SNSなどで広がる誤まった情報を信じた人のうちの4割は、検証して修正する「ファクトチェック」の記事があっても避ける傾向があることが名古屋工業大学などが行った実験で分かりました。誤った情報を信じる人にはファクトチェックの記事が届いていないおそれがあるとしています。 実験は名古屋工業大学の田中優子准教授らのグループが行い、結果を「工学と心理学」の国際学会で発表しました。 グループでは、なんらかの誤った情報を信じていた20代から60代の506人に、誤った情報であることがすでに示されている、新型コロナの死亡率やワクチンなどについての記事と、事実に基づく記事をオンラインで見せて、それぞれ正確と思うかどうか尋ねました。 そのうえで誤まった情報の記事を「正確」だと答えた人に、検証して修正するファクトチェックの記事へのリンクを示し、どれだけクリックするか調べたところ、43％の人はファクトチェックした記事を

5日朝早く、東京・永田町にある総理大臣官邸の守衛所のトイレで、警視庁の機動隊員が血を流して倒れているのが見つかり、病院に搬送されましたがまもなく死亡が確認されました。警視庁は現場の状況から拳銃で自殺を図ったとみて調べています。 警視庁によりますと5日午前4時40分ごろ、千代田区永田町にある総理大臣官邸の西門守衛所のトイレの個室内で、警視庁の機動隊に所属する25歳の男性巡査が頭から血を流して倒れているのを同僚の警察官が見つけました。 隊員は病院に搬送されましたが、まもなく死亡が確認されました。 同僚が銃声のような音を聞いて駆けつけたところ隊員が倒れていて、そばには拳銃が落ちていたということです。 拳銃は隊員に貸与されていたもので、弾が1発、発射されていたということです。 隊員は総理大臣官邸の警備に当たるため4日の朝から勤務していて、当時は休憩中でした。 警視庁は現場の状況から拳銃で自殺を図っ

海上自衛隊の元自衛官ら２人が上官によるパワハラを申し立てたところ、自衛隊内部の捜査機関から「虚偽告訴」の疑いで逮捕されたのは違法だとして、国に賠償を求める訴えを起こしました。 横浜地方裁判所に訴えを起こしたのは、去年退職した２０代の元自衛官とかつて上司だった４０代の自衛官の２人です。 訴えによりますと、元自衛官は自衛隊横須賀病院に勤務していた上官から退職の直前、当直の日数を増やされたり「次の仕事はお前には無理、退職手続きを取り消してこい」などと言われたりしたとしています。 こうした言動について元自衛官と、相談を受けた４０代の自衛官の２人がパワハラにあたるとして海上幕僚監部などに対し、懲戒処分を求める申し立てを行ったところ、半年後の去年９月、２人は自衛隊内の捜査機関の警務隊に虚偽の告訴をした疑いで逮捕されたということです。 検察はその後、２人を不起訴にしています。 ２人は「逮捕は違法で精神的

元議員と新人の争いとなった衆議院山口2区の補欠選挙は自民党の新人で公明党が推薦した岸信千世氏が初めての当選を果たしました。 衆議院山口2区の補欠選挙の開票結果です。 ▽岸信千世、自民、新、当選、6万1369票。 ▽平岡秀夫、無所属、元、5万5601票。 自民党の新人で公明党が推薦した岸信千世氏が初めての当選を果たしました。 岸氏は東京 港区出身の31歳。大学を卒業後、民放の記者を経て衆議院議員だった父親の秘書を2年余り務めました。 選挙戦で岸氏は安全保障の強化や人口減少対策の必要性などを訴えました。 そして自民党や推薦を受けた公明党の支持層を固めたほか支持政党を持たない無党派層からも一定の支持を集め、初めての当選を果たしました。 2区の確定投票率は42.41％で前回・2年前の衆議院選挙を9.20ポイント下回り、過去最低となりました。 岸信千世氏は「皆様のおかげで素晴らしい結果になった。選挙

国民民主党の玉木代表は、立憲民主党の議員が「憲法審査会の毎週開催はサルがやることだ」などと発言したことについて「そういうことを言う政党は政権を取れないし、取るべきではない」と批判しました。 国民民主党の玉木代表は19日、ラジオ日本の番組「岩瀬惠子のスマートNEWS」に出演しました。 この中で玉木氏は、立憲民主党の参議院議員が「憲法審査会の毎週開催はサルがやることで、蛮族の行為だ」などと発言したことに触れ「そういうことを言う政党は政権を取れないし、取るべきではない。このようなことを続けていたら、野党第一党は日本維新の会になる」と批判しました。 また、次の衆議院選挙での立憲民主党との協力について「難しそうだ。相手の政策しだいだが、まだ日本維新の会のほうが憲法も含めて政策的には近い。政策で一致しないかぎりは、絶対に野合と言われる」と否定的な考えを示しました。

国会での憲法論議をめぐり、「憲法審査会の毎週開催はサルがやることだ」と発言した立憲民主党の小西洋之参議院議員について、国民民主党の玉木代表は、憲法審査会の筆頭幹事の更迭だけでなく、さらなる処分が必要だという認識を示しました。 参議院憲法審査会で、野党側の筆頭幹事を務める立憲民主党の小西洋之参議院議員は先週、「審査会の毎週開催はサルがやることで、蛮族の行為だ」などと述べ、与野党双方から批判が相次いだことを踏まえ、泉代表は、筆頭幹事を更迭する考えを明らかにしました。 これについて、国民民主党の玉木代表は、記者会見で「発言は到底納得できないし、更迭は当然だ」と述べました。 そのうえで放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐり、政府を追及してきた小西氏が、自身の発言に関する報道を批判していることを踏まえ、「整合性をとった対応をしないと、党としての信頼も失われるのではないか」と述べ、さらなる処分が必

参議院の憲法審査会での議論をめぐって、野党側の筆頭幹事を務める立憲民主党の小西洋之議員は「審査会の毎週開催はサルがやることで、蛮族の行為だ」と述べました。 国会での憲法論議をめぐっては、衆議院の憲法審査会が、今月に入って毎週開催されていて、参議院の憲法審査会も、29日の幹事懇談会で、今の国会で初めてとなる審査会を来月5日に開催することで与野党が合意しました。 幹事懇談会のあと、野党側の筆頭幹事を務める立憲民主党の小西洋之議員は、記者団に対し「参議院では、毎週開催はやらない。毎週開催は、憲法のことを考えないサルがやることだ。何も考えていない人たち、蛮族の行為で、野蛮だ」と述べました。 そのうえで「憲法をまじめに議論しようとしたら、毎週開催はできるわけがない。衆議院の憲法審査会は、誰かに書いてもらった原稿を読んでいるだけだ」と述べました。

国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」について、財務省は今年度（2022年度）は47.5％となる見込みだと発表しました。過去最大だった昨年度をやや下回ったものの、国民所得の半分近くを占めています。 「国民負担率」は、個人や企業の所得などを合わせた国民全体の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合で、公的負担の重さを国際的に比較する指標の一つです。 財務省は21日、今年度の「国民負担率」は47.5％となる見込みだと発表しました。 高齢化に伴って社会保険料の負担が増えた一方、企業の業績が回復したことや雇用者報酬が伸びたことから、過去最大だった昨年度より0.6ポイント下がりました。 ただ、過去3番目の水準となっていて、国民所得の半分近くを占めています。 また、新年度の「国民負担率」は所得の増加が見込まれるとして、今年度から0.7ポイント下がって46.8％となる見通

新型コロナ対応をめぐり、岸田総理大臣は、ことしの卒業式では、感染対策を講じていれば、合唱のときなどを除き、児童・生徒や教職員は、マスクを着用しないことを基本とする方針を表明しました。 岸田総理大臣は、10日午前、埼玉県戸田市で小学校の授業などを視察したあと記者団の取材に応じました。 この中で、岸田総理大臣は、新型コロナ対応をめぐり「ことし卒業を迎える子どもたちは、この3年間ずっとマスクを着けて過ごしてきたが、卒業式では、ぜひお互いの笑顔を見ながら参加してほしい」と述べました。 そのうえで「卒業式では、換気など感染対策を講じたうえで、国歌などの斉唱や合唱のときを除き、児童・生徒と教職員はマスクを着用しないことを基本としたい。着用を希望する子どももいると思うので、決して着脱を無理強いすることないよう求めたい」と述べました。 また、社会全体でのマスクの取り扱いについては、10日午後、関係閣僚と協

2022年10月と11月、札幌市内で留守宅を狙った高額窃盗事件が相次ぎ、それぞれの事件に関わったとして検挙された別々の窃盗グループが、いずれも被害者のSNSへの書き込みをもとに、留守宅に狙いをつけていた疑いがあることが捜査関係者への取材でわかりました。 専門家は、年末年始に家を空ける際は夜間に照明がつく設定にするなど対策をとり、SNSで発信するのは旅先から戻ってからにするよう呼びかけています。 2022年10月、札幌市中央区で20代の女性が住むマンションの部屋に侵入し、現金およそ1300万円を盗んだとして知人ら2人が逮捕されました。 被害者の女性は旅行で数日間、留守にすることをインスタグラムに書き込んでいたということで、警察は2人がこの書き込みを読んで盗みに入ったとみて捜査しています。 また、11月には、札幌市中央区でマンションに住む会社役員の男性が食事に出かけている間に空き巣被害に遭い、

今月、大阪 豊中市の住宅街で、50歳の男性の会社員が腰に刃物が刺さった状態で見つかり、警察が捜査した結果、自分で刺したうえ、うその被害を申告していたことがわかりました。 今月20日の未明、大阪 豊中市岡町南の住宅街の路上で、50歳の男性の会社員が腰に刃物が刺さった状態で見つかり、警察は、「後ろから突然刺された」とみずから通報していたことから、殺人未遂事件として捜査していました。 しかし、現場周辺の防犯カメラに不審な人物が写っていなかったことから、警察が、26日に改めて事情を聞いたところ、自分で刺したうえ、うその説明をしていたことを認めたということです。 調べに対し、「仕事から逃れるためにやった。自殺と思われないようにナイフを壁に当てて後ろから刺した」と話しているということで、警察は、うその被害を申告したとして詳しく事情を聴くことにしています。

ことし1年の世相を漢字ひと文字で表す「今年の漢字」が京都の清水寺で発表され、「戦」の文字が選ばれました。 「今年の漢字」は京都市に本部がある「日本漢字能力検定協会」が、その年の世相を表す漢字ひと文字を一般から募集し、最も多かった字が選ばれます。 ことしは先月1日から今月5日までの22万3000通余りの応募の中から最も多い1万804票を集めた「戦」の文字が選ばれました。 京都市東山区にある清水寺では午後2時すぎ、森清範 貫主が大きな和紙に「戦」の字を一気に書き上げました。 「戦」が選ばれたのは、アメリカの同時多発テロ事件などがあった2001年以来、2回目です。 協会によりますと「戦」の字が選ばれた理由について、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻など戦争を意識した年であったことや、円安・物価高など生活の中での「戦い」を応募者の多くが体感したことをあげています。 またサッカーワールドカップの日本

高市経済安全保障担当大臣は、10日夕方、岸田総理大臣の記者会見に先立って、防衛費増額の財源についてみずからのツイッターに投稿しました。 この中では、岸田総理大臣が8日、与党に対し増税を検討するよう求めたことについて「企業が賃上げや投資をしたらお金が回り、結果的に税収も増える。再来年以降の防衛費財源なら景況を見ながらじっくり考える時間はある。賃上げマインドを冷やす発言をこのタイミングで発信された岸田総理大臣の真意が理解できない」としています。

宗教法人法に基づき裁判所に「オウム真理教」と「明覚寺」の解散命令請求が行われた際の証拠などの記録がすべて廃棄されていたことがわかりました。 行政機関の請求を受けて裁判所が「法令に違反し、著しく公共の福祉を害する」として宗教法人に解散命令を出したのは過去にこの2件しかなく、廃棄の判断が適切だったか問われることにそうです。 宗教法人の「解散命令」は行政機関などの請求を受けて裁判所が判断することになっています。 過去に行政機関からの請求に基づき「法令に違反し、著しく公共の福祉を害する行為をした」という理由で解散命令を受けたのは、地下鉄サリン事件などを起こした「オウム真理教」と、和歌山県に本部があり教団幹部などが詐欺事件で有罪判決を受けた「明覚寺」の2件に限られています。 この2件について、裁判所の手続きで双方が提出した証拠や主張に関する書類などの記録はそれぞれ東京地方裁判所と和歌山地方裁判所で保

外務省は、旧統一教会の関連団体のNGOがアフリカのセネガルに職業訓練校を建設した際、ODA＝政府開発援助として955万円余りの無償資金協力を行っていたことを明らかにしました。 これは、11日の衆議院外務委員会で、外務省の担当者が明らかにしました。 それによりますと、外務省は、旧統一教会の関連団体のNGOがアフリカのセネガルに職業訓練校を建設した際、2015年2月にODA＝政府開発援助として、955万余りの無償資金協力を決定し支援したとしています。 これについて、林外務大臣は「セネガルの女性が質の高い職業訓練などを受け、社会進出に貢献するものと考えて供与を決定した」と説明しました。 一方で、「当時、NGOが旧統一協会の関連団体とは認識していなかった」と述べ、ほかにも同様の事例がないか確認するよう指示したことを明らかにしました。 また、外務省は、2018年に、旧統一教会の関連団体が運営するルワ

東南アジアで開かれるG20＝主要20か国の首脳会議などへの出席を予定している岸田総理大臣は、葉梨法務大臣の更迭を決めたことを受け、当初の予定から半日近く遅れて、12日未明にカンボジアに出発することになりました。 岸田総理大臣は、 ▽ASEAN＝東南アジア諸国連合との首脳会議や、 ▽G20＝主要20か国の首脳会議、それに ▽APEC＝アジア太平洋経済協力会議に出席するため、 11日から9日間の日程でカンボジア、インドネシア、タイの3か国を訪問する予定でした。 しかし、葉梨法務大臣の更迭を決めたことを受け、後任人事などを行うため、予定していた11日午後の出発を取りやめ、当初の予定から10時間遅れて、12日午前1時にカンボジアに向けて出発することになりました。 岸田総理大臣は12日の朝、現地に到着し、ASEANとの首脳会議などに出席するほか、13日は日米韓3か国の首脳会談や日米首脳会談などに臨む

旧統一教会との関係を批判され先月辞任した、山際・前経済再生担当大臣が、自民党の新型コロナ対策本部の本部長に就任し、ワクチン接種の推進などに取り組む考えを示しました。 政府の新型コロナ対策を担当していた山際・前経済再生担当大臣は、自民党の新型コロナ対策本部の本部長に就任し、2日の会合であいさつしました。 この中で「コロナと戦ううえで最大の武器と言ってもよいワクチンについて議論したい。ウィズコロナを維持するため、すべきことはたくさんあり、政府とともに取り組んでいきたい」と述べました。 会合では、オミクロン株に対応したワクチンを接種した人の割合が、およそ5％となっていることについて、政府の広報のしかたに問題があるのではないかという意見が出されました。 また、マスクの着用について「着用したままでは子どもの成長への影響が心配だ」などという声が挙がったことから、今後、議論していくことになりました。

子ども政策を検討する自民党の会合で、茂木幹事長は「少子化を止めないと、日本は極めて深刻な状況になる」と指摘し、結婚や出産を望む人たちが、希望を持てる政策を打ち出していく考えを強調しました。 来年4月のこども家庭庁の発足に向けて、子ども政策を検討する自民党の本部は28日午後、会合を開きました。 本部長を務める茂木幹事長は「日本がコロナの次に乗り越えなければならない大きな壁は、少子化であることは間違いなく、少子化を止めないと、日本は極めて深刻な状況になる」と指摘しました。 そのうえで「相当インパクトのあることをやらないと少子化は止まらない。家庭を持ち、子育てをしたいと思っている世代に、『国も応援している』という明確なメッセージが伝わり、希望を持てるような政策を打ち出したい」と述べました。 そして、会合では、まずは来年度予算案で、こども関係の予算を拡充する必要があるとして、政府に対し、結婚支援や