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４日午前１１時１５分ごろ、京都市左京区永観堂町の東山中学・高校の職員から「イノシシが校内に現れた」と１１０番通報があった。京都府警などが校舎内に入り込んだ１頭と、プールに飛び込んだ１頭を捕獲した。校舎のガラス戸が割れる被害があったが、けが人はなかった。 川端署によると、イノシシは計４頭目撃され、２頭は近くの琵琶湖疏水（そすい）に飛び込み、２頭が同校敷地内に入り込んだという。 現場は京都市営地下鉄蹴上（けあげ）駅の北東約７００メートルで、近くに永観堂や南禅寺などの有名寺院がある。 京都市内では、１１月２７日にもイノシシが現れ、平安神宮（同区）などを走り回った後、二条城（中京区）の堀に飛び込む騒ぎがあった。

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佐賀県の教育情報システムが不正侵入され、延べ１万５千人分の個人情報が流出した事件は７日で発覚から１０日になる。「情報通信技術（ＩＣＴ）教育先進県」を標榜（ひょうぼう）する佐賀県の情報管理の甘さが浮き彫りになり、識者からは「原因の解明と運用方針の見直しが急務だ」との声が上がる。 　「どこまで広がっているか分からない」。佐賀県教育委員会は、成績や家庭環境調査など流出した情報がどこまで拡散したのかつかめておらず、不正アクセス禁止法違反の疑いで逮捕された無職少年（１７）と関わりがあった県内の高校生１５人から聞き取り調査を進める。県教委や学校には５日までに「うちの子の情報は大丈夫か」と心配する保護者らから１３３件の相談や問い合わせがあった。 　少年を逮捕した警視庁や県教委によると、少年は独自開発した攻撃用ソフトウエアを使って佐賀県独自の「教育情報システム（ＳＥＩ－Ｎｅｔ）」に接続。県立中学、高校など

「事前の説明なんか何もないですよ。卒業式前日の3月17日お昼頃でした。突然、『職員室に取りにきてください』と校内放送があって、バタバタと生徒に配っただけです。生徒には1枚の案内がついていましたが、担任の教師にはそれすら渡されませんでした」 そう憤慨するのは、宮城県･多賀城市内にある小学校の女性教師である。生徒に配布されたのは、「読書通帳」なるシロモノ。最近各地の公共図書館で導入され始めている読書推進ツールなのだが、“ツタヤ図書館”で配布されたとなると、話は少しややこしくなってくる。 それにしても、小学校の教室で生徒全員に配布されるのに、担任の教師がその内容について一切知らされないということがあっていいのか――。 読書通帳で子供の読書習慣向上に寄与 レンタル店「TSUTAYA」を全国展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が運営する公共図書館、通称・ツタヤ図書館。宮城県多賀城市立

タブレット型パソコンを使った「先進的ICT利活用教育推進事業」の総括を行うとして、今年５月に検証組織「ICT利活用教育の推進に関する事業改善検討委員会」を立ち上げた佐賀県教育員会が、年度途中の11月10日、一方的に同委員会の終了を宣言していたことが分かった。 機材トラブルの続発、不透明な業者選定など数々の問題点が指摘されてきた同事業の検討作業は緒に就いたばかり。検討委員会のメンバーから出された課題を放置したまま、県教委が隠ぺいに走った形だ。 唐突に会議打ち切り 今月10日、第７回を迎えた「ICT利活用教育の推進に関する事業改善検討委員会」の冒頭、福田孝義副教育長がこう切り出したという。 ―― 10月に開催した第４回佐賀県総合教育会議にて、改善検討委員会で出された課題も含めて報告した。中学生が進路決定する時期にも差し掛かり、方向性については決定しなければならない状況だった。 知事や教育委員の

北海道教育委員会が、安倍政権を批判する文言を記した文房具が学校内にあるかどうかについて、道内の公立学校を対象に調査を始めたことが分かった。一部の高校にあったことから、「教育の政治的中立性」を保つためとしている。文房具を配った教職員組合側は「学校現場を萎縮させる」などとして反発している。 自民党道議が９月、一部の学校で「アベ政治を許さない」との文言が印刷されたクリアファイルが教師の机の上に置かれていると指摘し、調査を要求。道教委は今月１４日付で、政令指定市の札幌市立以外の小中高校など１６８１校に調査票を配った。 質問内容は、いつ誰が使ったり配布したりしたか、校内のどこで見たかなど。回答は任意だが、関わった人の名前を記すよう求めている。管理職には、関わった教職員が特定できれば指導するよう求めた。 道教委は、クリアファイルの配… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけま

橋下市長 大阪市は３０日、２年連続で最低ランクの人事評価を受けた男性職員２人を分限免職、女性職員１人を降任（降格）処分にした。橋下徹市長が代表を務める大阪維新の会が主導し、２０１２年に成立した職員基本条例の規定を初適用。分限免職は民間企業の解雇にあたる厳しい処分だが、処分せざるを得ない状況だったという。 よほど重大な犯罪で有罪が確定しない限り、クビにはならないというのが世間一般が抱く公務員のイメージだ。 ある都庁職員は「某区役所で自分の行きたくない部署に異動になった４０代の職員が、誰とも口をきかずに日がな一日、新聞を読んだりお茶を飲んだりして前の部署のデスクに居座り続けて２～３か月粘っていたけど何のおとがめもなかった。そういう変わり者が結構いるんですよ」と明かす。 また「バンドの追っかけで、普段からライブに行くために午後休を取りまくり、ライブツアーに行くために、部署全体がどんな繁忙期でも少

大阪市の橋下徹市長の主導で2012年に制定された「職員基本条例」に基づいて、職員2人が民間で言う解雇にあたる「分限免職」の処分を受けた。 免職の理由は「能力不足」。不祥事による懲戒処分以外の理由での免職はきわめて異例だが、市の説明によると、その「能力不足」ぶりは相当のものだ。 人事室は「1年以上かけて指導等を実施してきた」と説明 15年9月30日付で免職になったのは、都市整備局の男性技術職員（43）と港湾局の男性事務職員（33）。それ以外にも同局の女性事務職員（46）が降任（降格）処分を受けた。人事室の大田幸子連絡調整担当課長は記者会見で、 「1年以上かけて指導等を実施してきたが、公務員として通常要求される勤務実績や適格性が欠けていると判断し、免職処分とした」 と話し、1年以上かけても改善されなかったためだとの免職だと説明した。 大阪市の人事室では、今回処分を受けた職員の仕事ぶりを（1）エ

佐賀県武雄市が行っている「教育改革」で主導的役割を果たしている代田昭久教育監（武内小校長兼任）が、企業訪問を主とした出張の度に神奈川県鎌倉市の居宅に帰り、数日間を過ごすという形が常態化していることが明らかとなった。 同市教育員会への情報公開請求で入手した関連文書を精査したところ、30回に上る県外出張の大半が土・日を挟んだもの。帰宅のために出張を設定したと言っても過言ではない状況だ。 一般の公務員には決して許されることのない出張日程であり、歪む同市の教育行政を象徴する事例と言えそうだ。 出張の大半は鎌倉がらみ 東京都杉並区立和田中学校で２代目となる民間出身校長を務めていた代田氏が、武雄市の教育監に就任したのは平成25年10月。以来、情報公開請求をかけた今年の５月までに計30回の県外出張を行っていた。出張先のほとんどは東京。30回のうち27回が東京で、大阪が２回、オランダ視察１回となっている。

前回の記事はこちら→武雄市が公立小中校に導入したICT利用教育の破綻した実態②〜「大人の事情」で採用されたAndroid〜 佐賀県武雄市が、２０１４年春からすべての小中学生にタブレット型端末を配布したＩＣＴ教育、スマイル学習をスタートさせた。だが、これまでにも書いてきたように、自慢のタブレット型端末は不良、故障ばかり。いったい、現場の先生、そして子供たちはどう感じているのか、生の声をご紹介する。 〈武雄市の小学校の先生〉 ズバリ言いまして、タブレット型端末は邪魔です、何のメリットもない、使えないシロモノです。 先生というものは、子供の指導に集中すべきです。しかし、タブレット型端末を使うようになり、その不良、故障が多くて、そのたびにかかりっきりになります。支援員がいても手が足りないのです。中には、充電すらできないもの、充電器を差し込むに、引き抜くと、中の基盤まで出てきてしまうものもありました

県内すべての県立高校で、タブレット型パソコンを使った教育事業を実施している佐賀県教育委員会が、これまでの事業を総括するために立ち上げた「ICT利活用教育の推進に関する事業改善検討委員会」の“議事録”を作成していないことが明らかとなった。 HUNTERが行った情報公開請求への回答によれば、“録音データ”も不存在。意図的に記録保存を避けたとみられ、どのような検証作業が行われているのか確認不能の状況だ。 どうやら「改善検討」は名ばかり。事業を検証した形だけ残して、一連の騒ぎに幕引きを図りたい県教委側の思惑が浮き彫りとなった。 検証の必要性、新知事が明言 県立高校の新入生家庭に５万円も負担させて購入を強制したタブレット型パソコンは不良品の山、教材インストール・アンインストールで授業を停滞させた上に、不透明な機種選定過程が明らかになるなど様々な問題を引き起こした佐賀県教育委員会の「先進的ICT利活用

鳥取の県立養護学校で先月（2015年5月）、看護師6人全員が辞め、ケアが必要な児童・生徒に支障が出るという異常事態が起きた。ある保護者の威圧的な言動が理由とされるが、看護師不足で時間通りのケアが守れないという背景、さらには施設の対応の拙さもあるようだ。 「6歳の息子は難病で、水分・栄養補給が15分遅れても命に関わる」 鳥取養護学校には小学1年生から高校3年生まで76人が在籍しているが、医療ケアにあたる看護師は6人全員が非常勤だ。この6人が辞めてしまったため、医療ケアが必要な生徒33人のうち9人が一時登校できなくなった。 8日（2015年6月）の県議会で、看護師から話を聞いた議員がこの問題を取りあげ、広く知られることになった。辞めた理由はある保護者の暴言だとしたため、保護者への批判が高まって、ネットでは「モンスター・ペアレンツ」ともいわれた。 しかし、当の保護者は「とくダネ!」の取材に「怒っ

リンク HUNTER【ハンター】 武雄市 ― 暴かれる改革市政の実態 | ニュース 根太が腐った武雄市政の実態に、唖然とする思いだ。 市内の小・中学校でタブレット端末を使った授業を展開している佐賀県武雄市（小松政市長）への情報公開請求をめぐり、事業経過を明かそうとしない同市の隠ぺ toripy #憲法が希望 🇵🇸 @t_toripy 武雄市 ― 暴かれる改革市政の実態｜HUNTER（ハンター）｜ hunter-investigate.jp/news/2015/04/p… 樋渡前市政の膿　小・中学校におけるタブレット端末を使った授業は、樋渡市政を象徴する施策のひとつ。その背景に前市長と特定業者との癒着ともいえる関係が見え始めている。