神奈川県内の各地で路上に待ち針が刺さったペットフードがまかれているのが6月下旬以降、相次いで見つかっています。 座間市では飲み込んだ犬が入院して手術を受ける事態になり、警察が動物愛護法違反の疑いで捜査しています。 警察や犬の飼い主によりますと、6月27日の午後11時40分ごろ、座間市相模が丘の路上で散歩中の小型犬が路上にあるものを食べたため、飼い主が確認したところ、待ち針が刺さったペットフードがまかれていたということです。 動物病院で調べたところ、犬は待ち針2本を飲み込んでいて、手術で取り出しましたが、現在も入院しています。 待ち針が刺さっていたのはいもでできた棒状のペットフードで、歩道に10個ほど散らばっていたということです。 飼い主の女性は「餌に針が刺さっていて驚きました。なぜこんなことをするのか分からず許せません。大切な家族が同じような目にあったらどう感じるか考えてほしいです」と話し

千葉県松戸市の県立高校でバレーボール部の顧問を務める教諭が、女子部員の顔にボールを投げつけてけがをさせたとして、傷害の疑いで逮捕されました。教諭は、これまでに複数回、県立高校のバレーボール部を全国大会に導くなどしていたということです。 逮捕されたのは、千葉県松戸市の県立松戸高校の教諭で、バレーボール部の顧問を務める、國安鉄太郎容疑者（50）で、警察によりますと、先月2日、バレーボール部の練習中に女子部員の顔に複数回ボールを投げつけ、打撲などのけがをさせたとして、傷害の疑いが持たれています。 女子部員はプレーでミスをした際に、近い距離からボールをぶつけられたとして、その日のうちに警察に被害届を出したということです。 千葉県高等学校体育連盟バレーボール専門部によりますと、教諭は、これまでに複数回、指導していた県立高校のバレーボール部を全国大会に出場させていたということです。 調べに対して、容疑

アメリカの連邦最高裁判所は、人工妊娠中絶をめぐり「中絶は憲法で認められた女性の権利」だとした49年前の判断を覆しました。 今後、全米のおよそ半数の州で中絶が厳しく規制される見通しとなり、中絶容認派は強く反発する一方、中絶反対派からは歓迎の声が上がるなど国内の受け止めは大きく分かれています。 アメリカの連邦最高裁は24日、妊娠15週以降の人工妊娠中絶を原則として禁止する南部ミシシッピ州の法律が憲法違反にあたるかどうかが争われた裁判について、州法は合憲だという判断を示しました。 そのうえで「憲法は中絶する権利を与えていない」として、半世紀近くにわたって判例となってきた1973年の「中絶は憲法で認められた女性の権利」だとする判断を覆しました。 中絶を支援する団体によりますと、今回の判断を受け、南部や中西部を中心に全米の半数余りにあたる26の州で、今後中絶が厳しく規制される見通しだということです。

大阪の府立高校に通っていた女性が、髪を黒く染めるよう強く指導されたことが原因で不登校になったとして、大阪府に賠償を求めていた裁判で、最高裁判所は女性の上告を退け「頭髪指導は違法とは言えない」と判断した判決が確定しました。 5年前、大阪 羽曳野市の府立懐風館高校に通っていた女性は「髪の色が生まれつき茶色いのに、学校から黒く染めるように強要され不登校になった」と主張して、大阪府に賠償を求める訴えを起こしました。 1審の大阪地方裁判所は「髪の染色や脱色を禁止する校則は、正当な教育目的で定められ、学校の裁量の範囲内だ。違反した場合に元の色に戻させる頭髪指導も違法とは言えない」と判断しました。 一方、教室から机を撤去したり座席表や名簿から名前を消したりするなど、生徒が不登校になったあとの学校の対応は許されないとして、府に対し慰謝料など30万円余りの支払いを命じました。 2審の大阪高等裁判所も同じ判断

観光庁は、7月前半から実施するとしていた「県民割」に代わる新たな観光需要の喚起策を「全国旅行支援」とすると発表しました。国からの割り引き支援の額を引き上げるほか、平日のクーポンを休日より高くして、旅行客の集中を避ける新たな方策も導入します。 政府は、旅行代金の割り引きを受けられる観光需要の喚起策「県民割」を、全国を6つに分けたブロック内の旅行などを対象に実施していますが、感染状況が改善されれば7月前半から対象の旅行を全国へ広げることを明らかにしています。 これに関連し、観光庁は17日、現在の「県民割」は7月14日で終了し、それに代わって新たな観光需要の喚起策「全国旅行支援」を実施すると発表しました。 新たな喚起策では、旅行代金の割り引きのための支援額は、 ▽現在の「県民割」は1人につき上限5000円となっていますが、 ▽公共交通を利用する旅行商品については、上限を8000円に引き上げます。

国内で年間およそ2万トンが流通し、日々の食卓を彩っているなめこの99％が、60年前に福島県喜多方市で採取された野生のなめこの菌に由来することを明らかにしたと、福島大学などの研究チームが発表しました。 なめこは国内では年間およそ2万トンが流通し、このうち99％が菌床栽培で生産されています。 かねてからメーカーなどの間では、菌床栽培に使われる菌は60年前に福島県喜多方市山都町で採取された、F27という野生のなめこの菌を品種改良して全国に広がった可能性が高いと指摘されていました。 福島大学や福島県などの研究チームはこの説を確かめるため、なめこの遺伝的な系統などを解析する方法を開発し、国内で採取されたそれぞれ異なる73の野生のなめこの菌と、菌床栽培で流通している50のなめこの菌を調べました。 その結果、野生の菌では遺伝的な多様性がみられた一方、菌床栽培の菌は1つの系統に分類され、それぞれが遺伝的に

週明けの13日の東京外国為替市場、円相場は一時、1ドル＝135円台前半まで値下がりしました。1998年以来、およそ24年ぶりの円安水準となりました。 13日の東京外国為替市場は円安が一段と進み、午後1時すぎに1ドル＝135円20銭台まで値下がりしました。これは1998年10月以来、およそ24年ぶりの円安水準です。 その後、日銀の黒田総裁が参議院の決算委員会で「急速な円安の進行は経済にマイナスであり、望ましくない」などと述べると、日銀が金融緩和の修正に動くのではないかという思惑から、円を買い戻す動きも出ました。 午後5時時点の円相場は、先週末と比べて1円円安ドル高の1ドル＝134円59銭～60銭でした。 一方、ユーロに対しては先週末と比べて1円8銭円高ユーロ安の1ユーロ＝140円87銭～91銭でした。 ユーロはドルに対して1ユーロ＝1.0466～67ドルでした。 市場関係者は「アメリカの中央

自民党の吉川赳 衆議院議員は、週刊誌で18歳の女性に飲酒をすすめたなどと報じられたことを受け、党に迷惑をかけたとして、10日夜に離党届を提出し受理されました。 自民党の吉川赳衆議院議員は9日、「週刊ポスト」の電子版で18歳の女性に飲酒をすすめたり、金銭を渡したりしたなどと報じられ、国会内で記者団に対し「記事を見てから対応する」などと述べました。 これについて自民党の茂木幹事長は10日夜にコメントを発表し、吉川氏が離党届を提出したことを明らかにしました。 そのうえで「岸田総理大臣から、党として事実関係を確認するよう指示を受け、確認中に吉川氏本人から『大変お騒がせし、党にも迷惑をかけたので離党したい』との申し出があった。受理する方向で手続きを進める」としています。 これを受けて自民党は、10日夜に持ち回りの党紀委員会を開き、吉川氏の離党届を受理することを決めました。 吉川氏は、衆議院東海ブロッ

穀物などの原材料価格の高騰を受けて、国内の主な食品や飲料のメーカーがことしに入ってすでに値上げしたか今後値上げする予定の商品が、8300品目以上に上ることが民間の信用調査会社の調べで分かりました。値上げ予定の商品は6月と7月だけで3000品目を超えていて、ことしは「値上げの夏」になりそうです。 民間の信用調査会社、帝国データバンクは、今月、国内の主な食品や飲料のメーカー105社を対象に調査を行いました。 それによりますと、およそ6割に当たる68社がことしに入ってすでに値上げしたか、今後値上げする予定があると回答しました。 値上げの対象は合わせて8300品目余りと先月の調査より2000以上増え、平均の値上げ幅は12％に上っています。 品目別ではカップラーメンやハム、冷凍食品などの「加工食品」が最も多く、小麦や食用油の高騰を背景に、およそ3600品目、平均13％の値上げとなります。 また、「酒

20日未明、財務省幹部の総括審議官が電車内で乗客を殴ったなどとして暴行の疑いで逮捕されました。 当時、酒に酔っていて、他の乗客から「体がぶつかった」と注意されたあと暴行したとみられるということで、警視庁が詳しいいきさつを調べています。 逮捕されたのは財務省の総括審議官小野平八郎容疑者（56）です。 警視庁によりますと20日午前0時すぎ、東京都内を走行中の東急田園都市線の車内で他の乗客を殴ったり蹴ったりしたなどとして、暴行の疑いが持たれています。通報を受けて世田谷区の桜新町駅で駅員などに取り押さえられ、駆けつけた警察官にその場で逮捕されたということです。 捜査関係者によりますと帰宅する途中だったとみられ、他の乗客から「体がぶつかった」と注意されたあと暴行した疑いがあるということです。 また、当時かなり酒に酔っていて調べに対して「覚えていない」などと供述しているということです。警視庁が詳しい状

NHKの世論調査によりますと、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月より2ポイント上がって55％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、先月と変わらず23％でした。 NHKは、5月6日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは2191人で、55％にあたる1214人から回答を得ました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は先月より2ポイント上がって55％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、先月と変わらず23％でした。 支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が43％、「支持する政党の内閣だから」が21％、「人柄が信頼できるから」が18％などとなりました。 支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が37％、「実行力がないから」が27％

国際的なジャーナリストの団体が世界各国の報道の自由度に関することしの報告書を発表し、日本は「強まっている大企業の影響力がメディアに自己検閲を促している」として去年から順位を4つ下げて71位でした。 一方、ウクライナに軍事侵攻しているロシアについては「広範囲に検閲を行うなどしてニュースや情報を完全に支配している」と非難しています。 フランスのパリに拠点を置く「国境なき記者団」は、世界各国の報道の自由度に関する分析を毎年発表していて、3日、180の国と地域についてことしの報告書を発表しました。 それによりますと、自由度が最も高いとされたのは6年連続でノルウェーで、最下位は北朝鮮でした。 日本は韓国やオーストラリアと同様に「強まっている大企業の影響力がメディアに自己検閲を促している」として去年から順位を4つ下げて71位に後退しました。 一方、ウクライナに軍事侵攻して以降、報道規制を強化したロシア

“大岡裁き”などで知られる江戸時代の奉行らが実際にはどのような裁判をしていたのか、当時を知る手がかりとなる記録が見つかりました。 江戸時代の裁判記録は関東大震災で焼失したものも多く、専門家は「江戸時代の役人が慎重に刑罰を判断していたことがうかがえる貴重な資料だ」としています。 新たに見つかったのは「御仕置廉書（おしおきかどがき）」という18冊の冊子で、幕末までのおよそ150年にわたって江戸幕府の奉行所で言い渡された判決が年代や刑罰ごとに記録されています。 雇い主を殺した罪に問われ、死刑の中でも最も重い「はりつけ」とされた男の判決には、最終的な結論を出した老中の名前が書かれていて、奉行所だけで判断せずに幕府の中枢の役人にも伺いを立てていたことが確認できます。 また、ところどころ付箋のようなものが貼られ、過去の判決を参考に刑を考えていた様子がうかがえるほか、無罪となったケースを集めた「無搆（か

28日の東京外国為替市場では、日銀が大規模な金融緩和策を維持し、長期金利の上昇を容認しない姿勢を明確にしたことを受けて、円相場は1ドル＝130円台後半まで2円以上急落し、20年ぶりの円安水準を更新しました。 28日の東京外国為替市場は、午後に入って円安が一段と進む展開になりました。 きっかけは、日銀が今回の金融政策決定会合の結果を公表し、今の大規模な金融緩和策を維持したうえで、長期金利の上昇を容認しない姿勢を鮮明にしたことでした。 金融引き締めを急ぐアメリカのFRB＝連邦準備制度理事会との金融政策の違いがより強く意識されたことで、円相場は一時、1ドル＝130円70銭台まで2円以上急落し、2002年4月以来、20年ぶりの円安水準を更新しました。 午後5時時点の円相場は、27日と比べて2円61銭円安ドル高の1ドル＝130円59銭から60銭でした。 一方、ユーロに対しては、27日と比べて1円87

新型コロナウイルスの影響で生活に困窮する世帯に10万円を給付する国の臨時特別給付金について、山口県阿武町は対象となった463世帯に対する給付金、合わせて4630万円を誤って1つの世帯の口座に振り込みました。この問題で阿武町は22日、振り込みから2週間が経過した今も給付金を回収できていないことを明らかにしました。 これは22日、阿武町の花田憲彦町長が会見して明らかにしました。 阿武町は今月8日に新型コロナウイルスの影響で生活が困窮している463世帯に対する給付金、合わせて4630万円を誤って1つの世帯の口座に振り込みました。 口座持つ住民「入金されたお金は動かしている 元に戻せない」 その後、この口座を持つ住民と返却に向けた手続きを進めようとしていましたが、途中からこの住民と連絡がつかない状態が続いたということです。 21日になって住民と直接会って返却を求めたところ「入金されたお金は動かして

19日の外国為替市場、円相場は一時、1ドル＝128円台まで値下がりして、およそ20年ぶりの円安水準を更新しました。 19日の東京外国為替市場は、アメリカで金融引き締めが強まって長期金利が上昇し、日米の金利差が拡大するとの見方を背景に、より利回りが見込めるドルを買って円を売る動きが一段と強まりました。 円相場は一時、1ドル＝128円台まで値下がりし、2002年5月以来、およそ19年11か月ぶりの円安水準を更新しました。 円相場は18日のニューヨーク市場で127円台に値下がりしたばかりで、円安ドル高が加速している形です。 市場関係者は「鈴木財務大臣が急速な円安について『現状の経済状況を考えるとデメリットをもたらす面が強い』とけん制とも受け止められる発言をしたが、その後も円売りドル買いの動きが優勢な状況が続いている。原油価格が再び上昇基調になり、原油を買うためのドル買いが強まるという見方も円安に

牛丼チェーン大手の吉野家ホールディングスは、女性を蔑視する極めて不適切な発言をした役員について、18日に臨時の取締役会を開き解任したと発表しました。 発表によりますと解任されたのは、吉野家ホールディングスの執行役員で、子会社「吉野家」の伊東正明常務取締役です。 伊東元常務は、今月16日に早稲田大学が主催する社会人向けの講座に講師として参加した際、若い世代の顧客を獲得するマーケティング戦略について「地方から出てきたばかりの若い女性が薬物中毒になるような企画を考えて欲しい」などという趣旨の発言をしました。 SNSの投稿をきっかけに発覚し、ネットでも批判が相次いだほか、この発言により19日に予定していた新商品の発表会が急きょ中止となるなど業務にも影響が出ていました。 会社では18日に臨時の取締役会を開き「人権・ジェンダー問題の観点から、到底許容することが出来ない職務上著しく不適任な言動があった」

出演者が痛がる様子を笑いの対象にするようなバラエティー番組の演出について、BPO＝放送倫理・番組向上機構は、青少年がまねをしていじめに発展する危険性があるなどとして、制作者に配慮を求める見解を出しました。 BPOの青少年委員会は、出演者が痛がる様子をみんなで笑うようなバラエティー番組について、視聴者から「いじめを助長する」といった意見が継続的に寄せられていたことを踏まえ、去年8月から審議を行っていました。 その結果、15日「見解」を発表し、青少年がまねをしていじめに発展する危険性や、いじめを傍観することを許すことにつながる懸念もあると指摘しました。 さらに最新の科学的見地から「青少年の共感性の発達や人間観に望ましくない影響を与える可能性がある」と指摘されているとして、制作者に対して配慮しながら番組を作るよう求めています。 BPOの青少年委員会では、平成19年にもバラエティー番組のいわゆる「

ウクライナで市民の犠牲が増え続ける中、今、再び全国各地で上映され、注目されている映画があります。それが、第２次世界大戦中、戦火に引き裂かれた男女の悲しみを描いた、映画史に残る名作「ひまわり」です。東西冷戦のさなかに西側が初めてソビエト国内で撮影した作品としても知られていますが、ロケ地を取材すると、いまのロシアにつながる国家の“うそ”が見えてきました。 （鹿児島放送局・茶園昌宏ディレクター） 【「ひまわり」のロケ地をめぐる謎を追って】 １９７０年、昭和４５年に公開されたイタリア映画「ひまわり」。 厳冬の地、ソビエトの東部戦線に送られ、消息を絶ったアントニオをマルチェロ・マストロヤンニが、そして、冷戦下のソビエトに単身乗り込み、愛する夫の行方を探すヒロインのジョバンナをソフィア・ローレンが演じました。 映画のハイライト、地平線まで広がるひまわりは、この地に眠る無数の兵士や市民たちの墓標。撮影が

原油価格の高騰対策をめぐり、政府・与党内では、現在行っている補助金の支給が一定の効果をあげているなどとして、ガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」の凍結解除は見送るべきだという意見が強まっています。 原油価格の高騰対策をめぐって、政府は今月末まで石油元売り会社に1リットル当たり25円を上限に補助金を支給するなどの措置を行っていて、来月以降の対応は自民・公明両党と国民民主党の協議も踏まえ検討する方針です。 これまでの3党の協議では、国民民主党の要望も踏まえ、ガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」の凍結解除の是非について議論を進めてきましたが、公明党の山口代表は11日「補助金の引き上げはそれなりに効果が出ている。ここをベースにどう措置するか煮詰めていきたい」と述べました。 また自民党は、11日開いた経済成長戦略本部の会合で、石油元売り会社への補助金を来月以降も延