首相官邸で記者団の質問に答える鈴木宗男元衆院議員=首相官邸で2018年(平成30年)10月25日、川田雅浩撮影 日本維新の会の松井一郎代表は18日、政治団体「新党大地」の鈴木宗男代表(元衆院議員)から「維新に入党したい」との申し出を受け、夏の参院選で鈴木氏を維新から擁立する方向で調整していることを明らかにした。 鈴木氏は先月、食道がんを公表。今後、自身の体調を踏まえ、参院選比例代表か北海道選挙区のどちらかで…
大麻取締法違反で起訴された元KAT-TUNの田口淳之介被告が7日保釈された際、報道陣を前に行った「すごい土下座」が話題となりました。この「土下座」という拝礼の形が謝罪に多用されてきたのは20年ほど前から。いまやインフレ状態です。背景を探ってみました。 なお本稿では近年問題視されている「土下座強要」については触れません。とても長くなるからです。機会があれば(残念ながら今後ありそうです)改めて。 元来は服従や拝礼の形式 動物行動学者のデズモンド・モリスさんによると霊長類は威嚇したければ背を伸ばして身体を高く、大きくみせ、服従する時はうずくまったり悲鳴をあげるといいます。「威嚇」はサッカーでPK戦にもつれ込んだ時のGKがみせるアレか。あるいはバンザイ。そして「服従」の一形態が土下座なのでしょう。 古来より土下座は身分制の時代、上位者とくに支配者への従属の形として拝礼したのが始まりとされています。
WBO世界スーパーフライ級王座決定戦(19日、千葉・幕張メッセ)で日本初の4階級制覇を目指す同級2位の井岡一翔(30=Reason大貴)に“物言い”だ。 17日、一翔は対戦相手の同級1位アストン・パリクテ(28=フィリピン)と予備検診に臨んだが、検診後の会見で「リップサービスじゃなくて、コンディションは過去最高にいいと思います」ときっぱり。4階級制覇へ死角なしの自信をみなぎらせた。一方で、その左腕に堂々と入れられたタトゥーには、立ち会った日本ボクシングコミッション(JBC)関係者たちが顔を曇らせた。 JBCの規則では体にタトゥー、入れ墨があると、試合どころかプロテストを受けることもできない。一翔は一昨年大みそかに引退後、昨年9月に海外で復帰した際にタトゥーが彫られていたが、今年3月に再びJBCのライセンスを取得したことで、試合ではJBC規則に従う義務がある。 しかも一翔の場合は、先週のイベ
長崎3区選出の自民党・谷川弥一衆院議員(77)の選挙事務所が、2017年10月の衆院選の後、複数の選挙運動員に報酬として現金を渡していたことが、朝日新聞の取材でわかった。公職選挙法は原則、運動員への報酬を禁じている。 【写真】選挙関係者が作ったという「金種表」。領収証と同じ名前と報酬額のほか「大村電話」「ウグイス嬢」などと書かれている 谷川氏はこの衆院選で、新顔3人を破って6選を果たした。これまでに文部科学副大臣などを歴任している。谷川氏の東京事務所は「適正に選挙運動を行っていると認識している。念のため、事実関係を確認しているが、相応の時間を要する」と書面で回答した。 公選法は、電話や街頭で候補者への支持を有権者に働きかける選挙運動員について、無報酬を原則とする。上限付きで報酬を支払えるのは、選挙カーのアナウンス担当や選挙事務所の事務員などに限られる。運動員に報酬を支払ったり、アナウンス担
2019年06月16日23:00 「(それは)立憲民主党です」、山本太郎氏が戦う姿勢見せない野党を名指しで批判[広島] カテゴリ社会政治 donnjinngannbohnn Net IB News https://www.data-max.co.jp/article/29951 衆参両院で予算員会が開かれないまま通常国会の会期末が迫る中、新党「れいわ新選組」の山本太郎参院議員は16日、広島市内で開かれた街頭記者会見でこの状況をつくったのは戦う姿勢が見られない野党にも問題があると指摘し、その元凶は「立憲民主党」と暴露した。 「国のオーナーはあなた。自信を奪われているだけ」と鼓舞する山本氏(2019.6.16広島パルコ前で筆者撮影) 毎月勤労統計の不正やイージス・アショアの配備地選定をめぐる調査誤り、国家戦略特区ワーキンググループの議事要旨隠蔽(いんぺい)、老後「2000万円必要」報告書の撤回
老後の資産形成で「およそ2000万円必要になる」などとした金融庁の審議会の報告書をめぐり、政府は、報告書を踏まえた質問への回答は控えるとした答弁書を決定しました。 立憲民主党の中谷一馬衆議院議員は質問主意書で、老後に2000万円以上の貯蓄が必要であるとすることの妥当性や、貯蓄できる世帯が今後どのように推移していくのかなどについて、政府の見解をただしました。 これに対し政府は18日の閣議で「報告書は世間に著しい誤解や不安を与え、政府の政策スタンスとも異なることから、正式な報告書としては受け取らないと決定し、政策遂行の参考とはしないとしたところであり、報告書を前提としたお尋ねにお答えすることは差し控えたい」とする答弁書を決定しました。 18日決定した認知症対策の大綱では、先月の時点の案に盛り込まれていた「保有資産の活用のための準備」という項目が削除されました。 厚生労働省によりますと、この項目
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