電通・日本の広告費2008年版 2009013-0223.pdf
平成２１年２月２３日 2008 年の日本の広告費は 6 兆 6,926 億円、前年比 4.7％減 ― 5 年ぶりに減少、インターネット、衛星メディア関連以外の各媒体が減少 ― 株式会社電通（髙嶋達佳社長）は 2 月 23 日、わが国の総広告費と、媒体別・業種別広告 費を推定した「2008 年（平成 20 年）日本の広告費」を発表した。 これによると、 昨年 2008 年 （1～12 月） の日本の総広告費は 6 兆 6,926 億円、 前年比 95.3％ であった。総広告費は、2004 年に日本経済の景気回復基調とデジタル家電やインターネッ ト（ブロードバンド）の普及を背景に 4 年ぶりに増加し、2005 年（前年比 102.9％） 、2006 年（前年比 101.7％） 、2007 年（前年比 101.1％）と増加を続けてきたが、2008 年は、北京 オリンピックなどプラス要因はあったも
ICT最先進国への道 - 何故「光通信網」なのか？ - 松本徹三
先回はバルセロナの報告を入れたので、「日本版ニューディールの一環として、日本中に光通信網を張り巡らせるべし」という私の提言の背景の説明を、今回で完結させて頂きたいと思います。 光通信網については、NTTは当初の「3000万世帯計画」を2000万まで縮小し、更に目標値を下げようとしていると理解していますが、それは当然のことです。「そもそも、誰がそんな高速回線をどのように使うというのか？」と聞かれれば、現在の思考の枠の中にとどまる限り、誰も答えられないからです。発想を転換し、現在の「TV放送のデジタル化計画」を「通信と放送の完全融合」のシナリオの上で考え、「光通信網をその為にも使う」ということを考えない限り、この問いには永久に答えがないだろうと、少なくとも私は考えています。 アゴラへの最近の投稿の中で、中川さんという方が、「国（官僚）はともすれば過剰なインフラを作りたがるが、その前に、お年寄り
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