1年半にわたり住居手当計約48万円を不正受給していたとして、秋田大学は1日、医学部付属病院に勤務する30歳代の男性職員を諭旨退職の懲戒処分にしたと発表した。 処分は4月21日付で、30日付で退職した。住居手当が支給されない実家暮らしだったにもかかわらず、アパート住まいと偽っていた。不正受給分は3月末に全額返済している。 発表によると、男性は2013年5月、当時住んでいたアパートから実家に引っ越した際、大学に提出しなければならない住居届を提出せず、翌6月から14年11月までの1年6か月間、月額2万7000円、計48万6000円の住居手当を不正に受給した。 同大では年に1回、手当に関する調査を行っているが、男性は転居後の13年10月の調査で、現住所を以前のアパートのまま虚偽申告した。翌年の調査で実家に引っ越していたことがわかり、住居届の提出を求められると、転居日を「14年11月」とし、それ以前
埼玉県志木市は24日、勤務時間中に職場を離れて喫煙した高齢者ふれあい課の男性主幹(50)を戒告、遅刻を繰り返すなどした市立柳瀬川図書館の女性主任(46)を減給10分の1(3か月)の懲戒処分にした。 発表によると、男性主幹は3月23日午前9時50分頃、上司に告げずに職場を離れ、庁舎敷地内の喫煙スペースで喫煙したという。職員が、喫煙している男性主幹を発見し、人事課に通報した。男性主幹は「ストレスがたまっていた。反省している」と話しているという。 女性主任は昨年10月から今年3月にかけ、遅刻や虚偽報告、事務処理の期限を守らないなど秩序を乱す行動を繰り返したという。 市は「服務規律の順守を徹底し、市民の信頼確保に努める」とコメントした。
岐阜県教育委員会は4日、勤務先で女子児童の水着を盗んだとして、窃盗罪で起訴された羽島市の小学校教諭の男性被告(30)を懲戒免職処分とした。 また、監督責任を怠ったとして、同校の男性校長(56)を減給10分の1(3か月)、同校の教頭2人を戒告の懲戒処分とした。 発表によると、被告は昨年7月12日頃、同校内の廊下で、女児のカバンからスクール水着1着を盗んだとして逮捕、起訴された。同5月には上半身裸の18歳未満の少女が映った動画を、インターネットを使って県外の男性に送信したとして、児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑でも逮捕されていたが、不起訴となっている。県教委はこれらの行為が教職員の信用を失墜させたとしている。被告はいずれの事実も認めており、「子どもたちの心を深く傷つけ申し訳ない」などと話しているという。
熊本県教委は2月27日、公立小中学校の土曜授業で国語や算数など通常教科の授業を実施できるとする通知を、熊本市教委を除く県内44市町村教委に出したと発表した。子どもたちの学力向上と、土曜授業の実施校拡大がねらい。通知は24日付。 土曜授業を巡っては、文部科学省が2013年11月、各教育委員会の判断で行えるように規則を改正。地域と学校のつながりを強化する目的で公開授業や行事などができるとした。ただ、学力向上に直結する通常教科の授業に関しては明示されておらず、授業に取り組む学校は少なかった。 通知では、県教委として、補充・発展的な学習や個別指導に重点を置いた通常教科の授業も可能であるとの認識を示した。実施判断は市町村教委に委ねるものの、「諸学力調査の課題解決を図るため、学力向上に努めることも有効」と通常教科の授業を推奨している。 県教委義務教育課は「土曜授業の活用の幅を広げ、全校で取り組んでもら
京都府伊根町は27日、小中学生全員の給食や修学旅行にかかる費用、実験器材などの経費を新年度から所得制限なしで全額負担すると発表した。 保護者の負担は年10万円前後減る見込みで、子育て世代の定住化を促す狙いだ。同様の無償化は、山梨県の早川町や丹波山村などで行われている程度とみられ、文部科学省によると、こうした取り組みは珍しいという。 伊根町の人口は町制が施行された1954年がピークで約7700人いたが、今年1月末は約2300人に減少。基幹産業の漁業や農業の衰退が原因で、小中学生も62年のピーク時の1706人から、今月26日現在では、小学校2校、中学校1校の計99人になった。 町では4月以降、全小中学生を対象に、修学旅行費や給食費のほか、理科の実験に使う器材やテスト用紙などの費用を町が全額賄うという。新年度と2014年度補正の各予算案に関連経費計約700万円を盛り込む。 保護者の負担は、筆記用
喫煙が禁止されている校舎内でたばこを吸ったとして、高知市教委が市立小学校の50歳代の男性校長を訓告処分にしていたことがわかった。 処分は1月21日付。また、同じ学校の校舎内で喫煙していた男性教諭も後任の校長から指導を受けた。市教委は、14日時点で訓告処分の内容について明らかにしていない。 市教委によると、校長は2010年4月~13年3月頃、当時の勤務校の職員用更衣室などで喫煙していた。今年1月、「校長が校舎内で喫煙している」との情報を基に市教委が調査で発覚した。 市教委では、09年から校舎内での喫煙を禁止し、喫煙所は児童・生徒の受動喫煙防止のために校舎外に1か所設置できるとしている。校長は市教委に対し、「喫煙所が校舎から遠く、時間がない時だけ吸ってしまった」などと話したという。
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