった。これが解決されたことで，一気に日本にPC AT互換機が流れ込むこととなった。 PC ATの仕様はオープンであったためメーカーの競争がし烈。そのパーツは世界市場に向けて大量生産されるため，完成品は日本市場用に作
シャープが2010年にAndroidケータイを市場投入へ
シャープは2009年11月17日，同社の携帯電話事業説明会を開催し，米Google Inc.の携帯電話機向けプラットフォーム「Android」を採用した携帯電話機を開発中であることを明らかにした。「オープンOSを活用した新しい商品を創出したい。来年（2010年）にも投入予定」（同社 執行役員 通信システム事業本部長の大畠昌巳氏）という。 Androidを採用した理由については「通信事業者との協議の上，決定した」（シャープの大畠氏）とし，既に具体的に通信事業者との開発を進めているという。端末を提供する予定の通信事業者については「コメントを差し控えたい」（同）とした。 機能面では，「国内市場にフィットできるように，シャープ独自のカスタマイズを行っていく」（同）とした。具体的には，FeliCaや通信事業者独自のWebサービスに対応していく予定という。その他のハードウエア仕様についての明言はなかっ
想定通りブログで稼げる会社になった サイバーエージェント 代表取締役社長CEO 藤田 晋 氏：ITpro
サイバーエージェントのブログサービス「Ameba（アメーバブログ＝アメブロ）」が、2009年9月期の第4四半期は初の黒字になった。同社は今期、Ameba事業で約30億円の営業利益を計上する見通しだ。来期には、サイバーエージェントの収益を支える新たな主力事業としての地盤を固め、アメブロ事業における約60億円の累積損失を一掃するという。藤田晋社長に、アメブロ事業について聞いた。（聞き手は島田昇＝日経コンピュータ） 懸案だったブログ事業「Ameba（アメブロ）」が四半期ベースでようやく黒字になった。 黒字になるかどうかについては、さほど心配していなかった。黒字転換に固執し、小さな利益を追求しても仕方がないからだ。アメブロは巨大メディアに成長し、高収益事業になってこそ意味がある。目先の収益ばかりに気をとられると、つまらないサービスになってしまう。だからこそ、これまでの約5年間は、あえて収益を度外視
マイクロソフトが「普通の会社」になった日
9月からWindows7の企業向けボリュームライセンスの販売が始まったが、このWindows7の発売の“意味”について考えてみる。「えっ、何を今さら」と言われそうだが、Windows7の話を書こうというのではない。マイクロソフトが「普通の会社」になった象徴として考えてみたい。そう、「覇者の時代」の終焉の話である。 この前も書いたように、Windows7は大成功を約束されたOSである。なんせWindows Vistaがメタポすぎたから、現在Vistaを使っているユーザーも、Windows XPで様子を見ているユーザーも、キビキビと動くOSに対する期待は大きい。皮肉なことだが、現行のVistaの失敗がWindows7への高いニーズを生み出した。だからWindows7は絶対に成功する。 それに、マイクロソフトもVistaの失敗に懲りてか、Window7の発売にあたっては極めて低姿勢だ。ことあるご
【IT Japan】「“PaaS”が次の10年の変革を支える」，米Salesforce.comのMarc Benioff会長兼CEO
「これまでの10年間は，SaaSモデルを普及させることに力を注いできた。次の10年間の変革を支えるモデルは，『Platform as a Service』だ」──。来日した米Salesforce.comのMarc Benioff氏（会長兼CEO，写真）は7月2日，東京都内で開催中の「IT Japan 2008」の講演でこう語った。 Benioff氏はまず，IT業界が提供するテクノロジのモデルが，メインフレームによる垂直統合型から，クライアント/サーバーによる水平分業型のモデルに代わり，現在は，サービスとしてソフトウエアを提供する「SaaS（Software as a Service）モデル」に変わってきたことを説明。「業界全体でパラダイムシフトが始まっている」と強調した。 Salesforce.comは，営業支援や保守業務支援，販売代理店管理などのアプリケーションをSaaSモデルで提供して
W3C，マークアップ言語「XHTML 2」を「HTML 5」に統合へ
Web関連技術の標準化団体World Wide Web Consortium（W3C）は米国時間2009年7月2日，マークアップ言語HTMLをXMLで再定義した言語「XHTML 2」について，策定担当ワーキング・グループ（WG）の憲章（行動指針）「XHTML 2 Working Group charter」の適用を2009年末で打ち切ると発表した。同憲章を更新せず，HTML担当の「HTML WG」に投入するリソースを増やすことで「HTML 5」仕様の策定作業を加速させ，HTML開発の方向性を明確化する考え。 W3CはXHTMLをHTMLのXMLシリアライゼーション（XML形式への変換）と見なしている。HTML 5仕様にXMLシリアライゼーションを含め，引き続きHTML WGで検討していく。現在HTML 5仕様でこのXMLシリアライゼーションは「XHTML 5」と呼んでいるが，今後HTML
もう起業に会社はいらない，とサイボウズ創業者は言う - 記者のつぶやき：ITpro
「アメリカでは『起業のあり方』の変革が起きている」。サイボウズの創業者である高須賀宣氏は言う。米国で設立した会社LUNARRを2009年5月に清算したのは，それが理由だと高須賀氏は話す。 米国では学生が一人でサービスを立ち上げている 高須賀氏は現在，米国に拠点を置き，世界に向けたサービスの開発に挑んでいる。2006年，オレゴン州ポートランドで会社LUNARRを設立。ドキュメントの“裏面”がメールになるコラボレーション・ツールThemeと，画像を共有してユーザーがつながるElementsという2つのサービスを展開していたが，2009年5月10日に2つのサービスと会社をシャットダウンした（関連記事）。同氏が日本に一時帰国した際に，これまでのチャレンジで得た事を聞いた。 高須賀氏は会社を閉鎖したが，引き続き次のサービスの開発を進めている。もともとサービス開発を2つで終えるつもりはなかった。それに
ムダと一緒に捨てたもの
怖い話を聞いた。某大メーカーの幹部が雑誌をパラパラとめくっていたら、大口取引先であるメーカーの広告が載っていた。さっそくその幹部はそのメーカーを訪ね、「いやあ結構なことですな、このご時勢に広告をお出しになる余裕があって」と皮肉ったらしい。そう言われた中堅メーカーでは即日、広告出稿を停止したという。 業績不振で広告宣伝費を大幅に削減している大手メーカーの心証を悪くしたくないという配慮であろう。「余裕があるとみられたら、必ずや厳しく値下げを求められる」という現実的な理由もある。とにもかくにも、大切な顧客に「余裕がある」と見られてはならないのである。 かく言う私だって、上の人から「みんな忙しそうなのに、君は余裕だねぇ」などと言われたら、その瞬間からものすごく忙しそうなフリをして「いやぁ、ヘラヘラしているように見えるかもしれませんが実はすごく大変なんでして」とか、思いつく限りの悲壮ネタを披露するこ
SaaSを停止、会社も清算して“次”に挑む
サイボウズ創業者の高須賀宣氏が単身米国に渡り、設立したベンチャー企業の「LUNARR」。同社は2009年5月10日（現地時間）、SaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）型コラボレーション・ソフト「LUNARR」の提供を停止した（関連記事）。サービスを突然停止した理由は何か。高須賀氏が単独インタビューに応じた。（聞き手は矢口 竜太郎＝日経ソリューションビジネス） LUNARRの目標は、09年2月までに10万ユーザーの獲得でした。実際はどの程度までユーザー数を拡大できましたか。 09年5月のサービス終了時のユーザー数は6000人です。計画通りにはいきませんでした。 ユーザー数が伸びなかったのがサービス終了の原因ですか。 直接の原因はそうです。ではどうすればよいかを考え抜きました。個人で出資した資本金約10億円のうち、半分はまだ残っています。サービスを続けようと思えば、続けることはできました
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日本の人口減少とエネルギー需給