この7月も豪雨が各地で甚大な被害をもたらしたように、水害や地震など、もはや、いつどこでどのような災害が起きても不思議ではない。長年、南海トラフ巨大地震の発生が懸念されてきた静岡県に生まれ育ち、「自分の命を自分で守れる子供を育てたい」と教師になった中川優芽教諭。しかし、いざ子供たちに防災教育をしてみると、「このままでは自分は子供たちの命を守ることができない」と迷いが生まれたという。そのためいったん教員を辞めて、大学院に入り直し、単身、岩手県釜石市に移り住んで防災教育を研究してきた。この春から静岡県富士宮市立富丘小学校で再び教壇に立つ中川教諭に、釜石市で学んだ教訓や、それを生かした防災教育の在り方を聞いた。 釜石の子供たちを守った下校時の避難訓練 昨年は地元静岡県の掛川市立千浜小学校で下校時の避難訓練を行った（中川さん提供）――防災教育に関わるようになった経緯を教えてください。　東日本大震災を

いきなり揺れ始めた。おおおでかい。しかも長い。 熊本の地震のときもそうだったけれど、テレビの中継ではわからない世界が歴然と。あのときは市街をのんきに歩いている人たちがいて、たいしたことないのかなと思わせた。でも現実はご存じの通り。 揺れたそのとき、いちばん興奮していたのはオヤジ。 「戸を開けろ！」 と言いながら外にいきなり出る。 瓦が落ちてきたりするので最もあぶない行為。 「おとうさん、落ち着いて！」 妻の声など届きはしませんでした。 職場に行ったら、管理職は避難所の設定とかで大変だったようだ…… と他人ごとで語っているけれど、震度5弱だからおれだって行かなきゃいけなかったのに。そんなことはまったく思いつきもしませんでした。危機管理能力最低。 意外な学校が休校しているけれど、避難所がらみらしい。わたしが前に勤めていた学校は海抜0メートルだから、その地区の住民が避難したのだろう。 驚くほど多

「横浜市教育委員会からブロック塀調べ丸投げキタヨー！」というPTA役員のツイートが議論を呼んでいます。建築のプロではないPTAがブロック塀を調査することに問題はないのか、横浜市教育委員会に依頼の意図を聞きました。 建築基準法の基準を超える高さのブロック塀が、大阪北部地震の影響で倒壊したことにより、登校中だった小学生が亡くなるという痛ましい事故が起きたのは6月18日のこと。翌19日には、文部科学省がブロック塀に関する緊急点検を要請するなど、全国各地で調査が行われています。 そんな中、小学生の娘を持つゆかこ（@yukako102076）さんが「横浜市教育委員会がブロック塀の調査をPTAに丸投げした」とツイート。「PTA役員が！子どもたちの通学路の！ブロック塀を！調査して報告しないといけないそうです！早急に！無償で！建築法にはど素人の保護者が！なにこれ？誰に文句言えばいいの？」との意見に賛否両論

福井県小浜市は６月２２日、新設する小浜美郷小学校に統合される市東部の４小学校について、来年３月末の閉校時点で自然災害時の避難所指定を取り消す可能性があることを明らかにした。周辺住民にとっては最寄りの大規模な避難所がなくなる恐れがある。約９カ月という“期限”が迫る中、早急な対応が求められそうだ。 市議会一般質問で垣本正直議員（誠友会）に理事者が答弁した。 理事者は２１日の一般質問で「廃校後、２年程度は市教委が管理する」とした上で「（その後の）活用方法が見つからない場合、民間への売却や取り壊しなどを視野に入れる」と答弁していた。 しかし、２２日の答弁では「教職員や児童が不在となり、現在と同様の管理を続けることは困難。施設の活用方針が決まるまで校舎は原則使用できなくなるため、避難所としての活用は難しい」と説明。公共財産の活用策を探る“猶予期間”は約２年９カ月あるものの、災害対応の観点からは残り約

大阪府北部を震源とする最大震度６弱の地震で、大阪府高槻市の寿栄（じゅえい）小学校のブロック塀が倒れ、４年生の三宅璃奈（りな）さん（９）が亡くなった事故について、田中良美校長は２１日、３年前にブロック塀が危険だと外部から指摘を受け、市教育委員会に伝えていたことを明らかにした。市教委が現場を確認したが、安全だとしていたという。 この日あった非公開の保護者向け説明会後の会見で証言した。校長によると、２０１５年度に開いた防災研修の際、外部から招いた講師に学校周辺の危険箇所について指摘された。その中に、今回の地震で倒壊した学校のプールの塀も含まれていた。このため、田中校長が市教委に伝え、市教委が調べたという。 市関係者らによると、講師は防災アドバイザー。市教委が１６年２月にブロック塀をハンマーでたたくなどするテストを実施して、安全である、と学校側に伝えたという。 田中校長は「市教委に報告して点検して

18日に大阪北部を襲った震度6弱の地震。大阪市の吉村洋文市長が地震後に「安全確保のため、全て休校にする指示を出した」とツイッターで発信し、通常どおり授業を始めていた学校で保護者から問い合わせが相次いでいたことが20日までに分かった。「市長の一方的発信で混乱を招いた」と批判が上がっている。 地震は児童、生徒が登校し始めていた午前8時前に発生。一斉休校を知らせる市長のツイートは9時20分ごろで、市長は「既に登校している児童生徒は学校で安全確保する」と続けた。だが市教育委員会が各学校に臨時休校を指示するメールを送ったのは、1時間半もたった11時すぎだった。

今回の地震ではブロック塀が道路側に倒れ、９歳の女の子が死亡しました。 これについて、地震によるブロック塀の被害に詳しい専門家は今回倒れた小学校のプールの周りにあるブロック塀は、高さが非常に高く、補強用の壁もつけられていないと見られることなどから、「法令で定められた作り方で設置されていなかった可能性がある」と指摘しています。 そのうえで、今回の地震で倒壊した小学校のプールの周辺のブロック塀について、「映像で見るかぎりは、塀の高さが非常に高いうえ、倒壊を防ぐために基礎と塀を固定する『控壁』も設置されていないように見える。建築基準法の施行令で定められた作り方で設置されていなかった可能性がある」と指摘しています。 さらに、「ブロック塀は倒壊すると、重さが数トンに達して非常に危険なうえ、今回の地震は通勤や通学の時間と重なったため、タイミングも非常に悪く、大きな被害につながったのではないか」と話してい

平成16年2月20日 平成14年度に実施した「宮城県スクールゾーン内コンクリートブロック塀等実態調査」（以下「実態調査」という。）において危険性があると判定されたブロック塀等が、平成15年5月26日に発生した地震によりどの程度被害を受けているかを調査し、その結果を所有者等に通知し、必要に応じ改善指導することにより、スクールゾーンの安全性を確保することを目的として、宮城県、石巻市、塩竈市及び大崎市では、市町村の協力を得て、標記調査を下記により実施しました。その結果は次のとおりです。 今後、この調査結果を踏まえ、本年度に創設された「スクールゾーン内危険ブロック塀等除却事業」など、危険なブロック塀等解消のための各種対策を講じていく予定です。 記 対象ブロック塀等 (1)「5.26地震」で震度6弱の市町村の区域（石巻市など1市6町）「実態調査」においてC,D,Eと判定されたブロック塀等 (2)(1

平成14年9月6日 国の地震調査委員会が公表した「宮城県沖地震の長期評価」では、地震発生の可能性は、年々高まっており、今後20年程度以内（平成32年頃まで）に、約80％の確率で、次の地震が起こる可能性が高いと指摘されています。また、昭和53年の宮城県沖地震ではブロック塀等の倒壊により多数の死傷者がでました。 このような状況を踏まえ、宮城県、石巻市、塩竈市及び大崎市では、市町村、関係団体との連携の下、小学校におけるスクールゾーン内のコンクリートブロック塀等の実態調査を下記により実施しました。その結果は次のとおりです。 今後、この調査結果を踏まえ、危険なブロック塀等の解消のため、所有者への指導、関係機関への協力依頼を始めとした各種対策を講じていく予定です。 記 調査対象 次の要件のすべてに該当する補強コンクリートブロック造、石造、れんが造その他の組積造の塀（外柵、植栽と塀の併設、擁壁兼用の塀を

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【炎上】 熊本市龍田中学校、「熊本地震災害ほしい物リスト」でおねだりして高額品６００万円分をゲット 1 名前： ヒップアタック(空)＠＼(^o^)／：2016/04/24(日) 09:46:21.17 ID:1o916JmL0●.net Amazon.co.jpで、熊本地震で被害を受けた地域の避難所の「ほしい物リスト」が公開されている。避難所が必要なもの、求めているものを購入し、現地に直接配送して支援できる。 女性用下着などの必需品などがあがる中、昨夜信じられない光景が起こった。熊本市龍田中学校避難所がなんと文房具総額５００万円あまり（８００円のはさみ６００円の定規） など、ビデオカメラ、一眼レフカメラ、吹奏楽部備品、４０Ｖアクオスなど総額６００万余りもの商品を欲しいものリストに載せてそのほとんどを購入してもらえたのだ。 2chのスレが伸び始めるやいなや、あと少しで満数に達する文房具などの

熊本都市圏の住民の間には、慢性化している交通渋滞への不満が強くあります。台湾積体電路製造（TSMC）の菊陽町進出などでこの状況に拍車が掛かるとみられる中、「渋滞都市」から抜け出す取り組みが急務。その切り札とみられるのが公共交通機関の活性化です。連載企画「移動の足を考える」では、それぞれの交通機関の現状を紹介し、あるべき姿を模索します。 学んで得する！お金の話「まね得」 お金に関する知識が生活防衛につながる時代。税金や年金、投資に新NISA、相続や保険などお金に関わる正しい知識を、しっかりした家計管理で安心して生活したい記者と一緒に、楽しく学んでいきましょう。 ※次回は「損害保険」。11月14日（木）に更新予定です。

東日本大震災。 東日本全体で21000人もの人が命を失い、または行方不明となりました。私も被災し岩手県陸前高田市米崎小学校の体育館で二ヶ月間にわたり避難所生活をしながら避難所運営を経験しました。 多くの人に助けられ過ごした時間です。この場をお借りして、日本中の人に御礼を述べさせていただきます。 本来であれば、避難所運営の一例として記録と御礼だけに留めるべきことですが、次の万が一の時のために避難所運営の改善点とご支援をいただいた際に気になった点を記させていただきます。 両親と妻と一男二女の7人暮らしをしていました。両親とも同じ米崎町生まれで、昭和35年のチリ地震津波の被害も経験しています。妻は同じ岩手県内でも内陸の一関市生まれなので、結婚するまで津波に対する防災教育を受けずに育ちました。 震災時、子どもは小学校一年の長女と保育園年長組の次女は学校と保育園へ。1歳6ヶ月の長男は自宅で妻と一緒で

東日本大震災時に鵜住居（うのすまい）小の事務職員で、津波で行方不明になった木村タカ子さん＝当時（５３）＝の夫の正明さん（５９）＝釜石市甲子（かっし）町＝は、真相を知るために学校などと重ねてきた話し合いをまとめた本「語ることにした」を５００部自費出版した。今後大災害が起きた時に同じような犠牲者を出したくない、真実を知りたいという一心で続けたやりとりを伝える。 震災ではタカ子さんだけが同校の校舎に残り、行方不明になった。木村さんは２０１１年６月からこれまでに計１５回、事実確認のため学校や市教委と話し合いを重ねてきた。タカ子さんが来校した保護者の対応をせざるを得ない状況だったことは分かったが、校舎に残った詳しい理由ははっきりしていない。 ３月上旬に完成した本はＡ４判２５５ページ。話し合いの書き起こしや寄稿文で構成し、当初は３００部作った。木村さんが市側に学校などでの活用を求め、配置するとの回答を