PC1000万台特需、小中学校に1人1台配る政策にPCメーカーが喜べない事情
政府は2019年12月5日、教育用ICT（情報通信技術）環境の整備拡充などを盛り込んだ総額26兆円規模の総合経済対策を閣議決定した。注目すべき対策が、義務教育課程である小中学校への大規模なパソコン導入に向けた予算措置だ。国内PC市場がまるごともう1つ生まれるほどの規模だが、パソコンメーカーには単純に喜べない事情がある。 整備の目標について政府は「全学年の児童生徒1人ひとりがそれぞれ端末を持ち、十分に活用できる環境の実現を目指す」と対策に盛り込んだ。 小中学校に在籍する児童・生徒数930万人に対し、現在の教育用PCの導入台数は160万台と普及率17％にとどまる（2019年3月時点、文部科学省調べ）。新たな経済対策により教育現場で短期に導入される新規のPCは約770万台となり、更新も含めれば1000万台に達する可能性がある。 国内PC市場（MM総研調べ）は2018年度実績で1183万台。国内市
総務省｜報道資料｜総務省職員の執務における無線LANの利用開始
総務省では、ペーパーレスで効率的な職場環境を実現するため、5月1日から、執務室を無線LAN利用環境とします。 〇 総務省では、昨年9月から、省内会議室における無線LANの利用を進めてきましたが、5月1日から、すべての執務室で無線LANを利用できるようにします。
朝日新聞デジタル：総務省、省版事業仕分けで「フューチャースクール推進事業」を「廃止」判定 - e-ビジネス情報（提供：ＢＣＮ） - デジタル
印刷 関連トピックス事業仕分け 総務省は、6月13日、自らの事業を検証する「行政事業レビュー（省版事業仕分け）」を開き、学校のIT化を促進する「フューチャースクール推進事業」を「廃止」と判定した。 フューチャースクール推進事業は、タブレット端末や電子黒板などの先進IT機器を活用して教育環境をIT化し、学力向上を図ることを目的に、2010〜13年度の4か年計画で進める予定だった。予算額は10年度が10億100万円（執行額は6億1300万円）、11年度が10億6500万円（8億9500万円）で、今年度は11億円の予定だった。 13日の行政事業レビューのレビューシートでは、「ICTをどのように利用していくかという中身は、文部科学省が主導的な役割を果たしながら進めていくべきこと。総務省が実施すると、ハードを整備することが優先されてしまう」などとしている。（木村剛士） 関連記事〈ＢＣＮ〉富士通
絆プロジェクト 【総務省】採択地域・学校に総額約20億円│教育家庭新聞
総務省の「地域雇用創造ＩＣＴ絆プロジェクト」採択地区が決定した。「教育情報化事業」については３０件応募があり、２４地区が採択された。ＩＣＴ支援員やデジタルコンテンツ作成支援員などの人材の配置や、教育の情報化コーディネータの育成と併せ、教育の情報化の環境構築の推進を支援する。ＩＣＴ支援員の配置のほか、環境整備では、３学年以上の全児童・全学級担任に１人１台のタブレットＰＣ、３学年以上の全普通教室にインタラクティブ・ホワイト・ボード、校内無線ＬＡＮ環境の整備ができる。予算は１校につき上限５０００万円。 ２４件４６校決定 採択地区は以下。福島県新地町（福田小学校、新地小学校、駒ヶ峰小学校）、茨城県美浦村（木原小学校、安中小学校、大谷小学校）、埼玉県毛呂山町（毛呂山小学校、川角小学校）、千葉県長南町（西小学校）、東京都日野市（平山小学校、日野第四小学校）、長野県青木村（青木小学校）、新潟県燕市（吉田
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学校のクラウド化を推進 総務省が有識者会議 | 教育新聞 電子版
総務省の2019年度予算、教育分野のデータ活用を推進 | リセマム
「未来の学校」高松小で実証研究 総務省の推進事業、小型ＰＣや電子黒板使い｜山形新聞