神奈川県伊勢原市の市立小学校の教頭が電車の中で女子中学生に体液をかけたとして暴行の疑いで逮捕されました。調べに対し、容疑を否認しているということです。 警察によりますと、ことし9月東京 世田谷区の下北沢駅から川崎市の登戸駅の間を走る小田急線の車内で、中学1年の女子生徒に体液をかけたとして暴行の疑いが持たれています。 女子生徒から相談を受けた駅員が警察に連絡し、防犯カメラの映像などから武井教頭が関わった疑いがあることがわかったということです。 これまでの調べで、2人に面識はなかったとみられています。 警察によりますと調べに対し、教頭は容疑を否認しているということです。 伊勢原市教育委員会は「逮捕されたことは遺憾で、児童の心のケアに最善を努め、教職員の綱紀粛正に取り組みます」とコメントしています。

法務省は、外国人が日本国籍を取得する際の書類を電子化する作業に漏れがあり、902人分の書類を誤って電子化せずに廃棄していたと発表しました。 その後、法務省で調査した結果、平成4年から平成25年までの間に、申請の手続きを行った、合わせて902人分の書類を誤って電子化せずに廃棄していたということです。 法務省は、廃棄していた書類のうち、申請を受け付けた各地の法務局などでコピーが残っている場合は、電子化して保存するとしていて、「大変遺憾なことであり、適正な文書管理により再発防止を徹底する」としています。

難病、ＡＬＳを患う女性を本人の依頼で殺害したとして逮捕された医師の1人が海外の大学の医学部を卒業したことにして医師免許を不正に取得した可能性があることが関係者への取材で分かりました。厚生労働省は警察からの連絡を受け、詳しい経緯の調査を始めました。 関係者によりますと逮捕された2人の医師のうち大久保愉一容疑者（42）は大学を卒業後、厚生労働省で医系技官として働き、平成20年から21年ごろには医師免許の国家試験などに関わる部署に所属していたということです。 その後、平成30年に宮城県でクリニックを開業していました。 一方、関係者によりますと山本直樹容疑者（43）は大久保医師と医学部のある国内の別の大学に通っていた学生時代に知り合ったとみられています。 しかし山本医師はこの大学を中退していて、その後、医師になるまでの経緯に不自然な点がみつかったということです。 関係者によりますと、山本医師は平成

ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査と同じ36％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は4ポイント下がって45％でした。 それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査と同じ36％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、4ポイント下がって45％でした。 内閣を支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が53％、「支持する政党の内閣だから」が17％などとなりました。逆に、支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が40％、「政策に期待が持てないから」が27％などとなっています。 新型コロナウイルスをめぐる政府のこれまでの対応について、「大いに評価する」が5％、「ある程度評価する」が45％、「あまり評価しない」が35％、「まったく評価しない」が10％でした。 新型コロナウイルスの感染が再び拡大することへの不安をどの程度感

東京都で新型コロナウイルスの新たな感染者が増えていることについて、菅官房長官は積極的にＰＣＲ検査の受診を促し、陽性者を探し出している攻めの姿勢の結果だと指摘したうえで、感染拡大防止と社会経済活動の両立に取り組んでいく考えを示しました。 そのうえで、「新たな感染者が増えることにより、『また緊急事態宣言を出すのか』と聞かれるが、今の社会経済活動を進めていくという方針に変わりはない。政府の基本方針は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐと同時に、社会経済活動を徐々に復活させていくことだ」と述べました。 さらに菅官房長官は「これ以上の感染拡大を防ぐために、東京やそれぞれの区と連携しながら今、取り組んでいる。この問題は圧倒的に『東京問題』と言っても過言ではないほど、東京中心の問題になってきている」と述べました。

河井克行前法務大臣と妻の案里参議院議員が起訴された選挙違反事件で、現金の提供先とされる100人の中に亀井静香元建設大臣の秘書が含まれていることが関係者への取材で新たに分かりました。検察が認定した提供額は100人の中で最も多い300万円に上るということです。 この事件で現金の提供先とされる100人の中に、衆議院広島6区が選挙区だった亀井静香元建設大臣の秘書が含まれ、検察が認定した提供額は最も多い300万円だったことが関係者への取材で新たに分かりました。 東京地検特捜部は現金の提供先を逮捕容疑より6人増やして起訴しましたが、亀井氏の秘書はこの中に含まれているということです。 河井夫妻の裁判は、起訴から百日以内の判決を目指して迅速に審理される「百日裁判」で行われることにことになっていて、今後の裁判が注目されます。 この秘書はＮＨＫの取材に対して「何も話すことはない」としています。 関係者によりま

新型コロナウイルス対策をめぐって、自民党の石原 元幹事長らは、多額の財政支出が将来世代の負担にならないよう、税収を増やす施策を検討することなどを安倍総理大臣に要望しました。 4人は若手議員だった頃、「ＮＡＩＳ（ないす）」と呼ばれる政策集団を結成して活動していたことで知られています。 石原氏らは、新型コロナウイルス対策をめぐって、「多額の財政支出によって将来世代につけをまわしてはいけない」などとして、今後、党の意見も踏まえ、税収を増やす施策などを検討していくよう要望しました。 このあと石原氏は、記者団に対し、「安倍内閣の対応は功を奏しているが、ここから先いろいろなことが起こる。未曽有の危機に党が一丸となって取り組んでいかないといけない」と述べました。

安倍総理大臣は、18日夜記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大の経験を踏まえ、政府の未来投資会議を拡大し、来月から新たな社会像や国家像を議論していく考えを示しました。また、新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画の停止を受け、ことし夏からＮＳＣ＝国家安全保障会議で、安全保障戦略のあり方の検討を進める方針を明らかにしました。 安倍総理大臣は、記者会見の冒頭、河井克行・前法務大臣と妻の案里参議院議員が逮捕されたことについて、「わが党所属であった現職国会議員が逮捕されたことは、大変遺憾だ。かつて法務大臣に任命した者として、その責任を痛感している。国民の皆さまに深くおわび申し上げる」と陳謝しました。その上で、「この機に、国民の皆さまの厳しいまなざしをしっかりと受け止め、われわれ国会議員は、改めて、みずから襟を正さなければならないと考えている」と述べました。

国の給付金などをマイナンバー制度を使って速やかに支給できるよう、自民・公明両党と日本維新の会は希望者を対象に振込先の口座番号などを事前に登録して国が名簿を作成し、管理する法案を共同で衆議院に提出しました。

新型コロナウイルスの感染拡大で外出自粛の要請が続く中、東京高等検察庁の黒川検事長が今月、東京都内で新聞記者と賭けマージャンをした疑いがあると報じられたことについて、菅官房長官は記者会見で「事実関係の詳細を承知しておらず、コメントは控えたい」と述べました。 「文春オンライン」は、東京高等検察庁の黒川弘務検事長が、新型コロナウイルスの感染拡大で外出自粛の要請が続く中、今月、東京都内で新聞記者と賭けマージャンをした疑いがあると報じました。 これについて、菅官房長官は午後の記者会見で、「報道は承知しているが、事実関係については詳細を承知しておらず、コメントは差し控えたい。いずれにせよ、法務省で適切に対応する」と述べました。 また記者団が、検察庁法改正案の今の国会での成立見送りの判断に影響したのかと質問したのに対し、菅官房長官は、「全く違う」と述べました。 また、菅官房長官は衆議院内閣委員会で、「報

外出の自粛やマスクの着用。新型コロナウイルスの感染対策が進められる中で、平年を上回る暑さも続きます。熱中症に詳しい専門家は「誰も経験したことのない夏になる」として例年以上に備えを徹底するよう呼びかけています。 帝京大学医学部附属病院 高度救命救急センターの三宅康史センター長がまず指摘するのは、「外出自粛」によって体が暑さに慣れにくくなることです。 通常、体から熱を逃がすには汗をかく必要がありますが、上手に汗をかくには、暑さに徐々に慣れていく「暑熱順化」の必要があるということです。例年はこの時期から少しずつ暑さに慣れて、汗をかきやすいいわば「夏の体」に変わるはずが、ことしは外出の機会が減っているため、熱中症になるリスクが高まる懸念があるといいます。

新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、安倍総理大臣は、４日夜、ＥＵなどが行ったワクチン開発の資金集めを目的としたイベントにビデオメッセージを寄せ、国内外に８億ドルを超える支援を行うと表明しました。 そのうえで、ワクチン開発のための世界的な連携機構、ＣＥＰＩ＝感染症流行対策イノベーション連合などを通じて新規に拠出するおよそ２億3400万ドルを含め治療薬やワクチンの開発などのため、８億ドルを超える支援を行うと表明しました。 また、新型コロナウイルスの治療薬として効果が期待される「アビガン」をおよそ80か国に提供する方向で調整するほか、途上国に向けて、総額15億4000万ドルを超える支援を決めたと説明しました。 そして、「感染症に国境はない。国際社会が一致団結して、この危機を乗り切ろう」と、結束を呼びかけました。

河野防衛大臣は閣議のあとの記者会見に迷彩柄のマスクをつけて臨み、マスクを着用する時間が長くなっているので、人それぞれ好きなものを使うのは、かまわないのではないかという認識を示しました。 河野大臣は1日の記者会見には、迷彩柄のマスクをつけて現れました。 記者団が「マスクはファッションになるか」と質問すると、河野大臣は「マスクをずっとつけているので、『ファッション性を持たせたい』と思う人がいても、全然、不思議でもないし、『マスクは白だ』という方がいても不思議ではない。人それぞれだと思う」と述べ、人それぞれ好きなものを使うのは、かまわないのではないかという認識を示しました。

今月、東京都内で微熱などとして自宅療養していた80代の男性２人が相次いで倒れて死亡したあと、新型コロナウイルスに感染していたことが捜査関係者などへの取材でわかりました。このうち１人は症状が改善しないため病院に向かう途中で倒れたということで、専門家は「症状が急激に悪化することを示したもので、常に先を見据えた処置を取る必要がある」と指摘しています。 今月17日、東京 葛飾区の路上で80代の男性がしゃがみこんでいるのを通行人が見つけ、病院に搬送されましたが、この日、死亡しました。 捜査関係者などへの取材によりますと、その４日後、ＰＣＲ検査の結果で新型コロナウイルスに感染していたことがわかったということです。 男性は10日ほど前から発熱と下痢の症状があり、かかりつけ医に薬をもらい自宅療養を続けていましたが、症状が改善しなかったことから、別の病院に向かう途中で倒れたということです。 さらに今月19日

新型コロナウイルスの感染拡大で政府は、人の流れを把握して感染者集団の早期発見につなげるため、国内の携帯電話会社に位置情報の提供を要請するなどの対応をとることになりました。 これは竹本ＩＴ担当大臣が閣議のあとの記者会見で明らかにしました。 それによりますと、新型コロナウイルスの感染拡大防止にいかすため、内閣官房や総務省、厚生労働省などの関係省庁は国内の携帯電話会社や大手ＩＴ企業などに対し、保有する統計データの提供を要請するということです。 提供を求めるデータは携帯電話の位置情報やインターネット上で検索されたことばなどが対象となる見通しです。 政府は地域ごとの人の流れを把握することで、自治体による外出の自粛要請の効果などを分析するとともに、感染者集団の早期発見につなげたいとしています。 竹本大臣は個人が特定されるような情報は求めないとしたうえで「データが役立つかは分析してみないとわからないとこ

厚生労働省は、新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船の乗客などが帰宅する際、一部の人に誤って不要不急の外出を控えるよう求める記載のない文書を配っていたことを明らかにしました。クルーズ船をめぐっては、帰宅したあとになって感染がわかった人もいて、厚生労働省は「文書に記載がなかったために外出した人がいる可能性が否定できず申し訳ない」としています。 こうした帰宅後の生活の注意点について「健康カード」と呼ばれる文書を配って周知していますが、一部の人に誤って外出を控える記載がない文書を配っていたということです。 クルーズ船をめぐっては、ウイルス検査で陰性となり帰宅したあとになって症状が出るなどして再び検査し、感染が確認された人が７人います。 厚生労働省は「文書に不要不急の外出を控えるよう求める記載がなかったために外出してしまった人がいる可能性が否定できず申し訳ない」としたうえで、自治体を通

学校が臨時休校となる中、都内の繁華街では日中の時間帯にゲームセンターやイベントなどを訪れる中学生や高校生の姿が多く見られました。 臨時休校中の児童や生徒はどのような場所に行くのを避けるべきなのか。 新型コロナウイルス対策の専門家会議は、感染しても症状の軽い１０代などの若い世代が気付かぬうちに感染を広めてしまう可能性があるとして、人が集まる風通しが悪い場所に行くのを避けるよう呼びかけています。 その上で、感染者数が最も多い北海道を念頭に、のどの痛みやせきなど軽いかぜの症状でも外出を控え、規模の大小にかかわらず風通しの悪い空間で至近距離で会話する場所やイベントにできるだけ行かないよう呼びかけていて、具体的にはライブハウス、カラオケボックス、クラブなどを上げています。 一方で、症状のない人は散歩やジョギング、買い物、美術鑑賞など、屋外での活動や人との接触が少ない活動、それに手を伸ばして相手に届か

一般会計の総額が過去最大の102兆円余りとなる新年度予算案は、衆議院予算委員会で採決が行われ、自民・公明両党の賛成多数で可決されました。予算案は、午後の衆議院本会議でも可決される見通しで、憲法の規定により、参議院で採決されなくても、年度内に成立することになります。 衆議院予算委員会では、締めくくりの質疑が行われたあと、予算案の採決が行われ、自民・公明両党の賛成多数で可決されました。 一方、野党側は、新型コロナウイルスへの対策費を追加すべきだとして、予算案の組み替え動議を提出しましたが、否決されました。 予算案は、午後に開かれる衆議院本会議でも可決され参議院に送られる見通しで、憲法の規定により、参議院で採決されなくても、年度内に成立することになります。

大手広告会社の「電通」は、東京の本社ビルに勤務する50代の男性従業員が新型コロナウイルスに感染していたことを明らかにし、あす（26日）から当面の間、本社ビルに勤務するすべての従業員およそ5000人を対象に原則として在宅で勤務するテレワークに切り替えることを決めました。 これを受けて電通は地元の保健所の指示のもと、この従業員が勤務していた執務スペースを消毒するとともに、濃厚接触者４人については25日から出社せず健康観察をしながら在宅で勤務するテレワークに切り替えました。 さらに電通は26日から当面の間、本社ビルに勤務するすべての従業員およそ5000人を対象に原則としてテレワークに切り替えることを決めました。 ただ取引先との関係で緊急を要する業務については、双方合意のもと取引先のオフィスなどで打ち合わせやプレゼンテーションなどを行うとしています。 また本社ビル以外の拠点に勤務する従業員について

新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船内の写真を副大臣が投稿したことについて、加藤厚生労働大臣は、「不潔」など問題があることばが使われていて不適切な行為だったという認識を示しました。 これについて、加藤厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で「本人にも確認したが、『不潔』という言葉自体が的確ではなく、掲載したのは適切ではなかったということで、削除したと聞いている」と述べました。 そのうえで、「副大臣は『中の状況を』という思いで投稿したと思うが、『不潔』ということばを使っていること自体が問題だ。本人もそう思い写真を削除したが、私もそう思う」と述べ、不適切な行為だったという認識を示しました。 立憲民主党など野党側は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、厚生労働省などにヒアリングを行いました。 議員からは、クルーズ船で業務にあたった厚生労働省などの職員の感染が確認されたことについて「