ＩＭＦ：「過労死」問題視 日本に残業抑制を提言 - 毎日新聞国際通貨基金（ＩＭＦ）は２１日発表した日本の労働環境に関する提言で、後を絶たない「過労死」を問題視し、残業抑制を求めた。日本の正社員は頻繁に長時間労働を要求されるが、残業代が支給されないこともあるとし、働き過ぎで死に至ることが「ＫＡＲＯＳＨＩ（過労死）」と紹介した。 残業が減れば、夫は子育てや家事により多… この記事は有料記事です。 残り163文字（全文317文字）
声明「野党の質疑時間削減は議会政治の自滅につながる暴挙である」
総選挙で圧倒的な多数を維持した与党は、国会の委員会審議における質疑時間について、議席数に比例した配分を主張し、野党の質疑時間を大幅に削減しようとしている。これは、議会政治の自滅につながる暴挙である。 そもそも権力分立という立憲主義の原則からして、巨大な権力を持つ行政府の長は立法府たる議会の詮議や吟味に応える責務を負っている。権力運用の誤りは国民に多大な害を及ぼすゆえに、議会は行政権力の監視をその本来的な使命の一つとしている。 議院内閣制を採る日本の統治機構において、与党議員は最高権力者である内閣総理大臣すなわち与党党首の統率下にある人々であり、彼ら・彼女らが行政権力に対する批判や監視の機能を十分に果たせるとは期待しにくい。 さらに、日本では重要法案のほとんどが議員立法でなく内閣提出法案（閣法）である。現与党である自民党では法案を国会提出前に党内で事前審査し、議員には厳しい党議拘束をかけてい
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