校則アンケートは終了いたしました 1500名近い中高生はじめ約3000名のみなさん、ご協力ありがとうございます。あなたの声を生かします。 アンケート結果は順次紹介していきます。☆JCP校則問題プロジェクトは２ndステージに入ります！ 寄せられた子どもたちの声から 制服についての校則で悩んでいます。当時の担任と話をしても、入試が関わるから制服は着た方がいいと言われました。ＬＧＢＴＱへの対応や理解も、まだまだ校則には反映されていません。おとなはこういった現状を調査した上で、早く私たちを楽にしてほしいです。アイデンティティーを見失うような教育は、いつの時代もあってはならないはずです。（中学生）

参院本会議で３月２７日、障害に応じた特別な指導（通級指導）や、日本語指導の必要な子どもの指導にあたる教員を教職員定数に新たに加えることなどを柱とした改正案が全会一致で可決、成立しました。日本共産党は同２３日の文教科学委員会で共同学校事務室の法定化を削除する修正案を提出しましたが、賛成少数で否決されました。 日本共産党の吉良よし子議員は３月２３日の委員会質疑で、東京都で進む学校事務の共同実施の実態をとりあげ、共同学校事務室の法定化ではなく学校事務職員の配置見直しこそ必要だと迫りました。 都は、現場に配置する学校事務職員（都費）を週４日勤務の非正規職員に置き換えたうえ、共同事務室として７校分の共同事務を４人で処理させています。 吉良氏は、各学校に適切な人数の事務職員を配置してこそ、授業で使う教材の適切な発注や就学支援につながるとして、「効率化」を口実とした現場の人減らしはもっともしてはならない

日本共産党の斉藤和子議員は２２日、産休病休の代替教員を配置できずに「教育に穴があく」事態が生じているとして、全国の実態調査を要求しました。 千葉県では、全教千葉教職員組合などの要請に応えて独自に実態を調査。その結果、県下の公立校で１００人を超える教員の未配置が生じていることが明らかになっています。 斉藤氏は､担任不在のため､５０人以上のクラスを緊急に設けた小学校の例などを示し､｢こうしたことが全国で起きている｣と強調｡｢国は未配置の状況をつかむべきだ｣と迫りました｡文部科学省の藤原誠初等中等教育局長は｢代替教員がいないことは問題だ｡各教育委員会と情報を共有する｣と答えました｡ また斉藤氏は、欠員の一因である非正規教員の増加の問題を指摘。正規教員の定数を非正規教員に換算できるようにした「義務標準法」の改定（２００１年）や、非正規教員を雇うための自治体の裁量を拡大した「総額裁量制」の導入（０４

２０１７年度予算案で文部科学省は、公立小中学校の教職員の加配定数（基礎定数とは別に毎年度予算で配置する教職員、１６年度約６万４千人）の約３割を今後１０年間で基礎定数とすることを打ち出しました。「今後１０年で約５万人の定数減」という財務省の削減計画に対し、世論と運動、日本共産党の国会論戦ではね返しました。 新しく基礎定数とされるのは、発達障害などのある子どもに「通級指導」をする教員、外国人の子どもを指導する教員などです。今後、義務標準法を改正し、１７年度は全体で基礎定数を４７３人増とします。 財務省は昨年１１月の財政審建議で、教員５万人カットとともに、通級指導に「科学的根拠はない」とし、外部の支援員を充てればよいとしていました。 これに対し文科省は「事実誤認がある」と反論。過去１０年で通級指導が必要な子どもが２・３倍に増え、日本語教育が必要な外国人の子どもは１・５倍となり、教育を行えるのは外

日本共産党の田村貴昭議員は８日の衆院地方創生特別委員会で、県費負担教職員の給与負担権限が政令指定都市へ移譲されるのに伴い、教員の労働条件が引き下げられる問題について質問しました。 文科省は、権限移譲によって政令指定都市の教育水準は低下しないとの見通しを示しています。 田村氏は、１２月議会で条例案を審議している北九州市では地域手当が現行４・２５％から３％に減少し、病気休暇は１８０日から９０日に半減するなど、労働条件が大きく引き下げられる実態を指摘。「教職員の労働条件の引き下げをよしとするのか」とただしました。文科省の瀧本寛審議官は「各自治体の条例で適切に定められるもので、必要に応じて助言などを行っていく」と答弁しました。 田村氏は、「教員の労働条件は教育条件に大きく影響する。引き下げられれば教育の水準が確保できない」と指摘。「政令市の教員に分権改革の名で不利益を押し付けてはならない。政府とし

日本共産党の田村貴昭議員は８月２７日の衆院総務委員会で、都道府県が負担してきた小中学校、特別支援学校などの教職員給与が２０１７年度をめどに政令市に移譲される問題で、「財源不足を理由に、何の落ち度もない現場の教員、とりわけ非正規（雇用）の教員の給与が引き下げられることが絶対にないよう力を尽くしてほしい」と求めました。 田村氏が問題視したのは、県と市の給与条件の差が大きい場合に、低い方に合わせるとかなりの不利益変更になってしまう点です。なかには、公立小中学校の常勤講師（フルタイムで働く非正規雇用の教員）の賃金が最大月１０万円も下がる政令市もあります。 田村氏は「労働条件の改悪をよしとするのか」と追及しました。文科省の藤原章夫大臣官房審議官は「義務教育の実施に影響が及ぼされることがないよう的確に対応したい」と答えました。 田村氏は「（待遇の改悪で）家族がいる人は生活できなくなる。辞める人や他市へ

日本共産党の田村智子議員は３月３１日の参院文教科学委員会で、教員の長時間勤務にかかわり「命令のない時間外勤務も公務（労働時間）にあたるのではないか」と政府の認識をただしました。 愛知県の中学校教員の鳥居建仁さんが校内で脳内出血を発症し、最高裁で公務災害認定の判決が確定しています。同訴訟の名古屋地裁判決は「所定勤務時間内に職務を終えられず、やむをえず時間外に遂行しなければならなかったときは、時間外勤務を命ずる個別的な指揮命令がなくても、包括的な職務命令に基づいた勤務時間外の職務遂行と認められる」としています。田村氏は、このことが公立学校教員の労働時間の判断基準となっているかを質問しました。 小松親次郎初等中等教育局長は、黙示的な命令であっても職務命令だと認められると述べ、「しっかりと受けとめて周知されるようにしていきたい」と答えました。

衆院文部科学委員会は１１日、学校司書を法的に位置づける学校図書館法改正案を全会一致で可決しました｡（１３日の衆院本会議で可決、２０日の参院本会議で成立） 質疑で日本共産党の宮本岳志議員は今回の法改正について、小学校で４７・８％、中学校で４８・２％（２０１２年５月現在）という学校司書配置率の向上を目的としていることを法案提出者の笠浩史議員（民主党）に確認。　そのうえで、文科省の調査研究協力会議がまとめた「報告書」でも、学校図書館の運営・管理や読書活動の拠点となる環境整備の必要性、教育の面で学校司書の大きな役割が明記されていることをあげ、学校司書の資格・養成のあり方の検討にただちに取り掛かるよう求めました。 文科省の前川喜平初等中等教育局長は「すみやかに検討する」と答えました。 宮本氏は、１校につき１人の正規司書が配置されている岡山市内の小学校では「児童１人あたりの平均年間貸出冊数」が８３・３

日本共産党の田村智子議員は１３日の参院文教科学委員会で、教員の平均時間外勤務が土日を含めて月６９時間３２分に上り、持ち帰り残業を含めると月９１時間１３分、全体の３割以上が過労死ライン（月８０時間）を超える（全日本教職員組合の調査）など、教員の深刻な実態を告発しました。 田村氏は「労働基準法３２条にある１日８時間、週４０時間を超えて労働させてはならないという規定は、教員も適用対象だ」と指摘。恒常的な残業の原因となっている公立学校教員給与特例法を改め、割増賃金を支払うよう求めました。 下村博文文科相は「給与体系全体の検討が必要であり、時間外手当の見直しは簡単ではないが検討が必要だ」と答えました。 田村議員は、改善策として「教員１人あたりの授業数の削減などを行うために抜本的な定員増を行うべきだ」と迫りました。下村文科相は「（長時間労働の改善は）日本社会全体で取り組むべきだ」との認識を示す一方、少

全国２０万人の臨時教員が、再任用の際に社会保険から脱退しなくてもよいことが日本共産党の田村智子参院議員の国会質問で明確になり、反響を呼んでいます。低賃金で不安定な臨時教員の待遇改善につながるものと注目されています。 臨時教員は、任用期間が半年、更新は１回と地方公務員法で定められているため、年度末に数日の空白期間を設けて、何度も任用をくり返す脱法的な手法がとられてきました。そのため、いったん国民年金と国民健康保険に切り替え、３月分の保険料を負担。４月以降の再任用が決まると、社会保険に再加入しています。 「新学期が始まった直後から、２度も市役所や社会保険事務所に出向かなくてはならない」、「健康保険証が交付されるまでは無保険になる」などの声が上がっていました。 田村智子議員は昨年１０月２４日、吉良よし子参院議員と連名で、直ちに是正を求める質問主意書を提出。１１月２８日の参院文教科学委員会では、空

地方公務員の退職手当が大幅削減される条例の改定により、年度替わりを待たずに早期退職を希望する教職員が相次いでいます。制度自体がはらんでいた問題が、教職員個人の自覚の問題にすりかえられようとしていることに、現場から抗議の声があがっています。 “年度末まで勤めたかった” 退職手当を大幅に減額する条例が改定されたのは１６都府県。このうち、２月１日に施行される埼玉県では、２８日現在で８６人の教員が早期退職を希望しています。 昨年１１月、埼玉県地方公務員労働組合共闘会議がおこなった賃金確定の団体交渉の中で、突然、退職手当削減の時期は２月１日にするとの案が当局から提示されました。しかも１２月議会への条例案提案を急ぎ、１１月いっぱいで交渉を打ち切ってしまいました。 こうした当局の姿勢に、同共闘会議の構成団体である埼玉県教職員組合（埼教組）の北村純一書記長は怒りを隠しません。 協議尽くさず 「『ぎりぎりの