社説：萩生田氏・身の丈発言 「本音」が不信増幅させた | 毎日新聞
教育行政の理念に関わる問題と捉えねばならない。 来年度から始まる大学入学共通テストの英語民間検定試験について、萩生田光一文部科学相が「自分の身の丈に合わせて勝負してもらえれば」と発言し、撤回に追い込まれた。 検定試験は７種類ある。高校３年時にその中から２回まで受験した成績が志望大学に提供される。それまでに「練習」で受けられる回数に制限はない。試験によっては検定料が高額だったり、会場が都市部に偏ったりする。このため、経済、地域格差が生じると指摘されている。 発言は民放のテレビ番組で飛び出した。「裕福な家庭の子が回数を受けてウオーミングアップできるようなことはあるかもしれない」と認めたうえで、「そこは自分の身の丈に合わせて２回を選んで頑張ってもらえれば」と語った。 問題はまず、新制度が受験生の格差を拡大しかねないことを事実上容認している点だ。 萩生田氏は「どんな環境下にいる受験生も頑張ってもら
在日コリアン弁護士の勝訴確定＝ネット呼応、大量の懲戒請求－最高裁：時事ドットコム
在日コリアン弁護士の勝訴確定＝ネット呼応、大量の懲戒請求－最高裁 2019年10月30日18時20分 インターネット上の呼び掛けで各地の弁護士会に大量の懲戒請求が寄せられた問題に絡み、対象とされた在日コリアンの弁護士が請求者の男性に慰謝料など５５万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（林景一裁判長）は２９日付で、原告、被告側双方の上告を退ける決定をした。男性に１１万円の支払いを命じた二審判決が確定した。 大阪訴訟も「適法」確定＝朝鮮学校の無償化除外 日弁連は２０１６年、自治体による朝鮮学校への補助金支給停止に反対する声明を発表。１７年、ブログでの呼び掛けに応じたとみられる懲戒請求が全国の弁護士会に計約１３万件寄せられた。対象とされた弁護士の一部は請求者を相手に各地で同様の訴訟を起こしており、原告によると、最高裁で賠償命令が確定したのは初という。 確定した訴訟は、東京弁護士会所属の金
新しい贈与論
あの日の誕生日プレゼント。好きな人にあげたチョコレイト。お互いに手渡したクリスマスギフト。最近もらっていないお歳暮。姪っ子にわたすお年玉。わたしたちの社会はもともと贈与にあふれていた。 コスパなんて考えてなかった。効率とか投資対効果とか、そういう言葉は知らなかった。そういう言葉を知ったことで、わたしたちは贈与から遠のいた。 あらためて考えよう。寄付のこと、贈与のこと。誰かのしあわせを願うことに、コスパなんて関係ないってこと。 「新しい贈与論」は、あなたのお金の贈る先をみんなが決めるコミュニティ。私有や自己決定権が朽ち果てた世界は、どこか懐かしい匂いで満ちている。わたしたちはここで、新しい社会を考える。 新しい贈与論とは 「新しい贈与論」は寄付や贈与についてみなで学び、実践してゆくコミュニティです。オンラインの交流をベースに、時折イベントや勉強会を開催します。 個人主義や交換経済が蔓延り、人
ＩＯＣに反発の小池知事 札幌案相談なく「信頼なしに大会の成功はない」ワンチーム強調（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
２０年東京五輪のマラソン・競歩会場の札幌への移転を協議する国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）調整委員会が３０日、都内で始まった。札幌移転を決定したＩＯＣからはジョン・コーツ調整委員長、組織委員会からは森喜朗会長、都からは小池百合子知事、橋本聖子五輪相と関係団体の長らが顔を揃えた。ＩＯＣの決定に都側は反発を強めており、小池知事は東京開催を主張。調整委員会は１１月１日まで行われる。 【写真】腹の内は…握手をかわす小池都知事とコーツ委員長 小池都知事は冒頭の挨拶で「ＩＯＣバッハ会長の突然の札幌移転の発表に大変な衝撃を受けた。都や都民に説明のないままのことで、“開催都市とは何なのか”という怒りの声も起こっている。五輪まで残り９カ月、相談のないまま、議論もないまま、極めて異例のこと」と、不快感を表明した。 １０月６日のＩＯＣ理事会後にバッハ会長が「東京の準備は非常によくできている。こんな都市は見たこと
河井克行法相 妻の参院選に公選法違反の疑い（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
河井克行法務大臣（56）と妻の案里・自民党参院議員（46）が、7月の参院選で、ウグイス嬢に違法な報酬を払う「運動員買収」に関与した疑いのあることが「週刊文春」の取材でわかった。 【写真】違法な報酬金額「1日3万円」が明記された“裏帳簿” 今年7月の参院選では、河井氏は、妻の案里氏を参院選広島選挙区（改選2）に出馬させ、自民党現職と野党候補との間で、熾烈な選挙戦となった。結局、菅義偉官房長官や公明党などの支援を受けた案里氏が、自民党現職を振り切り、初当選。夫の克行氏は、9月の内閣改造で、法務大臣として待望の初入閣を果たした。 選挙でのウグイス嬢の報酬は、公職選挙法で上限額が1日1万5000円と定められている。だが、「週刊文春」がウグイス嬢や河井氏の後援会関係者、広島県連関係者などを取材すると、案里氏の事務所はウグイス嬢13人に対し、法定額の倍の1日3万円を支払っていた疑いがあることがわかった
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
韓国向けビール輸出９９．９％減 「不買運動」影響か（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース