ご質問に則してお答えします。 1)私が別の質問に対して行った回答もご覧いただいているようですので、多くは語りませんが、ある国(々)に対して条約により認めた「事実関係」を、条約の当事国外に対して当事国ではないとの理由で否定することは一般国際法上認められていません(禁反言の原則)。もちろん、そのこと自体はその非当事国に権利や義務を与えたりはしませんけれども、講和条約の結果割譲された領土とか、確定された領土・領水の範囲、設立された国際機関の存在そのものなど、条約で定める事実に関する事柄は、条約の当事国以外もその事実を援用することができます(領土関係以外については、逆に援用しないこともできるが、当事国側が「援用するな」とはいえないということです)。 ですから、「国際的宣言」とはやや性質が異なると思います。 設問についていえば、「A級戦犯」などの戦争犯罪人の存在を日本が認めた=日本として、先の大戦で
(前略) 京都朝鮮中高級学校では、金允善(キムユンソン)校長が「学校と認められず補助金もないため運営は厳しい。父母の教育費負担も大変」と訴えた。ディエン氏は「歴史的に関係の深い隣国との問題で、日本のマイノリティ(少数派)がどんな状況にあるのか報告したい」とした。 (京都新聞 2005年7月6日(水)) ↓ 京都軍事飛行場建設に従事した朝鮮人労働者らが形成した宇治市伊勢田町の在日コリアン集住地域、ウトロ地区。強制執行の不安のなか、約200人が暮らすこの地を5日、国連人権委員会の特別報告者、ドゥドゥ・ディエン氏が訪問した。 絡みつくような暑さのなか、ディエン氏は地域を視察した。今も下水道が整備されておらず、時折、汚水のにおいが鼻を突く。飯場の跡、大雨が降れば水が逆流する水路。水道整備の遅れを示す井戸の数々…。ウトロの形成史と、劣悪な生活環境。ディエン氏は、「差別は生活環境に表れる。ここには差
27日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価が一段高となっている。一時2万0184円と前日から850円あまり上昇した。このところの相場下落の勢いは一服しつつあるとの見方から、投資指標面で割安とされ…続き[NEW] 株高の持続性、19年度の企業業績が焦点に NY株1000ドル高 上げ幅過去最大に
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