沖縄の米軍基地反対運動を一方的に取り上げた東京メトロポリタンテレビジョン(MXテレビ)の番組「ニュース女子」について、高市早苗総務相は20日の衆院予算委員会で、「放送事業者における自主的、自律的な取り組みによって適切な対応が行われることが重要だ」と述べた。 民進党の本村賢太郎氏の質問に答えた。同番組は、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会での審議入りが決まっている。高市氏は社内調査やBPOの見解を待つとの姿勢を示し「必要があれば助言をしたり、さらなる取り組みを求めたりすることは想定できる」とした。 本村氏が「政権に厳しい放送に対して厳しい姿勢で臨んでいるが、政府の方向と同じ番組は守るといったイメージを与えかねない」とただすと、高市氏は「自民党の選挙に有利な報道をした放送局にも行政指導をした。法律に基づいて基準を決めてしっかりやる」と反論した。(三輪さち子)