調理員４人を懲戒解雇へ 江差町など給食費流用で賞罰委が方針－北海道新聞[道内]
調理員４人を懲戒解雇へ 江差町など給食費流用で賞罰委が方針 （03/18 07:00） 【江差】檜山管内江差町など同管内３町でつくる学校給食組合の給食費不正流用問題で、不正に関与したとされる調理員４人の処分を検討している賞罰委員会（委員長・長谷川篤江差町副町長）は１７日、いずれも懲戒解雇とする方針を固めた。１９日にも同組合に答申する。 複数の関係者によると、問題を調査している第三者委（委員長・佐々木泉顕（もとあき）弁護士）が調理員らの厳しい処分を求めていることなどを踏まえ、最も重い処分を適用することとした。不正流用の主導的立場だったとして女性栄養士（４１）については、同組合に対して告訴するよう求める方針を既に決めている。 同組合によると、給食食材の発注時、女性栄養士が調理員分も含めた自宅用食材を注文し、給食費を流用して支払ったほか、コーヒーメーカーや炊飯ジャーなどの調理器具も購入。不正流用
教員残業 深刻な実態/田村氏 文科相「手当検討も」
日本共産党の田村智子議員は１３日の参院文教科学委員会で、教員の平均時間外勤務が土日を含めて月６９時間３２分に上り、持ち帰り残業を含めると月９１時間１３分、全体の３割以上が過労死ライン（月８０時間）を超える（全日本教職員組合の調査）など、教員の深刻な実態を告発しました。 田村氏は「労働基準法３２条にある１日８時間、週４０時間を超えて労働させてはならないという規定は、教員も適用対象だ」と指摘。恒常的な残業の原因となっている公立学校教員給与特例法を改め、割増賃金を支払うよう求めました。 下村博文文科相は「給与体系全体の検討が必要であり、時間外手当の見直しは簡単ではないが検討が必要だ」と答えました。 田村議員は、改善策として「教員１人あたりの授業数の削減などを行うために抜本的な定員増を行うべきだ」と迫りました。下村文科相は「（長時間労働の改善は）日本社会全体で取り組むべきだ」との認識を示す一方、少
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女性教諭、パン１個から「ずるずる」教材費流用 : ニュース : 教育 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
事務職員へのこの1冊: 明細書を見ろ！2014年3月号～少しは景気のいい話を。