小学校建設の国有地問題、解明へ 売却の真相、弁護士団体が表明 - 大阪日日新聞
小学校建設の国有地問題、解明へ 売却の真相、弁護士団体が表明 2017年2月15日 18:51 大阪府豊中市で私立小学校建設を計画する学校法人「森友学園」（大阪市淀川区）に、評価額の１４％で払い下げた国有地の売却額を国が非開示にした問題で、弁護士団体「自由法曹団」が１５日、大阪市内で記者会見し、「売却経緯の真相を解明したい」と表明した。 大阪府豊中市の国有地売却問題を巡り、記者会見する「自由法曹団」の渡辺輝人弁護士（右）と村山晃弁護士＝１５日午後、大阪市の司法記者クラブ 会見で村山晃弁護士は、「売り払う過程に不自然な点が多い」と強調。国が地下のごみ撤去に８億円余りかかると見積もり、評価額９億５６００万円から差し引いたことについて「費用の算定根拠が示されていない」などと疑問を示した。 小学校は４月開校予定で、名誉校長は安倍晋三首相の夫人昭恵さん。
記者2千人の朝日新聞が「調査報道」できないのはなぜか？ 朝日出身「ワセダクロニクル」編集長が語る理由（亀松太郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「ワセダクロニクル」という調査報道メディアが注目を集めている。2月1日に誕生したばかりの新しいウェブメディアだが、第1弾として、全国の地方紙にニュースを配信する通信社「共同通信」の記事が、大手広告代理店「電通」のグループ会社によってお金で買われていた、というスクープを放って反響を呼んだ。 共同通信は「事実誤認がある」と反論しているが、ワセダクロニクルは「連載形式で続報を掲載していく」としているので、今後の展開に注目したい。 このワセダクロニクルは、早稲田大学ジャーナリズム研究所（所長・花田達朗教授）が運営するメディアで、支援者の寄付金に頼りながら、調査報道ジャーナリズムに特化した活動をおこなっていくと表明している。 政府や企業の発表に依存せず、独自の調査で丹念に事実を集めて、権力の不正を暴こうとする「調査報道」。大学を拠点にそこに注力しようという試みは、従来の日本では見られないユニークなも
首相の疑惑追及なぜ伸び悩む - 政界地獄耳 - 社会コラム : 日刊スポーツ
政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略） 2017年2月18日9時12分 紙面から ★９日に朝日新聞が「森友学園が大阪の国有地を適正価格の１割で購入していた」と書き、毎日も追随、週刊朝日、週刊文春、週刊新潮など週刊誌も参戦して徹底追及が始まったものの、広がりを見せない政治系社会部疑惑。少し前まで政治家や中央官庁が名前を連ねるニュースならば「こんなおいしいものはない」とばかり各紙社会部が飛びついてスクープ合戦を繰り広げたものだ。大阪ではニュースになっているようだが、東京では伸び悩みだ。 ★日本維新の会の木下智彦が質問して朝日が書いたが「これ以上やるな」と“与党的指示”が出て質問は続かない。１５日の衆院財務金融
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「退屈」はクリエイティヴにとって重要だ：研究結果
【世論調査】菅内閣支持率急落29.4%、前回調査から18%急落 不支持55.6% 1年以内に選挙を行うべき66.2%・・・NNN