人事部の廃止を考えよ －大卒の就職難時代に思った事
経験論の限界は承知しつつも、多くの人間を採用し、その人間と共に働いた経験を基に、意見を述べてみたい思います。「傍目八目」であると良いのですが。 日米の「就職と教育」のあり方の差が余りに大きい事に興味を持った私は、米国で100年以上も前に誕生し、多くの大学で支持されている産学協同のCOOP教育に対する日本の反応を探るべく、数多くの大学を訪ねて見ました。 結局、ごく少数の有力大学は別として、企業の採用基準が変らない限り、日本の大学の教育方針は変らない事に気がつきました。18年前から解っていた筈の「全入時代の到来」を、実際に到来するまで気が付かなかった位ですから、学者に未来志向を期待したのが無理だったのかも知れません。 日本の就職問題を語る時、「就社と就職」問題を再び論議する必要があります。理科系の大学院卒の場合は、「就職」色が強くなった様ですが、学卒の場合は、依然として「就社」の傾向が強いのが
日本の学生の就職「超」氷河期は永久に続く
９月になってもまだ就職先が決まらない大学生の数が、卒業予定者数の３割を超え今年は過去最高になるようである。２００８年の金融危機で大幅に落ち込んだ日本の大企業の業績は今年になって軒並み回復したが、日本の新卒にとってのきびしい状況は一向に変わっていない。しかし日本の大企業が採用数を減らしているかというとそうではない。今や日本の大企業は海外で外国人を積極的に採用しているのだ。筆者はこの傾向は今後も変わらないと考えているし、また日本の企業が積極的に海外採用することはすばらしいことだとも思っている。今後は市場が縮小していく日本に留まっていても企業は高収益をあげることはできない。そこで日本企業はいちはやくグローバル化し、熾烈なアジア市場のなかでの競争を勝ち残っていかなければいけないのだが、それには優秀な若いアジア人を雇い彼らの力を最大限に活用していかなければいけないのだ。 楽天やユニクロなどは社内公用
大学生は勉強しなくていいのか
日本の（とくに文系の）大学生があまり勉強しないというのは、いまに始まったことではない。恥ずかしながら、私自身も、大学生の頃は決して勉強していたとはいえない。しかし、先輩も、そのまた先輩も、それ以前の先輩も、たいして勉強しないでもやって来られたからといって、いまの学生が同じように勉強しないでやっていけるのだろうか。この問いに対する答えは、たぶん否（ＮＯ）である。 現在、雇用をめぐって、少なくとも次の４つの構造的で不可逆な環境変化が起こっている（起こってしまった）。 （１）日本経済の期待成長率の低下 企業規模が年々大きくなっていくと期待できるわけではないので、長期雇用を保障したり、年功賃金制を維持することが必ずしも経済合理的ではなくなってきている。 （２）グローバル化 グローバル化には、格差を拡大する側面と格差を縮小する側面とがあり、全体的には中立的であるとされる。ただし、日本の場合には、中国
ICT最先進国への道 - 何故「光通信網」なのか？ - 松本徹三
先回はバルセロナの報告を入れたので、「日本版ニューディールの一環として、日本中に光通信網を張り巡らせるべし」という私の提言の背景の説明を、今回で完結させて頂きたいと思います。 光通信網については、NTTは当初の「3000万世帯計画」を2000万まで縮小し、更に目標値を下げようとしていると理解していますが、それは当然のことです。「そもそも、誰がそんな高速回線をどのように使うというのか？」と聞かれれば、現在の思考の枠の中にとどまる限り、誰も答えられないからです。発想を転換し、現在の「TV放送のデジタル化計画」を「通信と放送の完全融合」のシナリオの上で考え、「光通信網をその為にも使う」ということを考えない限り、この問いには永久に答えがないだろうと、少なくとも私は考えています。 アゴラへの最近の投稿の中で、中川さんという方が、「国（官僚）はともすれば過剰なインフラを作りたがるが、その前に、お年寄り
グローバル経済の主役交代 - 池田信夫
きのう私のブログで紹介したエラリアンの本は、アマゾンでベストセラーの第7位まで行きました。予約でベスト10に入るのは、ハリーポッター並みです。あらためて訳本を読んでみましたが、類書と違うのは、新興国の急成長によって世界経済のバランスが大きく変わったという点を中心にすえていることです。 かつて「貧困の罠」といわれたように、途上国の成長を制約している最大の原因は、市場のインフラとなる法制度が整備されておらず、財産権の保護が弱いことでした。しかし欧米の多国籍企業が中国やインドを生産拠点にしたことで、信頼できる取引先が海外にでき、国内のインフラが貧弱でも、グローバル下請け産業として先進国の市場インフラを借りて成長できるようになったのです。 しかし、それによって生まれた利潤を再投資する市場が新興国にないため、彼らは投資先もアメリカの投資銀行を利用しました。つまりアメリカに商品を納入する業者が資金も提
終身雇用がメディアをだめにする - 池田信夫
北村さんの記事に「賢明なジャーナリストに恵まれれば恵まれるほど、社会はその恩恵に浴する」という話がありました。アメリカのメディアの質がそれほど高いのか疑問はありますが、日本のメディアの質が低いことは間違いありません。報道の自由指数でも、チリやナミビアと並んで42位、OECD諸国では最下位です。 この最大の原因は記者クラブによる情報カルテルですが、もう一つ重要な原因は、日本のジャーナリストが一生おなじ会社に勤務することです。私がNHKをやめたのは、39歳で管理職の辞令を受けたときでした。キャリアの半分にも達しない年齢で管理職になり、それから後は基本的に番組をつくる仕事はできなくなります。特に団塊の世代が管理職になった時期には、一般職1人に管理職3人といった状態で、今でも高給を食んで社内失業している「ノンワーキング・リッチ」が多い。 これは普通の企業と横並びになっているのですが、一般企業とは違
名演説と黒子 - 北村隆司
史上空前の大観衆を感動させたオバマ大統領の就任演説を「アメリカの政治家は弁舌に長けている」と書いた日本の新聞があったが、私には賛成できない。名演説は一人の雄弁家だけで出来る事ではなく、背後にある高邁な理念と聴衆からの信頼を必要とする。 「言論(スピーチ)こそ、人を説得し、転向させ、屈服させる力である｣とは、 「言論(スピーチ)こそ、人を説得し、転向させ、屈服させる力である｣とはラルフ・ウオルドー・エマーソンが残した言葉だ。民主政治は、説得と納得を通じた治世が原則で、説得力は民主政治の指導者にとっては必須の条件である。説得による民主政治より、手っ取り早い権力や法律に頼って統治しがちな日本で名演説が生まれない理由は、解らないでもない。 英国下院議場の与野党の議席は、2.5メートル離れて対峙している。紛争を決闘で解決していた中世の伝統を廃止して、議会の論戦を通して争いを解決する議会制度が誕生した
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