佐賀市立中学校で2017年度、1カ月当たりの時間外労働が80時間を超えた教職員の割合が19・6%に上ることが20日、市議会一般質問で明らかになった。前年度の20・5%から0・9ポイント改善したものの、依然として一定数が「過労死ライン」とされる水準にとどまっている。松永憲明議員の質問に対し、東島正明教育長らが答えた。 中学校で時間外労働が80時間以上100時間未満だった割合は13・6%で、100時間以上は6%だった。東島教育長は時間外労働の要因になっている部活動について「休養日を設け、教員の多忙化防止につなげている」と説明し、「学校の経営方針に『働き方改革』を明文化させ、各教員に自己管理を徹底させる」と対策を示した。 時間外労働が月100時間以上の教職員の割合が10%を超える中学校が18校中4校と、学校によって偏りがあるという指摘には「(1人の教員が仕事を持ちすぎて)業務の平準化ができていな
佐賀県教育委員会は、公立中学校の部活動で顧問や大会引率を外部の人材が務めることができる「部活動指導員」制度を新年度に導入する方向で検討している。長時間労働が社会問題化している教員の負担軽減を狙い、22日に開会する県議会に関連予算案を提出する。
佐賀市教育委員会は28日、中学校の教職員で2016年度、1カ月間の時間外労働が80時間を超えた割合が20・5%に上ったことを明らかにした。80時間は「過労死ライン」とされる。小学校で80時間を超えた割合は2%だった。部活動のある中学校の多忙解消が喫緊の課題となっている。
長時間労働が深刻な教員の働き方改革を議論している中教審の特別部会が、具体策を盛り込んだ緊急提言をまとめ、国や教育委員会などに実施を求める方針であることが28日、関係者への取材で分かった。提言は学校現場へのタイムカードや留守番電話の導入、部活動の休養日の設定など、勤務時間の管理徹底を図ることが柱。29日の会合で了承する。 公立学校の教員は時間外手当が支給されない特殊な給与制度で、勤務時間の線引きがおろそかになっているとの声がある。提言は大規模な予算措置などがなくても実施できる対策から取り組み、学校現場の意識改革につなげるのが狙いだ。 文部科学省が実施した教員の2016年度勤務実態調査では、タイムカードや情報通信技術(ICT)を使って教員の出退勤時間を正確に管理している小中学校は2割台にとどまった。提言では「勤務時間管理は労働法制上、校長や教委に求められている責務」と指摘。自己申告方式ではなく
臨時教員の3人に1人が、失職中にもかかわらず、補習授業などの業務に携わった経験があることが14日、日教組のインターネットによる実態調査で分かった。うち3人に2人は、失職中に児童生徒らの個人情報を扱っていたことも判明。多忙化が進む学校現場で、臨時教員が任用期間外でも業務を強いられている実態が浮き彫りになった。 政府が働き方改革を掲げる中、臨時教員の任用の在り方にも一石を投じそうだ。 臨時教員の任用は地方公務員法で最長1年までとされているが、翌年度も再び任用されることが多い。教育委員会の多くは継続雇用とみなされないように、年度末などの端境期に数日間の離職期間(空白期間)を設けているが、学校現場からは「その期間にも仕事はあり、実態にそぐわない」との声が上がっていた。 離職期間中は働いても給与が払われない上、何らかのトラブルがあっても身分保障がなく、臨時教員にとって不利益が大きい。また、個人情報の
文部科学省は14日、中学校や高校で部活動の指導や、大会への引率を行う「部活動指導員」を、4月1日から学校教育法に基づく学校職員に位置付ける省令を公布した。指導員を部活動の顧問とすることもできる。部活動は教職員の長時間勤務の要因の一つとなっており、文科省は教職員の負担軽減を図りたい考え。
佐賀市内の市立中学校で2015年10月から数カ月間にわたり、50代の男性事務長がトイレットペーパーなど学校用の消耗品を購入したまま自宅などに放置していたことが分かった。市教育委員会は事務長を口頭で厳重注意した。
■現場の多忙化浮き彫り 佐賀県内の教員のうち「過労死ライン」とされる月80時間以上の時間外勤務をしたのは2015年度1012人に上り、全体の約12%を占めることが分かった。県や市町の教育委員会などは業務改善の取り組みを進めているが、多忙化する学校現場の実態があらためて浮き彫りになった。
政府の要請で給与をカットしたのは違憲として、佐賀県の教職員らが県と国を相手に起こした訴訟を巡り県教育委員会の担当者が、原告が加入する職員組合に「県を訴えるのは管理職登用にマイナス」と干渉する発言をしていたことが3日、分かった。
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