佐賀県唐津市は４日、働き方改革の一環で、効率的な業務の遂行に向けて、職員が使用する業務用パソコン（ＰＣ）を午後６時に自動停止する試みを始めた。残業を適正に管理すると説明しており、継続して使用する場合は事前に、課長に時間外勤務の命令を受ける必要がある。
唐津市職員パソコン、18時で自動停止 働き方改革で残業適正管理 | 行政・社会 | 佐賀県のニュース | 佐賀新聞
佐賀県唐津市は４日、働き方改革の一環で、効率的な業務の遂行に向けて、職員が使用する業務用パソコン（ＰＣ）を午後６時に自動停止する試みを始めた。残業を適正に管理すると説明しており、継続して使用する場合は事前に、課長に時間外勤務の命令を受ける必要がある。
働き方：教員にタイムカード導入、議論紛糾 埼玉 | 毎日新聞
教員の勤務時間を把握するため、埼玉県内の県立学校にタイムカード制を導入するための予算の執行が県議会の反対で凍結されている問題が、２日の県議会文教委員会で議論された。県側は管理職が教育の勤務状況を正確に把握することが長時間労働解消につながるなどと説明したが、自民県議を中心に実効性を疑問視する声が相次いだ。 現在、教員の出退勤時間は一人一人が自己申告し管理職が手作業で集計している。県側はＩＣカードで勤務を管理するタイムカード制の導入が教員らの負担軽減にもつながるとして、今年度当初予算案に関連経費を盛り込んだが、自民県議団は導入を凍結する付帯決議案を提出し、２月定例議会で賛成多数で可決された。
茨城県立学校、夏休みに閉庁日 部活も原則実施せず
県教育委員会は今年度から、高校など県立学校の夏休み期間中に「学校閉庁日」を設ける。閉庁期間は６日程度で、全国大会への参加などやむを得ない場合を除いて部活動も原則行わない。教職員の働き方改革の一環で、休暇を取得しやすくする狙いがある。 対象となるのは、高校９７校、特別支援学校２２校、中等教育学校２校、中学校１校の計１２２校。閉庁日は学校ごとに設定するが、県教委では８月のお盆の前後を想定する。教職員は年次休暇などを取得して対応する。 県立学校では通常、夏休み期間中でも平日は日直の教職員が出勤し、電話や来客に対応するが、閉庁日の問い合わせには、電話を転送するなど、各学校で連絡態勢を整えて対応する。 県教委によると、平成２９年度には県内８市村が、夏休み中に数日の学校閉庁日を設定した。
副校長・教頭の勤務、６７％「過労死ライン」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
千葉県教委は１４日、県内の公立小中高校と特別支援学校の教員を対象にした初めての勤務実態調査の結果を発表した。 国の「過労死ライン」に相当する週６０時間以上の勤務だった割合は、副校長・教頭が６７・１％、教諭らは３５・６％に上った。県教委は今後、勤務に関する指針を改定し、外部人材も活用して長時間勤務の改善に乗り出す考えだ。 県教委は昨年１１～１２月の２週間、県内の小中高と特別支援学校から計６８校を抽出し、養護教諭や講師を含む「教諭ら」に加え、副校長・教頭などを対象に在校時間（部活動の大会引率などを含む）を調べた。 最も深刻だったのは、副校長・教頭。週６０時間以上だった割合は小学校が６８・６％、中学校が８０・０％、高校が５６・５％、特別支援学校が６６・７％だった。平均６７・１％に上り、全体の７割近くが長時間労働にさらされていた。 一方、教諭らでは、小学校が３５・０％、中学校が６５・９％、高校が３
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教員に夏の９連休確保、校長含め「一斉休業日」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
東京都武蔵村山市教育委員会（持田浩志教育長）は来年度の夏休みから、全市立小中学校で、平日の５日間連続で業務を休止する「学校一斉休業日」を設けると発表した。 前後の週末と合わせて９連休を確保することで、教員の勤務環境の改善や心身の健康増進に努める。 市教委によると、２０１８年度は８月１３～１７日を休業日とし、土日を合わせた１１～１９日を９連休とする。 これまでは夏休みにも日直や部活動の担当者ら教職員のほか、校長ら管理職が出勤していた。新設する一斉休業日には、通常業務や会議、研修、補充学習、部活動の指導などを行わず、出勤ゼロとする。 児童・生徒の事故など緊急時の窓口は市教委が担い、必要に応じて管理職に連絡する。市教委は今後、保護者会やＰＴＡ会議などで理解を求める。 都教委が今年６、７月に実施した調査では、週当たりの在校時間が「過労死ライン」とされる６０時間を上回った公立学校の教員は小学校で３７
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堺市、教員の定時退勤日を4月から導入 「子供と元気に向き合うためには、教員自身が健康であることが必要」
愛媛）教職員の２割以上が過労死ライン 松山の小中調査：朝日新聞デジタル
鳥取）部活動休養日、徹底へ 実質義務化に沿う：朝日新聞デジタル
道教委が学校閉庁日を検討 教員負担軽減で骨子案
長時間勤務改善へ 熊本県教委が見直し依頼を通知