ニッポン放送株を巡るライブドアとフジサンケイグループとの戦いが泥沼化の様相を呈する中、楽天がメディア進出に向け静かに動き始めていたことが日経ビジネスの調べで分かった。 かつて楽天社長、三木谷浩史は事業展開の1つにメディア戦略を挙げて、「(自社株の)時価総額が1兆円を超えるくらいになった時にメディア、放送メディアとの合併を考えたい」と話した。放送局の持つコンテンツ力、影響力、そしてIT(情報技術)との相乗性の高さをしっかり認識していた。 村上ファンドが動く その端緒は昨年秋、M&Aコンサルティング(村上ファンド)代表の村上世彰からの話だった。 「うちの持っているニッポン放送株を全部引き取らないか」 三木谷は村上の申し出を受け、すぐフジテレビジョン会長、日枝久に面会を申し込む。敵対的買収の画策などと思われたくなかったことと、フジテレビ側の感触を確かめるためだった。 日枝は知らせてくれたことに感
カジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業を巡る汚職事件で、収賄と組織犯罪処罰法違反(証人等買収)の罪に問われた元衆院議員秋元司被告(52)の控訴審判決で、東京高裁(安東章裁判長)は22日、懲役4年、追徴金約758万円とした1審判決を支持し、弁護側の控訴を棄却した。
新聞のテキストから、いろいろ。 ↓記者の目:ライブドア堀江貴文社長への反論=渡辺雅春(社会部)(毎日新聞 2005年3月17日 東京朝刊) ◇調査報道は新聞の生命だ ブログに使命感あるか ライブドアとフジテレビジョンのニッポン放送株争奪戦は、いよいよ激しさを増している。ライブドアの堀江貴文社長(32)の行動やスタイルを批判するつもりは毛頭ないが、「ジャーナリズムは必要ない」という発言には、声を大にして反論したい。いかにインターネットが発達しようとも、ジャーナリズムが存在意義を失うことはない。 堀江社長は毎日新聞のインタビュー(5日付朝刊)に「皆さんが考えるジャーナリズムはインターネットがない前提でのお話なんです。インターネットがない時代はもしかしたら必要だったかもしれない。今は必要ないと私は言い切ってもいいと思う」などと述べた。 ジャーナリズムは、自由で公正な社会を実現するため、人々に必要
あるソーシャルネットワーキングサイトで、以前ここで書評を書いた『評論家入門』の著者である小谷野敦氏本人が、自らの阪大辞職についてその経緯を詳細に書いているのを見つけ、その内容があまりに衝撃的だったので、ウェブ上で小谷野氏の知り合いと思われる方を通して、本人からここに転載させていただく許可をもらいました。少し長いですが、以下に転載します。人名はイニシャルになったり実名のまま書かれたりしていますが、本人が書いている通りに転載いたします。 以前ここにも書評を載せた川成洋氏の著作にも、これに類したことが書かれていましたので、大学内部の暗部については初耳というわけではありませんでしたが、ここまで酷いとは正直思ってもいませんでした。情けなく、かつどうしようもなく恥ずかしいです。まじめに研究している人たちにとっては、この業界を就職先として選択するのを思いとどまらせるに十分な話です。拙ブログを読んで下さっ
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