自民・菅原氏、公選法抵触認める 議員辞職・離党は否定（時事通信） - Yahoo!ニュース
秘書が選挙区内で香典を配ったなどとされる疑惑で昨年10月に経済産業相を辞任した自民党の菅原一秀衆院議員は16日、党本部で記者会見し、香典提供など公職選挙法に抵触する事例があったことを認めた。 【国会議員情報】菅原 一秀（すがわら いっしゅう） 捜査中を理由に詳細な説明は避けたが、議員辞職や離党は否定した。 菅原氏が公の場で説明するのは、今国会召集日の1月20日以来。 公選法は政治家自身が出席した葬式や通夜で香典を出す場合などを除き、選挙区内の有権者への寄付を原則禁じている。 菅原氏は「私が海外にいた場合、公務で葬儀に参列できない場合に秘書に出てもらい、香典を渡してもらったことがある。枕花の提供もあった」と認めた。公選法で認められていないという認識はあったといい、「反省している」と語った。
記者ら2人を出勤停止 前検事長と賭けマージャン 産経新聞社（時事通信） - Yahoo!ニュース
黒川弘務前東京高検検事長との賭けマージャン問題で、産経新聞社は16日、社内規定に違反したなどとして、東京本社社会部次長と記者を出勤停止4週間の懲戒処分とした。 監督責任を問い、井口文彦編集局長ら3人も減給処分などとした。飯塚浩彦社長は報酬の一部を自主返上する。 次長と記者は「取材が目的だったとはいえ、緊急事態宣言下に不適切で軽率な行為を取ってしまい深く反省している」と話しているという。 同社の社内調査によると、次長と記者は3年ほど前から前検事長、朝日新聞社社員の4人でメンバーを固定化し、月2～3回、記者宅などでマージャンをしていた。
退去命令拒否の外国人に罰則提案 弁護士ら批判「支援者も共犯に」 収容長期化対策 | 毎日新聞
在留資格がない外国人の収容長期化などを受け、出入国在留管理庁の専門部会が15日、国外退去命令に従わない場合の罰則創設の検討などを提言した。これに対し、外国人の支援団体や弁護士らは参院議員会館で記者会見し、「罰則ができれば、支援者なども共犯に問われかねない」などと懸念を表明した。 提言は法相の私的懇談会「出入国管理政策懇談会」の下に設置された有識者らの「収容・送還に関する専門部会」がまとめた。同部会は「送還忌避者の増加や収容の長期化を防止する方策」などに関し、出入国在留管理庁が取るべき方策を議論するため昨年10月以降、議論を続けてきた。 長期収容者からは昨年ナイジェリア人の餓死者が出たほか、精神や身体の不調を訴える人も多く、深刻な人権問題となっている。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
